住まいの貧困解決と居住支援の強化に向け、住宅団体が共催で院内集会開催

　今国会に生活困窮者自立支援法と住宅セーフティネット法の２本の改正法案が提出され、審議されている中で「住まいの貧困と居住支援」をテーマに衆議院第１議員会館において全借連も含め住宅４団体の共同開催で院内集会が開催されました。会場４０名、オンライン７名の方が参加しました。

　住まいの貧困ネット世話人の稲葉剛氏のコーディネーターで集会は進行し、主催者を代表して住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が挨拶しました。
　坂庭氏は、居住支援法人が全国で６６８団体現在設立され、この内約６割の法人が赤字で、居住支援だけでは事業の継続が困難であり、国からの財政面の支援がないと居住支援事業を継続できないとの声が上がっていることを指摘しました。

　また、住宅セーフティネット法の低所得者向けの専用住宅は全国で５６９７戸と登録住宅全体の０・６％しかなく、家賃低廉化補助を行っている自治体は全国で４９自治体と全自治体の３％しかなく、低家賃住宅も不足し、機能不全状態にあると強調しました。住まいの貧困をなくすためには、居住保障と居住支援の抜本的な改善と改革が必要であると発言しました。

　院内集会には、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組から９名の国会議員と９名の議員秘書が参加し、挨拶しました。

　次に、つくろい東京ファンドの小林美穂子氏より「家なき人のとなりで見る社会―生活保護の現場から」と題して講演がありました。小林さんは、コロナ以降、セーフティネットからこぼれ落ちる人達の中には、生活保護制度の「扶養照会」と「役所の対応、相部屋施設入所の強要」などによって制度の利用を阻まれている実態を報告し、「生存が椅子取りゲームでいいのか」、全ての人権が守られる社会の実現を訴えました。次に、高崎経済大学准教授の佐藤和宏氏より改正法案の問題点について、現行の居住支援策は居住保障なき支援であり、政治を変え予算や人員など資源の制約を打破すべきと指摘しました。
　居住支援に関わっている団体から発言があり、全借連の細谷紫朗事務局長より、民間賃貸住宅の現状について、劣悪な住環境、賃貸トラブルの日常化、家賃保証会社と契約しないと家を借りられない等の問題点を指摘し、住宅セーフティネットは貸主に貸しやすく、借主に借りにくい制度になっている批判しました。

３月２９日に居住支援をテーマに院内集会開催

　住まいの貧困に取り組むネットワークの定例会が２月２０日午後８時からオンラインで開催されました。議題の中で、今国会に提出される「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」について議論されました。同法案は、単身高齢者の増加等を踏まえ、住宅確保が困難な者への安定的な居住の確保の支援等が法案に謳われていますが、生活困窮者が入居できる低家賃の賃貸住宅が圧倒的に不足し、公営住宅が住宅セーフティネットの役割を果たしていない状況の中で、どうやって住宅を確保するのか不明確な法律案となっています。「居住保障なく、居住支援」ではないのかとの意見も出て、住宅セーフティネット法の改正法案が３月に提出されることを受けて、貧困ネットでは「居住支援のあり方」をテーマに、３月２９日（金）１２時から国会議員の参加を呼びかけて院内集会を開催することを決めました。詳細は後日発表。

住まいは人権デー2023「ジェンダーと女性の住まいの状況」

　住まいの貧困ネット、住まい連、住宅会議の３団体の主催による２０２３年住まいは人権デーシンポジウム「ジェンダーと女性の住まいの状況～多様な住要求と支援」が６月１８日、中野サンプラザで開催され、会場参加５４名、オンライン参加２６名、総勢８０名が参加しました。

　開会挨拶は住まいの貧困ネット世話人の坂庭国晴氏が行い、住まいは人権デーは１９９６年６月の第２回国連人間居住会議（ハビタットⅡ）で「居住の権利は人権である」と宣言され、毎年６月にこの宣言の実行と住宅政策の転換を求めて住宅関係団体で集会等を行ってきたことを指摘し、ハビタット宣言の中で「女性の安全かつ健康な住環境の保障することはとくに重要である」ことを強調しました。

　シンポジウムは全て女性が報告し、５人の方から女性の住まいの状況について中身の濃い実態が明らかにされました。わくわくシニアシングルズ代表の大矢さよ子氏から２０２２年の４０歳以上の中高年シングル女性２３４５人の実態調査の内容とくに住宅の実態が報告されました。民間賃貸住宅に居住するシングル女性は家賃７万円以上支払っている人が３８％を占め、負担が重く住居費支払い後の家計に余裕がない人が６３％を占め、また高齢期に民間賃貸住宅が借りられなくなる、保証人を立てられなくなる等の不安をかかえている人が多いことが指摘されました。

