東京多摩借地借家人組合

アパート・賃貸マンション、店舗、事務所等の賃貸のトラブルのご相談を受付けます。

東借連入会を呼びかけるリーフレット作成

2018年09月20日 | 借地借家人組合への入会と組合の活動
 東借連では、組合への入会を呼びかけるリーフレットをカラー印刷で今年9月に作成した。
 表紙は「借地借家の賃貸トラブルホットライン」、内側が「よくあるQ&A」、「組合の特典」、「借地借家人に相談しよう」と4つの組合事務所の地図を掲載した。
 外側には「借地借家人組合に入会しよう」の呼びかけと入会申込書が書けるようになっている。東借連の運動や活動も紹介されている。

 表紙には東借連のQRコードも掲載し、スマートフォンから東借連のホームページを閲覧ができるようになっている。スマホの普及によって、インターネットを通じて組合に相談する事例も急増している。今回のリーフレットはネット時代に合わせて若者に組合に気楽に相談してもらうと分かりやすい内容で組合を紹介している。

 当面、1万部を作成し、各自治体の公共施設、消費生活センター、法律事務所、他の団体などに配置し、組合の運動を広げる重要なツールとして利用していくことを確認している。
 組合員からも「綺麗なリーフレットで、これなら友人等にも勧めやすい」と好評で、積極的に活用が期待されている。
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秋の連続「借地借家問題市民セミナー」開催

2018年09月14日 | 借地借家問題セミナーと相談会
 組合の宣伝と組合員の学習交流を兼ねた「借地借家問題市民セミナー」を9月から11月に、立川市・小金井市・三鷹市で開催します。

 チラシと市の広報等で宣伝します。会場近くに住んでいる組合員の皆さんは奮ってご参加下さい。チラシも作成しますので、チラシの配布等にご協力ください。秋のセミナーの予定は以下の通り

◎日時 9月22日(土)午後1時30分~4時
立川市女性総合センター5階第1学習室(JR立川駅北口徒歩7分)※広報たちかわ9月10日号に掲載
◎日時 10月20日(土)午後6時30分~9時
 小金井市宮地楽器ホール地下1階和室(JR中央線武蔵小金井駅南口徒歩1分)
◎日時 11月17日(土)午後1時30分~4時
 三鷹市公会堂さんさん館3階・第1・第2会議室(三鷹市野崎1-1-1 ☎0422-29-9868、三鷹駅・吉祥寺駅・京王線調布駅よりバス)

今回から新しいレジメを作成し、学習の内容も改訂しました。各会場とも細谷事務局長がプロジェクターを使って報告します。


お問合せ 東京多摩借地借家人組合

電話 042(526)1094
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民法改正に伴う賃貸住宅標準契約書の学習会開く

2018年09月04日 | 法律知識
8月22日に改正民法に伴う『賃貸住宅標準契約書』改定の学習会が新宿区内で開催された。
参加者は会場満席の約30名が参加し盛会となった。

 改正民法が2020年4月1日に施行予定であり、国土交通省がそれに合わせ標準契約書の利用普及に努めている。改定項目は5項目で①家賃債務保証業者登録・連帯保証人及び極度額の新設し家賃債務保証業者の登録制度=国に登録し、情報を公表、選択の判断材料とする。連帯保証人は最大家賃8ヶ月分までの債務保証が相当と考えられる。②反社会勢力への賃借権の譲渡・転貸の禁止の新設。③契約期間中の修繕条項。④一部滅失等による賃料の減額等。⑤明渡し時の原状回復。一部滅失等による減額は調停を申し立てて請求せずに貸主、借主は減額の程度、期間その他の必要な事由について協議するとの条項が加わり、借主有利になった面もあるが、一方ペット飼育を黙認する代わりに明渡し時クロスの張替え費用の借主全額負担という厳しい特約新設も懸念される。

 また家賃債務保証会社は家賃1ヶ月分の滞納でも賃借人に対して明渡し請求するなど僅かな滞納でも明渡し問題が増えるのではないかと心配する意見も出された。今後、住む権利を守るために民法改正問題等の学習を強化する必要が出てきた。(東京借地借家人新聞より)

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東借連2018年夏季研修会「親子で学ぶ借地の相続対策」が大盛況

2018年09月03日 | 東京借地借家人組合連合会
 東借連夏季研修会は、9月2日午後1時30分から足立区学びピア21会議室で48名の組合員が参加して開催された。

