高齢者の居住保障を考えるシンポジウム開催

国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議、住まいの貧困ネットは、２月１０日、「高齢者の居住保障を考える」シンポジウムを開催しました。
全借連から綾達子事務局次長がコーディネーターとして参加しました。

代表幹事の坂庭国晴さんは、高齢者の住まいの現状について、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機構の在り方に関する検討会が中間報告では賃貸住宅入居のための市場環境を整備する記述はあるが、政策は貧弱、高齢者の住宅・居住の保障、取り巻く現状はきわめて厳しい。最近特に問題となっている『高齢者向け優良賃貸住宅』について、実効性ある高齢者住宅政策について話し合いたい」と開会挨拶。ＮＰＯ建築ネット理事長谷川博道さんは、２０２３年開催の高齢者大会分科会の高齢者人権宣言について報告。日本住宅会議の高瀬康正さんは、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）の家賃打ち切りについて、全国的な問題として、恒久的家賃補助制度が必要とを報告。報告の最後に川崎市の延原清子さん（高優賃居住者）は、家賃値上げ反対運動について、「居住者は所得に応じて市と公社で３５％の家賃補助がありましたが、川崎市から２０２２年１２月、高優賃居住者に、２０年間の家賃補助が終了すると通知書が送られ、『値上げされたら生きていけない』と、住民の会をつくり、市、公社と交渉、アンケート、署名活動で、公社から半額の家賃補助を実現しました」と報告がありました。

シンポジウムは参加者の熱心な議論の後、国、　自治体、地方議会、地方議員への働きかけを行い、運動をさらに広げ、「全国各地で居住の権利を守ろう」と確認する集会となりました。（全国借地借家人新聞より）