　横浜市男女共同参画推進協会課長の植野ルナ氏は、単身女性の住まいの調査の結果について、居住面積の狭さ、高い住居負担率（平均３７％）、防犯上の不備、居住環境の不満、住まいの転居を希望するも(初期費用を準備できない、保証人を頼める人がいない)等のハードルが高い、単身者への公的な支援がない等の声が上がっていました。

　フリーライターの和田静香氏は、単身の女性でフリーライターであることで家探しの困難な実体験を報告し、家賃補助、６０歳以下の単身者でも公営住宅の入れるよう制度の改善を訴えました。
　ウイズタイムハウス代表の加藤木桜子氏は、自らシェアハウスを運営し、困難な事情をかかえる女性のサポートと居住支援について報告しました。
　最後に、全借連事務局次長の綾達子氏が、女性賃借人の困難な実態について詳細に報告しました。

6月18日（日）住まいは人権デー 「ジェンダーと女性の住まいの状況―多様な住要求と支援」

２０２３住まいは人権デー　
「ジェンダーと女性の住まいの状況―多様な住要求と支援」

と　き　　２０２３年６月１８日（日）　１３時３０分～１６時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ところ　　中野サンプラザ・７階・研修室№８　（定員５０人）　（中野駅北口から徒歩３分）
会場の７階・研修室№８は、会館ホール１階左手のエレベーターで行きます。

【お申込み方法】　ご予約は6月11日（日）まで。下記のFaxまたはメールアドレスに、お名前と会場参加・オンライン参加のいずれかをお知らせください。会場参加費（資料代）は５００円です（払える人のみ）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【シンポジストと報告テーマ】　　　　　　　　　　　　　　

司会　吉野朱実（住まいの貧困ネット）

◆生活と住まいの調査からー切実な要求・意見
　　　　　　　大矢さよ子　（わくわくシニアシングルズ・代表）

◆シングル女性の住まいの現実―見えてきたこと
　　　　　　　植野ルナ　（横浜市男女共同参画推進協会・課長）

◆社会的な問題―ジェンダーと住居支援を考える
　　　　　　　和田靜香　（フリーライター、困窮者支援）

◆女性へのサポートと居住支援法人
　　　　　　　加藤木桜子　（居住支援法人ウイズタイムハウス・代表）

◆女性賃借人の困難実態―暮らしを支える住宅保障を
　　　　　　　綾　達子　（全国借地借家人組合連合会・事務局次長）



〔開催団体〕　住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議・関東会議

〔連絡先〕　ＮＰＯ住まいの改善センター　℡０３－３８３６―２０１８　
　Fax ０３－６８０３―０７５５　
　メールアドレス　kuni_sakani★hotmail.com　（坂庭あて）　※★を@に変換してください。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

2022年 住宅研究・交流集会 １１月５日に開催

2022年 住宅研究・交流集会（住研集会）

「今日の住宅問題と居住保障を考える」

日時：2022年11月5日（土） 午後1時30分～午後4時30分　


会場：豊島区・雑司が谷地域文化創造館１階　第２・３会議室
　東京都豊島区雑司が谷3-1-7　
　東京メトロ副都心線・雑司が谷駅・２番出口から直通

https://www.city.toshima.lg.jp/134/bunka/shogai/009982/005247.html


基調講演　「社会保障としての住宅政策」　
　　　　　　　　 阪東美智子さん　（国立保健医療科学院・上席主任研究官）

講　　演　 「住宅貧困と住居費負担」　
　　　　　　　　渡辺久里子さん　（神奈川大学経済学部・助教）

コーディネーター　佐藤和宏さん　（高崎経済大学地域政策学部・講師）

（講演を受け総合討論を行います）

参加費無料・予約不要

〔講師、コーディネーター、プロフィール〕

阪東美智子さん　
国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官。住宅問題、住居衛生　住環境など。神戸大学工学部環境計画学科（１９９０年）、神戸大学大学院自然科学研究科博士課程（１９９９年）。
「住居と貧困」（２０１８年・駒村康平編著『福祉＋α貧困・ミネルヴァ書房』）、「困窮する人々と居住支援」（２０１７年・中島明子編著『ハウザーズー住宅問題と向き合う人々』・萌文社）など

渡辺久里子さん　
神奈川大学経済学部経済学研究科助教　社会保障論ほか　　
慶應義塾大学経済学研究科博士課程（２０１４年）。国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員・室長（２０１４年～２０２２年）。「所得・資産を用いた生活保護基準未満世帯の推移」（２０１９年　四方理人との共同執筆・三田学会誌）、「新・福祉の総合政策」（２０１８年・共著、創成社）など