 東借連の斉藤勝理事の司会で開会され、佐藤冨美男会長が開会の挨拶を行った。

 今回の研修会は、東借連常任弁護団の西田穣弁護士(東部法律事務所)より「親子で学ぶ借地の相続対策~実践事例を学ぶ」とのテーマで約1時間講演が行われた。

 講演の前半は、相続に対する法律知識について、後半は借地における相続対策として具体的に説明がされた。

 遺言を作成し相続は早めに

 相続の法律知識では、代襲相続によって、被相続人の子が相続開始以前に死亡等したときは、その子が代襲して相続人となり順次相続が発生し、相続の手続きを放置しておくと大変な数に相続人が増えていくことを図例に基づいて説明され、結論として、遺言を作成したり、相続の手続きは放置せず早めにやっておくことが強調された。

 借地の相続に関する実践事例では、建物を使い続けたい場合は対地主の問題では、今まで通り賃料を払い続ければ問題はないし、名義変更料や地主の承諾は不要であることが指摘された。


 更地で土地の返還必要ない

 建物を使う予定がない場合について、建物を取り壊して更地にして地主に返還する必要はなく、接道条件が満たされていないなどの不利な条件がなければ、東京近郊ならば売れる可能性はある。地主が買い取らなければ、第三者に売却できる(但し地主の承諾が必要)。その他注意点として建物の登記名義と借地人の名義は一致しておく方がトラブルが起こらない等が指摘された。

 休憩後17人から質問が出された。借地人と建物所有者との関係、借地非訟手続き、地代の支払い方法、相続人以外の孫に借地権を遺贈する場合等について、西田弁護士は時間一杯まで一つ一つ丁寧に回答した。
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空き室活用、家賃補助 横浜市、低所得・高齢者など対象

2018年08月31日 | 最新情報
http://www.kanaloco.jp/article/357233

 横浜市は、賃貸住宅への入居を断られやすい低所得者や高齢者、外国人、障害者らを対象に、空き室な
どを活用した家賃補助事業を今秋から始める。月額最大4万円を補助し、入居者の負担額を市営住宅の家
賃相当に抑制。「住宅確保要配慮者」への居住支援の促進が社会的な課題となる中、空き室に悩むオー
ナーの理解を深めつつ、要配慮者が安心して暮らせる住環境を目指す。市によると、要配慮者への家賃補
助は県内で初めて。
 昨年10月の改正住宅セーフティネット法の施行を受け、民間賃貸住宅のオーナーが、要配慮者の入居
を受け入れる物件を都道府県や政令市、中核市に「セーフティネット住宅」として登録、国や自治体が改
修費などを補助する仕組みがつくられた。
 市の新制度は、一定の要件をクリアし、要配慮者を受け入れたセーフティネット住宅のオーナーに対
し、月額最大4万円を原則10年間補助。家賃債務保証料についても初回のみ最大6万円を補助する。
 対象は、耐震性や床面積(原則25平方メートル以上)などの要件を満たした物件。入居者は所得が月
額15万8千円以下で、住宅扶助を受給していないことなどが条件となる。補助額は入居者の所得によっ
て異なるが、負担額はいずれも市営住宅の家賃相当とした。
 市は2018年度、130戸を募集。関心のあるオーナーらを対象とした説明会を9月11日に開く。
10月には不動産や福祉団体と連携し、市居住支援協議会を設立。相談窓口の設置や情報提供を行うほ
か、入居者の死亡後の遺品整理など、オーナー側の不安解消にも努めるとしている。
 セーフティネット住宅を巡っては、国が20年度末までに全国で17万5千戸の登録を掲げる。しか
し、家賃滞納や孤独死への不安などを理由に二の足を踏むオーナーは多く、全国的に伸び悩んでいるのが
実情だ。県によると、県内は横浜、小田原市各4戸、寒川町3戸、相模原市2戸、横須賀市1戸の計14
戸にとどまる。県住宅計画課は「制度が十分に周知されていないことも要因の一つ」と分析する。
 15年の国勢調査によると、県内の高齢者世帯は約83万戸、外国人世帯は約9万戸、一人親世帯は約
5万戸。

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借地借家人のための学習会と相談会 立川市で開催

2018年08月30日 | 借地借家問題セミナーと相談会
借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会 相談しておけばよかった!………というケースが必ずあります こんな問題で悩んでいませんか?
◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
 る明渡し
◎ブラック地主問題(借地の底地の不動産業者への売却)
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権


