家賃債務保証会社の保証委託契約書 賃借人や緊急連絡先の個人情報悪用可能？

　組合員の方から賃貸住宅を転居され、賃貸借契約書と保証会社の「賃貸保証委託契約書」を見せてもらいました。保証委託契約書を見て驚いたのは、コマーシャルではないが「字が小さくて見えない」。拡大鏡で見て見ると、契約書の上に「個人情報の取得・利用・提供等に関する条項」が１１条あり、個人情報には申込人の氏名・年齢・生年月日・住所・電話番号・勤務先・メールアドレス、毎月の家賃等の支払い状況、履歴等の「取引情報」、申込人が申告した緊急連絡先の氏名・生年月日・電話番号等の「支払能力を判断するための情報」とされている。組合員の方は息子さんを緊急連絡先にしているので息子さんの個人情報まで提供させられています。また、「個人情報の与信関連業務以外の利用・情報等の同意」、「家賃債務保証情報機関への登録・利用」など、どこの会社もしくは「家賃債務保証情報機関」に個人情報が利用・悪用されるか分からない。家賃や更新料など一度でも滞納しようものなら、ブラックリストに載せられてしまいます。また、個人情報は契約が終了して債務が無くなってから５年間も利用され続けるため、次の物件に転居しても保証会社の審査で入居を断られる可能性があります。個人情報の無断での利用悪用は禁止すべきです。本当にとんでもない社会になったものです。

(東京多摩借組ニュースより）

多摩借組秋の借地借家問題市民セミナー ９月～１１月に連続開催

■９月２２日（日）午後１時半から立川市女性総合センター５階第１会議室（JR立川駅北口徒歩７分、駅から女性総合サンタ―は歩行者デッキで繋がっています）
■１０月１２日（土）午後６時半開会、府中市市民活動センター・プラッツ（府中市ル・シーニュ６階会議室、京王線府中駅より徒歩１分駅から直結しています）
■１１月１６日（土）午後１時半より小平市小川西町公民館（予定）
　以上の予定です。市民セミナーはプロジェクターを使って細谷事務局長が借地借家問題の基礎知識等ていねいにご説明します。資料も参加も無料です。チラシも作りますので配布いただける方はご連絡ください。組合員の皆様のお誘いあわせでセミナーを成功させましょう。法律知識を勉強することは力になります。会場近くの方やどこにお住まい方でも参加できます。参加できる方は組合にお電話ください。
（東京多摩借組ニュース８月号より）

連絡先　東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４

東借連日帰りバスツワー 10月6日に実施 大型バスで房総の旅

　東借連では加盟組合の組合員の親睦と交流を兼ねて１０月６日（日）に日帰りバスツワーを実施します。
東京の組合員が一堂に集まってバス旅行を行うのは初めての取組みで、多くの皆さんのご参加をお待ちしています。今回は５０人乗りの大型観光バスを使います。

◎日時　１０月６日（日）日帰り
◎集合　６日の午前８時１５分に新宿駅西口の工学院大学前に集合します。午前８時３０分に出発。バスは大田借組の組合員に乗車してもらうために、京浜東北線の蒲田駅東口に寄り、蒲田駅を午前９時１５分に出発し、房総に向かいます。
◎コース　新宿駅→蒲田駅→東京湾アクアライン・海ほたる→千葉県卵の人気カステラ工房ルアーシェイア→小湊温泉ホテル吉夢（昼食・希望者入浴・休憩・誕生寺自由散策）→潮騒市場→鋸南保田ＩＣ→東京湾ライン・海ほたる→蒲田駅→新宿駅
◎会費　８０００円
（９月１７日までに会費を添えて多摩借組にお申込み下さい。）

東借連夏季研修会９月１日に開催 相続法改正で相続のルールどう変わるのか

　東借連夏季研修会は9月１日（日）午後１時３０分から新宿区消費生活センター分館（ＪＲ山手線高田馬場駅戸山口徒歩１分）で開催します。

　今年のテーマは「民法（相続法）の改正で相続のルールはどう変わったのか」。講師は東借連常任弁護団の田見高秀弁護士。参加無料です。相続法の改正で「配偶者居住権」や「特別寄与制度」など配偶者を権利を擁護する重大な改正がありました。相続のイロハから基本的なルールを学習します。