佐藤和宏さん　
高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科講師　住宅・社会政策ほか
東京大学人文社会系研究科社会学博士課程、東京大学社会科学研究所特任研究員（２０１８～２０２１年）。「借家市場と借家政策」（２０２２年『東アジアのグローバル経済学』、大月書店）。「住まいの貧困から見る日本の住宅政策」（２０２１年『日中韓の貧困政策』、明石書店）など

【開催団体】　
国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）
日本住宅会議・関東会議
住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）

【連絡先】　ＮＰО住まいの改善センター理事長・坂庭国晴　
　電話：０８０－６９３９―５２２４

ウクライナに平和を 住まいカフェ 映画と交流

６月１４日は国連の人間居住会議が１９９６年６月にトルコのイスターブーで開催したハビタットⅡで「住まいは人権」と宣言した日で、住まい連・住まいの貧困ネットなど住宅団体は毎年「住まいは人権デー」としてイベントを行っています。

　今年の６月１４日はロシアでウクライナ侵略で、多くのウクライナ人が住まいや人権が脅かされている中で、ロシアのウクライナ侵略を止めさせ、ウクライナに１日も早く平和が訪れることを願って、練馬区光が丘区民センターで「ウクライナに平和を、住まいカフェ・映画と交流」の夕べを開催しました。

　住まい連の坂庭代表幹事が開会の挨拶を行い、「戦争は住まいや全ての人たちの人権を破壊する。あらためて居住の権利を考える上で、１９４８年の国連総会で制定された世界人権宣言こそ、第２次世界大戦後の人類と平和の道しるべとなり、現代社会における人権の原点となった」と発言しました。

　映画監督の早川由美子さんの作品である「ウクライナへの侵攻に反対する、ロシア大使館抗議」と「日々新～早春の日向新しき村」が上映され、早川監督から映画を撮影した当時の状況や制作した思いなどが語られました。また、住まいの貧困ネットに参加して、住まいをテーマにした作成した作品「さようならＵＲ」では、耐震性がないことを理由に解体させられたＵＲ高幡台団地７３号棟のその後の状況などが語られました。

　早川さんのアーカイブとして、２０１０年に開催された住まいの貧困ネット結成１周年の集会やデモ行進の映像も再生されました。集会は光が丘自治会の皆さんが用意した飲み物やお菓子・果物などを食べながら懇親と意見交流を行い、各地から参加した公営住宅協議会の会長さんがウクライナ支援の活動等を報告しました。

住まいは人権デー 外国人の生活困窮 人権を無視する政府の対応

２０２１年住まいは人権デー「外国人住民の生活困窮～すべての人に居住保障を」をテーマにした集会が６月１２日午後２時から練馬区区民プラザココネリで開催され、会場に４０名、オンラインで２１名が参加した。

　坂庭住まい連代表幹事が開会挨拶を行い、稲葉奈々子・上智大学教授が講演を行った。コロナ禍で仕事を失っても在留資格のない外国人はあらゆる公的なサービスから排除され、住宅を喪失する深刻な実態にある。日本では在留資格がある外国人も失業することが想定されておらず生活保護の対象になっていない。コロナ感染症の諸制度を使い切ってしまうと、頼れる制度がないことを指摘。外国人を労働力としか考えておらず、人権が無視されている実態を批判した。その他、イラン女性からコロナ禍で悲惨な生活実態が報告された。

【都議選】住まいの貧困をどうする？家賃補助は必要？各会派に聞きました。

住まいの貧困に取り組むネットワークでは、　6月25日告示、7月4日投開票の東京都議会議員選挙に向けて、各会派（都議会に現有の議席を持つ会派）の住宅政策に関するアンケート調査を実施しました。
無所属東京みらい、東京・生活者ネットワーク、東京都議会立憲民主党、日本共産党東京都議会議員団の４会派から回答をいただくことはできました。ありがとうございます。

以下に各会派の回答をまとめました。また、回答をいただけなかった会派とアンケートを送付していなかった政党の公約から住宅政策に関する部分を抜粋しました。
ぜひ投票のご参考にしてください。

※6月30日追記：れいわ新選組の住宅政策を追加しました。

【１】住宅困窮の現状認識について東京における低所得者等の住宅困窮についてどのような課題があると考えますか？要点をあげて簡潔にご記入下さい。

（みらい）
高齢単身者・DV被害者・児童養護施設出身者などの身元保証人不在の問題。重度知的障害や自閉症等の住宅確保要配慮者について、都営住宅の単身者用住戸にしか申し込めないという条件の問題。またひとり親や外国人等の住宅確保要配慮者への情報提供や周知のあり方について。