日時 9月22日(土) 午後1時半開会
会場 立川市女性総合センター第1学習室
(JR立川駅北口徒歩7分、定員20名)
※組合役員が親切に相談にのります。 借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法などで守られています。
東京多摩借地借家人組合

電話 042(526)1094
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賃貸住宅の耐震不足を理由にした明渡し請求 まずは明渡しを拒否すること

2018年08月30日 | 明渡しと地上げ問題
 足立区内で42年間にわたりアパートも一室を賃借する石垣さん(仮名)は口約束で、修繕は借主が行うとのことで、自分で修繕してきた経緯がある。この度、家主から耐震不足と老朽化を理由に明渡しを要求される。

 家主から区の耐震不足を証明する書類を示された石垣さんは困惑し、ネットで借地借家人組合の電話番号を探し出し、今後の家主との交渉方法を相談した。

 組合では立退料を決定する前に移転先を探すのは手順が逆でまずいやり方である。立退料を一円でも払いたくない家主からは取りようがないお金である。また、自分から出ていくのが明らかな人にお金を出す家主はいない。まず、家主には「引き続き住み続けたいので明渡しには応じられない」旨の通知を出す。それに対して家主から明渡しの条件を打診してきたら、引っ越し費用、新たに賃借する建物の礼金・敷金・不動産屋への仲介手数料等の初期費用など最低限の必要費用。建物収去するため原状回復は発生せず敷金の全額返還。40年以上居住し強制的に立ち退くので賃料補償分の立退料などを請求できる。交渉は焦る必要はないと助言をした。

(東京借地借家人新聞より)
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保証人不在の被災者も賃貸住宅に

2018年08月29日 | 地震と借地借家問題
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20180828/5000003341.html

保証人がいなくても、熊本地震の被災者が民間の賃貸住宅に入居できる支援制度を県が創設し、28日、
身元保証を行う法人などと協定を結びました。
県庁で行われた連携協定の調印式には、蒲島知事のほか、高齢者の身元保証を行う法人や不動産会社の団
体などの関係者が出席しました。
協定書の調印の後、蒲島知事は「この協定で、保証人がいない人でも安心して賃貸住宅で生活できるよう
になる。この制度が全国の災害対応の先例になってほしい」と挨拶しました。
通常、民間の賃貸住宅に入居する際には、保証人が必要ですが、県によりますと、今回の協定では、身寄
りがいないなどの理由で保証人の依頼相手がいない被災者に県が10万円を助成し、被災者は、その助成
金を身元保証の法人に支払うことで、賃貸住宅に入居できるようになります。
制度を利用する被災者は、賃貸住宅の家賃のほか、身元保証の法人に毎月4000円余りを支払う必要が
ありますが、月に2回、法人から安否確認の連絡があるなど、「見守りサービス」を受けられるというこ
とです。
県によりますと、今回のように、保証人がいない被災者が民間の賃貸住宅に入居できる制度は、全国でも
珍しいということです。

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八王子市の市民セミナーで2名が入会する

2018年08月24日 | 借地借家問題セミナーと相談会
 東京多摩借組は、今年3回目の「借地借家問題市民セミナー」を6月30日午後1時半から八王子労政会館において開催し26名が参加した。

 今回のセミナーは、八王子市の広報に掲載され、労政会館や市内の公共施設に八王子市在住の役員がチラシを置くなど役員が中心になって宣伝に努力した効果が発揮された。

 細谷事務局長がプロジェクターを使って、借地借家の法律知識を講演した。活発な質疑応答が行われ、会場で1名入会した。用意したレジメや本もほぼ完売した。その後。参加者の1名が組合に相談に来て入会し、入会者は2名となった。
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脱貧困強制社会~働いた分だけしあわせに生きたい 東京弁護士会がプレシンポ

2018年08月23日 | 貧困と格差
 東京弁護士会主催による第61回人権擁護大会プレシンポジウム「脱貧困強制社会ー働いた分だけしあわせに生きたい」が8月18日午後1時30分から東京弁護会の会議室で開催された。