参加申し込みは東借連及び各単組まで。問合せ・東借連まで☎０３（３９８２）７２７７まで。

借地借家問題市民セミナー ９月２２日に立川市で開催

借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会 相談しておけばよかった！………というケースが必ずあります。こんな問題で悩んでいませんか？>

◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
　る明渡し
◎ブラック地主問題（借地の底地の不動産業者への売却）
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権

日時　９月２２日（日）午後１時３０分から

会場　立川市女性総合センター５階第１会議室
※組合役員が親切に相談にのります。 借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法などで守られています。
東京多摩借地借家人組合

電話　042(526)1094

底地権の買い取り交渉で２年間、底地買い業者が売値を下げ売買交渉が成立

　日光街道の西側地域で宅地約３０坪を賃借する青山さん（仮名）は本年６月に不動産業者との間で底地権の売買契約が成立した。

　平成２９年の春頃に突然地主から底地を購入したと大阪弁の不動産業者が自宅に尋ねてきた。業者は底地を買うか借地権を売却するかの二者択一を言ってきた。青山さんは直ちにインターネットで組合を探し出し電話で相談し、事務所に訪ねてきた。組合では業者との直接交渉を避けるため業者に電話で組合事務所に地代の集金を要請した。

　それから２年間毎月業者とやり取りし、青山さんが事務所に地代を預けに来たときに先月の交渉結果を伝えた。今年の春になり、業者から最初に提示してきた金額からコストダウンの提示をしてきた。青山さんに伝えると家族とも話し合って結論を出したいとのことだった。

先月組合が紹介した司法書士さんの立会いの下契約が済み、所有権移転の登記も完了した。(東京借地借家人新聞より）

地上げ屋が底地の買取り拒否したら、突然大声を上げて地代の受け取り拒否したが、3ヶ月後に組合事務所に来て謝罪、地代を受け取る

　大田区鵜木地区に約６６・１平方メートル（２０坪）を賃借している原田さん（仮名）は、先日土地を買収した不動産業者（地上げ屋）から土地の買取りを持ちかけられた。原田さんは業者に対して買い取る意志のないことを伝え、今後の交渉は組合を介することを通告した。

この業者とはこれまで数件の事案を組合との協議で借地人の要望する価格まで減額させて売買が成立した事例がある。それを期待したのか業者は価格の協議を組合に尋ねてきたが、売買の話に乗らず、地代を３ヶ月分組合を介して支払う旨を伝えた。

すると業者は突然大声を上げて「これまでのように買い上げてもらえると思っていたのに」、「地代の集金は俺の仕事ではない」と息巻いて席を立ち、「転売する」と言って帰っていった。

今後の地上げ業者の対応はどうなるか、地代を取りに来なければ供託になることも考えていた。ところが業者は３ヶ月後に組合事務所を再び訪ねきて先の言動を謝罪し、地代を受領した。(東京借地借家人新聞より）

ひきこもり支援施設巡り運営会社などを賠償提訴

https://mainichi.jp/articles/20190802/k00/00m/040/225000c

　ひきこもり状態にある人の自立支援をうたう入所施設に強制的に入所させられ、精神的苦痛を受けたと
して、千葉県の30代の女性が2日、東京都新宿区の施設運営会社「クリアアンサー」や女性の母親らに対
し、550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
　訴状によると、女性は2017年10月、自宅に来た同社社員らに突然、同行を求められた。女性は拒否した
が、8時間にわたり説得された末、社員に体を抱えられ無理やり自宅から連れ出されたという。女性は建
物の鍵付きの一室に入れられ、恐怖で飲食できない状態が続き、2日後に衰弱して救急搬送。適応障害と
脱水症と診断された。退院後も精神的に不安定な状態が続いたという。
　同社は「あけぼのばし自立研修センター」という名称で施設を運営。女性は当時無職で、同居していた
母親が施設への入居契約を交わしたという。同社は取材に対し「提訴されたことを把握していない」とし
ている。
　厚生労働省によると、民間事業者によるこうした入居型施設を規制する法律はなく、ひきこもり当事者
や支援者からは規制を求める声が上がっている。【塩田彩】