（ネット）
●東京都は他県に比べて家賃相場が高いため、収入の中で家賃が占める割合が大きくなり、生活困窮の大きな要因となる。
●その影響は、非正規雇用のひとり親世帯（特にシングルマザー）や若者への影響が大きい。
●都営住宅は、特に単身者向け住宅が少なく申し込み倍率が高い現状がある。
●高齢者については、年金制度の問題や保証人の課題で住宅困窮となりやすく、また孤独死などを心配して家主が貸したがらない。単身高齢者が増える予想のなかで東京の大きな問題である。

（立憲）
家賃の高さや困窮者の見えづらさ（地方出身者、ネットカフェ等）

（共産）
公営住宅の入居資格がある所得水準（おおよそ年収２００万円以下）の世帯だけでも都内で１１０万世帯を超えます。加えて東京は家賃が高く、それ以上の所得水準でも適切な居住を得ることが困難な状況があります。さらに年齢（高齢者も若者も）、性自認及び性的指向、障害、シングルマザーなど子育て世帯、国籍など様々な理由により、そのハードルはさらに高くなります。
東京都が２２年間新規建設を行っていない都営住宅など公営住宅の大幅な増設が必要です。同時に、家賃補助や、借り手側への家賃補助と一体の「セーフティネット住宅」の整備などが必要です。そのためにも、国や東京都が、第３回国連人間居住会議(ハビタットⅢ)やSDGｓの立場に立ち、「誰一人取り残さない」「適切な居住を得る権利の完全な実現」（ハビタットⅢ）を目指すべきです。

【２】住宅政策を展開するに際しての基本的考え方について東京における住宅貧困、住宅困窮の現状（多くの世帯が住宅確保要配慮者／低額所得者、高齢者、子育て世帯、障がい者、LGBTQ，生活保護対象世帯、外国人等）を踏まえ、どのような基本的方針を提案しますか。その骨子を簡単にご記入ください。

（みらい）
属性ごとの住宅困窮の要因と実態を調査し、それらの課題を解決していけるよう十分な公的・民間の住宅ストックを確保すること。家賃補助にとどまらず、例えば重度の障害のある24時間介護を必要とする住宅確保要配慮者への必要面積の再検討、単身高齢者や児童養護施設出身者等への都内全域における補償代行費用補助は早急に実現できるよう取り組むこと。また都営・公営住宅にLGBTQパートナーが同居できるよう取り組むこと、子育て世帯の都営住宅定期使用住宅の入居資格については最年少の子どもが18歳以上となった場合も学生である場合は対象とするなど要件を緩和すること。

（ネット）
●住宅セーフティネット法の家賃助成対象を登録住宅にも広げ、自治体が家賃補助し、そこへの東京都助成を厚くする。そのことで取り組み自治体を広げ、利用できる人を増やす。
●上記を推進するために、住宅用配慮者に物件を貸すことについてのオーナーの理解を深めたり、サポートを受けたりできる施策を居住支援協議会によりすすめる。
●LGBTQについては、同性カップルの入居が可能となるよう都議会生活者ネットワークとしてすでに提案しており、引き続き提案していく。

（立憲）
家賃補助制度の創設・拡充、区市町村や支援団体などとの連携強化

（共産）
日本共産党都議団は今年１月、「東京都住宅基本条例」の改正案を提案しました。
〇住宅政策の目標（第1条）
　全ての都民が世帯構成に応じ、安全かつ良好な環境の適切な居住を得る権利の完全な実現を定めています。
〇「住宅確保要配慮者」を条例に位置付け（第2条）
　都は誰一人取り残さない理念の下、都営住宅等の対象を従来の法で定める「住宅確保要配慮者」に「居住の安定について特別の配慮が必要であると知事が認める者」を加え、より広い階層に都営住宅の門戸を広げることを可能にします。
〇同性パートナーの入居を認めるなど、都の責務に　ソーシャルインクルージョンの考え方を明記（第3条）
　年齢や性自認及び性的指向、所得、障害、国籍等の理由により孤立することなく支えあい、持続可能な居住を実現するという考え方に立って、住宅に関する施策を実施することを定めています。
〇都営住宅の新規建設と民間住宅も含めた家賃助成（第7条）
　都営住宅の新築や民間住宅借り上げ等の促進に努め、また必要に応じ都が家賃補助に取り組むことを定めています。
〇都の住宅政策の策定へ都民代表が参加（第22条）
　都の住宅政策の審議や実施に都民参加の機会を確保するため、住宅政策審議会への都民代表の参加を定め、また条例に第5節を加えて居住支援協議会を位置づけています。
　などを骨子としています。