 ジャーナリストの藤田和恵氏は「私たちは『貧困強制社会』で生きている」と題して基調講演を行った。藤田氏は、非正規雇用で働く若者の労働実態について、有給休暇も社会保障のもなく残業代も長時間勤務も野放しな無法地帯の実態を明らかにした。ネット社会では自己責任論が蔓延し、貧困の人達が声を上げることすら奪っていることが強調された。パネルデスカッションでは林治弁護士のコーディネーターで首都圏青年ユニオンの佐藤和弘事務局次長、弁護士の竹村和也氏も参加し、貧困をなくすために労働組合の役割や住宅政策などについて議論した。(東京借地借家人新聞より)
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東借連加盟組合の行事と催し物

2018年08月15日 | 東京借地借家人組合連合会
■城北借組「西武デパート相談会」
 9月12日(水)・13日(木)午前11時~午後5時まで4時半受付終了(昼食休憩午後1時~2時)、池袋西武百貨店7階くらしの相談コーナー。
 「西伊豆バス旅行」
 8月26日(日)・27日(月)西伊豆堂ヶ島温泉郷宇久須温泉。1泊2日。連絡・(3982)7654。
■多摩借組「定例法律相談会」
 9月1日(土)午後1時30分から組合事務所。相談者は要予約。
 「借地借家問題市民セミナー」
 9月22日(土)午後1時30分から立川市女性総合センター5階第1学習室。連絡・042(526)1094。
■葛飾借組「定例相談」
 毎週水・金曜日の午前10時から組合事務所。連絡・(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
 毎月第2日曜日午後1時から組合事務所。連絡・(6806)4393。
■大田借組「理事会」
 8月23日(木)午後6時30分から大田区消費生活センター。連絡・(3735)8481。
■「東借連夏季研修会」
 9月2日(日)午後1時30分から足立区生涯学習センター・学びピア21研修室1(北千住駅西口徒歩15分)。講師は西田穣弁護士。連絡・(3982)7277。
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管理会社から驚愕の通知 地代が今までの2.5倍に 

2018年08月15日 | 地代家賃の増減
世田谷区用賀に住む村上さん(仮名)は、今まで地主の窓口になっていた不動産屋から新しい管理会社の不動産会社に変わった。
 6月に「20年間値上げをしていない。公租公課の負担が増えたので大幅な乖離が生じた」として地代を7月から2・5倍にするから口座に振り込むよう通知が届いた。びっくりした村上さんは同じような通知をもらった借地人と一緒に組合事務所に相談に来た。組合の相談では、地代の増減は双方の合意が原則で、一方的な値上げは認められないとして、現行の地代を振込むようにした。

 7月に入り、地主と管理会社連名で、「振込まれた地代は請求金額との差額が生じている。振込まれた金額は預かり金として、7月末までにその差額を振込まない場合は、返金します」との通知を受けた。組合と相談し、「貴殿の値上げの主張はその根拠となる資料の提示がされていないので判断のしようがない。値上げに応じられない。地代が返金された場合は供託します」との回答をした。村上さん「組合に入っていてよかった」と話した。

(東京借地借家人新聞8月号より)
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アパートの明渡しで組合が交渉し立退料が3倍に増額

2018年08月10日 | 明渡しと地上げ問題
 町田市のアパートに住む林さん(仮名)は、昨年12月に管理会社の不動産屋から「建物老朽化に伴う立退きについて」が突然届きました。

 通知の内容は「当アパートは平成2年5月に新築いたしましたが、経年老朽化が進み維持管理が困難な状況となっています。今後は、天災はさることながら老朽化に伴う事故が起こり、入居者各位殿に多大な被害をもたらす事も考えられるため、建物の取り壊し工事を行うことを決断致しました。よって入居者各位には誠に申し訳ありませんが、当アパートを退去して頂きますようお願い申し上げます」等々、家主と管理会社が明記されていました。

 林さんは障害者であり、母親が管理会社に問い合わせたところ今年5月までに退去すれば20万円の引越料を払うと一方的。これでは引っ越しもできないため2月に組合に相談し、入会しました。組合では早速管理会社に「築28年が経過したばかりであり、老朽化そのものが口実に過ぎず明渡しの正当な理由には当たらない」と指摘し、「移転条件等について賃借人が納得できる内容の提示があれば組合を通して話し合う」と通知しました。