【３】コロナ禍における緊急の住宅政策についてコロナ感染は収まる気配がありません。コロナ禍が今後数年続くことを視野に入れて、コロナ禍で住宅に困窮する世帯に対して、どのような住宅政策の継続あるいは新規住宅政策が必要とお考えになりますか。以下の中から、お考えに近いものに〇をつけてください。（いくつでも）

（みらい）
① 住宅確保給付金制度の対象要件の緩和と給付金の増額を国に要請する, ② 東京ささエール住宅のさらなる確保と緊急利用を促進する, ⑤ 生活保護対象世帯に生活保護制度の利用を促し、申請手続きの支援と適切な住宅への入居をすすめる, ⑥ ネットカフェ等の利用者、路上生活を余儀なくしている人たちへの住まいの提供

（ネット）
① 住宅確保給付金制度の対象要件の緩和と給付金の増額を国に要請する, ② 東京ささエール住宅のさらなる確保と緊急利用を促進する, ③ 借り上げ公営住宅の要件緩和による民間賃貸住宅の借り上げをすすめる, ④ 公営、公的住宅の積極的活用, ⑤ 生活保護対象世帯に生活保護制度の利用を促し、申請手続きの支援と適切な住宅への入居をすすめる, ⑥ ネットカフェ等の利用者、路上生活を余儀なくしている人たちへの住まいの提供

（立憲）
① 住宅確保給付金制度の対象要件の緩和と給付金の増額を国に要請する, ④ 公営、公的住宅の積極的活用, ⑤ 生活保護対象世帯に生活保護制度の利用を促し、申請手続きの支援と適切な住宅への入居をすすめる, ⑥ ネットカフェ等の利用者、路上生活を余儀なくしている人たちへの住まいの提供

（共産）
① 住宅確保給付金制度の対象要件の緩和と給付金の増額を国に要請する, ② 東京ささエール住宅のさらなる確保と緊急利用を促進する, ③ 借り上げ公営住宅の要件緩和による民間賃貸住宅の借り上げをすすめる, ④ 公営、公的住宅の積極的活用, ⑤ 生活保護対象世帯に生活保護制度の利用を促し、申請手続きの支援と適切な住宅への入居をすすめる, ⑥ ネットカフェ等の利用者、路上生活を余儀なくしている人たちへの住まいの提供, ①の住宅確保給付金制度について、東京都独自に、支給期間の制限撤廃、支給上限額の引き上げなど拡充し、継続して実施します。 ④について、都営住宅の空き住戸を、東日本大震災時（ピーク時約２１００世帯）以上に提供します。

【４】コロナ禍後に向けた住宅政策について以下、主に住宅貧困、住宅困窮世帯、住宅確保要配慮者の住宅改善に向けた政策について、貴会派のお考えをお聞かせください。　　

【4-1】住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネット制度について、以下のうち、今後ぜひ実施すべきとお考えの政策に〇をつけてください。（いくつでも）

（みらい）
① 家賃低廉化のための補助を、すべての区市町村の登録住宅で適用できるよう都の補助制度を創設する, 保証代行制度活用の促進、補助、また各種民間支援団体と連携した制度の周知

（ネット）
① 家賃低廉化のための補助を、すべての区市町村の登録住宅で適用できるよう都の補助制度を創設する, ② 登録住宅の住宅面積基準の緩和措置の廃止と既存民間賃貸住宅の居住水準の引き上げを中長期的にすすめる, ③ 不動産業者、賃貸住宅家主が管理する賃貸住宅の数％を住宅確保要配慮者ための専用住宅として積極的に登録してもらうための誘導方策を検討し、すすめる

（立憲）
① 家賃低廉化のための補助を、すべての区市町村の登録住宅で適用できるよう都の補助制度を創設する, ② 登録住宅の住宅面積基準の緩和措置の廃止と既存民間賃貸住宅の居住水準の引き上げを中長期的にすすめる, ③ 不動産業者、賃貸住宅家主が管理する賃貸住宅の数％を住宅確保要配慮者ための専用住宅として積極的に登録してもらうための誘導方策を検討し、すすめる, 全区市への居住支援協議会の設置と支援活動の活性化

（共産）
① 家賃低廉化のための補助を、すべての区市町村の登録住宅で適用できるよう都の補助制度を創設する, ② 登録住宅の住宅面積基準の緩和措置の廃止と既存民間賃貸住宅の居住水準の引き上げを中長期的にすすめる, ③ 不動産業者、賃貸住宅家主が管理する賃貸住宅の数％を住宅確保要配慮者ための専用住宅として積極的に登録してもらうための誘導方策を検討し、すすめる, 各区市町村の居住支援協議会が適切な役割を発揮できるよう、都が情報提供や支援を行います。 　見守り、遺品整理など、多様な法人が得意分野を生かして居住支援を行えるよう、居住支援法人の活動支援を行います。