 管理会社から早速組合に連絡が入り、「もう一度移転条件を検討し提示する」と言ってきました。5月に入り、管理会社から当初の条件の3倍の立退料の提示があり、林さんも移転策を探して見ることにしました。このほどようやく移転先も見つかり、8月末までに移転する約束で明渡し合意書を作成し、立退料は合意書作成後1週間以内に賃借人の銀行口座に振り込むことで決着。転居前に立退料プラス契約時の支払い済の退去時原状回復費用31500円がこのほど送金されました。

 林さんは「組合が交渉してくれて本当に助かりました。私たちに冷たかった不動産会社の態度がこんなにも変わるとは驚きです」と語っています。


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東京の住まいの貧困と住宅政策を考える 住宅団体が夏季研修会開催

2018年08月09日 | 国民の住まいを守る全国連絡会
 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を前に「東京の住まいの貧困と住宅政策を考える」と題した夏季研修会が住まい連など4団体の主催で7月28日の午後新宿区内で開催された。

 坂庭国晴日本住宅会議・関東会議事務局長が開会挨拶を行い、フリーライターの大江紀子氏の司会で進行された。
 講演は小田川華子氏(首都大学東京客員教授)より、「子供の貧困と住居」について東京都の子供の生活実態調査から見えてくる住宅問題について報告した。ひとり親世帯ほど賃貸住宅の居住率が高く、家賃負担率も高くなり生活を圧迫し、「衣類が買えない」、「食料が買えない」、「健康状態が悪い」など深刻な実態が具体的な指標を基に明らかにされた。

 続いて、3人の住宅運動団体の代表が報告。東借連の細谷事務局長が「50年を経て様変わりした借地借家問題と民間賃貸住宅制度の問題点」について、東京住宅運動連絡会の北村勝義事務局長が「後退を続ける東京の住宅政策をどう転換するか」、新建築家技術者集団の鎌田一夫常任幹事が「都有地をタダでディベロッパーに売り渡す都政の危機」以上がレジメに基づいて報告された。
 細谷事務局長は様変わりした借地借家問題では、最近の不動産業者による底地買い・ブラック地主問題、老朽借家に住み続ける借家人は耐震性を理由に明け渡しを求められても家賃が高く、とくに高齢者は入居拒否され転居できない実態を報告した。その他民間借家の不合理な慣行である礼金・更新料等の問題点を指摘し、狭い・設備劣悪・家賃が高い等の民間借家の問題の改善のために、民間借家政策や家賃政策の確立を強く訴えた。(東京借地借家人新聞より)
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大規模災害で住宅や暮らしを再建する災害救助法を積極的に活用しよう

2018年08月08日 | 地震と借地借家問題
6月16日に発生した大阪府北部地震では死者7名、負傷者360人、住宅の全壊9戸、半壊127戸、一部損壊28669戸、非住宅被害686戸と大きな被害をもたらしました(7月11日現在)。

大借連・兵庫借組・京借連・生活弱者の会・全国追い出し屋対策会議の5団体により7月12日に借地・借家・アパート・マンション居住者のための住まい緊急110番が実施され、関西のテレビでも報道されました。「地震で屋根瓦が崩れたので家主に修理を依頼したら、立退きを求められた」等の切実な相談が寄せられました。また、6月28日以降の台風7号や梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に広い範囲で発生した豪雨「平成30年7月豪雨」は、12府県にまたがり死者・行方不明者は200人を超え、住宅被害も3万9千棟に広がるなど深刻です。今回の豪雨は、新しい気候災害の局面に足を踏み出したといわれ、日本中どこに住んでいてもいつ大規模な災害が襲ってくるか分からない状況を迎えています。

現状の国の被災者生活再建支援制度では建物が全壊で100万円、再建で200万円(補修100万円)合計300万円しか支援金がでないなど、支援制度の抜本的な見直しが必要です。なお、災害救助法では住宅の応急修理の制度があり、「災害のため住居が半壊、半焼の被害を受け、そのままでは居住できない場合であって応急的に修理すれば居住可能となり、その者の資力が乏しい場合には、自治体が必要最小限の修理を行う」ことができる制度です。先の相談のように家主が修理してくれない場合には、借家人が「現に居住する場所がない場合には、応急修理を行って差し支えない」とされています。自治体が補助する応急修理費用の限度額は54万7千円以内です(平成25年10月1日内閣府告示)。

 大規模な災害の被害にあった場合には、災害救助法に基づく様々な支援制度がありますので、日頃から知っておくことが必要です。

東京多摩借地借家人組合

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