【4-2】都は公営住宅の供給目標（空き家募集、建て替え・新規建設等）（2016年度～2025年度）を13万8千戸としています。しかし、新規建設はほとんど行われておらず、公営住宅は圧倒的に不足しています。住宅に困窮する世帯には公営住宅の供給がどうしても必要と考えます。以下のうち、貴会派のお考えに近いものに〇をつけてください。（いくつでも）

（みらい）
③ ①②とは別の方法で公的な賃貸住宅の供給量を増やすことが必要と考える

（ネット）
② 借り上げ公営住宅を増やすことが必要と考える, ③ ①②とは別の方法で公的な賃貸住宅の供給量を増やすことが必要と考える

（立憲）
③ ①②とは別の方法で公的な賃貸住宅の供給量を増やすことが必要と考える

（共産）
① 公営住宅の新規建設を行い、供給量を増やすことが必要と考える, ② 借り上げ公営住宅を増やすことが必要と考える


【4-3】上記4-2について、その他の意見、また、〇をつけた理由・背景等について具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。

（みらい）
公営住宅、特に都営住宅に関してはそもそも対象が限定されていることや困窮者から選ばれないこともあり多摩地域をはじめとして空き住戸も多いため、現行の制度や対象要件のまま公営住宅の新規建設を行うのではなく、要件緩和や現状の公営住宅ストックの活用を促進しつつ、ササエール住宅登録住戸など民間住宅ストックの活用に関して改修補助や保証代行など都として支援を行うべきである。

（ネット）
公営住宅不足には対応すべきであるが、超少子高齢社会と今後の人口減少を見据えると、介護や子育て、福祉への財政支出も手厚くしていく必要があり、巨大な建物の新規建設は避けたい。東京都内の空家・空室物件を借り上げることに加え、多世代居住やサポート付きのシェアハウスを公的支援で生み出し低所得でも払える賃料にするなど、新しい住まい方の提案をしたい。

（立憲）
住宅供給数は、すでに世帯数を上回り、空き家対策も課題。公営住宅の新規建設は、地域偏在などの課題も。

（共産）
東京都が２２年間、都営住宅の新規建設を行ってこなかった結果、近年の応募倍率は平均でも約３０～５０倍、条件によっては数百倍という地域も生まれています。性自認及び性的指向など様々な理由により適切な居住を得るハードルがさらに高くなっている人たちに対して、都営住宅が率先して門戸を開くためにも大幅新規増設が必要です。また、新規建設を行わない一方、使用承継の改悪等で若い世代が都営住宅にいなくなり、自治会活動の担い手がいなくなるなど、現在の住民にとっても大きな弊害が生まれています。
ＵＲや公社住宅などでも高齢化にともなう収入の低下で、継続して居住することが困難な方も生まれています。そうした方も含め、ＵＲや公社住宅を「借り上げ都営住宅」として活用することは極めて現実的な方策です。民間賃貸住宅でも進められるよう条件整備を行います。また①②を基本に据えつつ、その他の公的賃貸住宅の整備についても探求します。

【4-4】住宅困窮世帯の多くは住居費負担が大きい賃貸住宅に居住しています。これら公営住宅入居対象階層を対象とした恒久的な家賃補助制度の創設が重要と考えられます。以下のうち、貴会派のお考えに近いものに〇をつけてください。（一つだけ）

（みらい）③家賃補助制度は必要とはいえない

（ネット）① 早期の実現が必要と考える

（立憲）① 早期の実現が必要と考える

（共産）① 早期の実現が必要と考える

【4-5】4-4について、その他の意見、また、〇をつけた理由・背景等について具体的なご意見やお考えを以下にご記入下さい。

（みらい）
公営住宅に限らず、民間住宅も含めた家賃低廉化補助を行っていく必要がある。

（ネット）
家賃が高い東京都では、収入のうち住居費が大きな割合を占め、そのことが生活全体を困窮に至らしめる。場合によっては、住まいを失うことにもなり早急な解決が必要である。

（立憲）
恒久的な制度とすべきかは、議論を深める必要がある

（共産）
今回のコロナ禍のもと、住居確保給付金は、住まいという重要な生活基盤を失わないための「第二のセーフティネット」としての役割を発揮しうる可能性があることが明らかになりました。求職活動の必須化や制度利用回数の制限といった制約をなくし、恒常的な使い勝手のよい家賃補助制度に発展させることは合理的な政策です。国に制度改善・新規創設を求めるとともに、上記の通り、東京都として独自の制度改善、家賃補助制度の創設を行います。


＊今回、回答をいただけなかった各会派、アンケートを送付していなかった政党の住宅政策

（都民ファーストの会）
都民ファーストの会政策集２０２１から
1 「爆速」ワクチン接種 ／ 都民を守る 「都民ファースト・ケア」
セーフティーネット強化
〇住居不安定者への支援
12 防災・安全保障：都民の命を守り抜く防災・国防
〇木造住宅密集地域の不燃化・特定整備路線の整備推進
13 都市機能の強化：「人」中心のまちづくり
〇都立公園・都営住宅用地の民間活力活用の推進

（都議会公明党）
政策目標 チャレンジ8に住宅政策に関する記載なし。
詳しい政策集は未発表。

（都議会自民党）
ＴＯＫＹＯ自民党2021政策パンフレットから
〇木造住宅密集地域の「延焼による焼失ゼロ」を目指し、不燃化の取り組みを大胆に進めます

（東京維新の会）
２０２１都議選マニフェスト（６月４日発表）から
〇公団公社の民営化、都営住宅は全て民間売却又は民間委託。空き家等の管理・運営を
　ＵＲに一元化し、コロナ禍で経済状況が変動し住居確保に困る方々に一時的に空き家を斡旋する。

（れいわ新選組）
東京都　れいわの政策２０２１から

「住まいは権利」安価な家賃で利用できる住宅を。
収入不安定な方やDV被害者へのシェルターとして
都営住宅の空き部屋2.8万戸（東京都調べ）を活用。

また、東京都の活用可能（腐朽・破損なし）な空き家数、約69万戸（H30年）。そのうち、共用住宅空き部屋41万室（非木造）の中から、都が必要な分を借り上げ、安価な家賃で必要な方に提供できる体制を整えます。
（出典： https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/gaiyou.html ）

また、平成１２年度以降、新規建設を行っていない都営住宅については、既存のものの増改築も含めて、地方債により財源を調達し、新築も含めて補充してゆきます。

「住まいは権利」を東京都から実行します。

また、誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、都職員の採用を積極的に行うことで、コロナ不況による失職の救済を行うなど、何度でも人生をやり直せる東京を目指します。

住まいの貧困をなくす～家賃補助の実現を！ 住まい連・住宅会議・住まいの貧困ネットが院内集会を開催 “社会の底が抜けている” コロナ禍で幅広い人の生活が困窮

　コロナ禍の下で、年齢・職種・性別を超えて幅広い層の人達が生活に困窮しています。国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）は緊急事態宣言中の５月１９日１２時から衆議院第２議員会館で「住まいの貧困をなくす～家賃補助の実現、公共住宅重視へ転換を」をテーマにした院内集会を開催し、６０名が参加しました。

　院内集会は、全借連の綾事務局次長が総合司会を行いました。
　住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が開会あいさつを行い、「新たな時代の住宅政策とは」と題して、３月に閣議決定された「住生活基本計画」について発言し、「同計画変更案に１１１の個人・団体から４４７件の意見が提出され、都道府県から１００件の意見が出た。しかし決定された全国計画にはほとんど意見が反映されていないなど重大な欠陥がある」と批判。また、コロナ禍で住宅施策として公営住宅の抜本的拡充、家賃補助の創設、居住支援活動への補助と支援強化など３点の対策を指摘しました。

　次に、住まいの貧困ネット世話人の稲葉剛さんと作家で活動家の雨宮処凛さんが「コロナ禍の生活苦と住まいの貧困」と題して対談しました。対談では、５月３日と５日に行われた「大人食堂」に２日間で延べ６６０人もの人が参加し、これまでの食糧支援の現場に来られる方は、ほとんどが中高年の単身男性でしたが、今では１０代、２０代の若者、女性、お子さん連れ、外国籍の方など様々な方が支援を求めて集まってきていることについて、稲葉さんは「私は２７年間、生活困窮者支援の活動を続けてきたが、バブル崩壊、リーマンショックを含めて過去に見たことない状況である」と発言しました。

　雨宮さんは年末の年越し相談村に多くの女性が相談に来る中で、「相談者の３割に住まいがない。４２％が収入ゼロ」という深刻な実態を指摘し、「女性が失業してホームレスになる事態は過去にもなかった」と発言。また、ご自身も作家という不安定な仕事で、父親が保証人になれず賃貸住宅を借りるのに苦労した話を紹介し、毎月保証会社に７千円の保証料を支払っており、正社員でないとアパートも借りられないなど居住差別が横行していると訴えました。

　集会には、立憲民主党から小川淳也衆院議員、尾辻たか子衆院議員、小宮山泰子衆院議員、川田龍平参院議員、日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が参加し、その他国会議員秘書を含め１３名が参加しました。高橋議員は「国会では三世代同居する長期優良住宅に補助金を出すことを議論して、なんで家賃補助が出せないのか」と政府の政策を批判しました。

　会場から和洋女子大名誉教授の中島明子氏が「新型コロナ災害を教訓に家を失わないための居住政策をどのようにつくるのか」と題して発言し、国の対応について、「社会保障としての居住保障の側面が最も弱い」と指摘しました。各団体からリレートークでは５名の代表が発言し、東借連の細谷紫朗会長が家賃補助創設署名の協力を訴えました。

東京の住宅セーフティネットについて考える 住宅施策セミナーのご案内

＊＊＊4月17日（土）住宅施策セミナー＊＊＊
東京の住宅セーフティネットについて考える
　―2021年春の現状から未来への道筋―

【日時】2021年4月17日 （土） 14：00～16：00
【場所】南大塚地域文化創造館　第1会議室　（豊島区南大塚2-36-1）
　　東京メトロ丸ノ内線新大塚駅1番出口徒歩8分／JR山手線大塚駅南口徒歩5分
　　会場定員40名、オンライン参加も可能です
【参加申し込み／問い合わせ】　https://forms.gle/SEBLUSKsJH5xEktz7

　寒い冬も暑い夏も、私たちが身体や心を休め、明日のための準備をするのは、家です。安心して住むことができる家です。収入が少なくても、貯金がなくても、社会の一員として生きるために必要なのが家です。
　今の東京には、低収入で貯金する余裕がなく、家賃や更新料の支払いに困る、家賃が高すぎるために小さなアパートで親子関係がギスギスしてしまう、収入が不安定で保証人がいないなどの理由でアパート契約が難しい問題が依然としてあります。親に頼れない社会的養護出身の若者たちが向き合う困難も無視できません。コロナ禍でこれらの状況は深刻化しています。これから家賃を払えなくなる世帯が増えることも懸念されるところです。
　そこで、議員の皆さん、市民の皆さんに現状を知っていただき、私たちのまち東京に必要な住宅セーフティネットについて意見交換をしたいと思います。ぜひご参加ください。

＜プログラム＞
14：00 開会、趣旨説明
14：10 子育て世帯の狭い住宅が生み出す困難の克服に向けて
　　　　　栗林知絵子（豊島子どもWAKUWAKUネットワーク）
14：30 社会的養護出身の若者の自立に必要な住宅確保に向けて
　　　　　自立援助ホーム職員
14：50 コロナ禍で困窮する女性の住宅確保に向けて
　　　　　吉祥眞佐緒（エープラス）
15：10 外国人にも住宅セーフティネットを―コロナ禍における社会的排除
　　　　　稲葉奈々子（上智大学）
15：30 都の住宅セーフティネット政策への期待
　　　　　小田川華子（武蔵野大学非常勤講師）
15：45 Q&A、意見交換

【参加費】無料
【主催】住まいの貧困に取り組むネットワーク
【協力】一般社団法人エープラス・
　　　　移住者と連帯する全国ネットワーク貧困対策プロジェクトチーム・
　　　　豊島子どもWAKUWAKUネットワーク

家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357551000.html

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれ
があり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。
「住居確保給付金」は仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給するもので
す。
就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハ
ローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。この基準は地
域によって異なります。
東京都によりますと、例えば東京の中心部などでは、２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月６万4000円を上限
に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。
申請には、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを証明する書類、それに世帯収入や預貯金が確認できる資料などが必
要です。
ただ、自治体によって書類や資料が異なるケースもあるため、都道府県など全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機
関」などに事前に確認する必要があります。
最寄りの「自立相談支援機関」は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。

ＮＰＯなど「立ち退きを求めないで」

生活が苦しい人を支援するＮＰＯや研究者らでつくる「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は28日、声明を発表し、すべての家主
と不動産業者、家賃保証会社に対し、家賃が払えなくなった人たちに立ち退きを求めないよう要請しています。
ネットワークの世話人を務める稲葉剛さんによりますと、新型コロナウイルスの影響でイベントや営業の自粛が広がるなか、アルバイ
トやフリーランス、自営業の人たちから「収入が減って家賃の支払いに不安を感じる」といった相談が関連団体などに寄せられている
ということです。
これまで、家賃が払えず住まいを立ち退いた人たちがネットカフェなどを転々とするケースが目立ち、今回もこうした行動を余儀なく
される人が増えれば、ウイルスの感染拡大につながるおそれがあると訴えています。
稲葉さんは「収入が減って家賃の滞納が何か月と続けば、立ち退きを求められる事態が起きかねない。国と自治体には『自宅待機』や
『外出自粛』を呼びかけるだけでなく、自宅を失わないための支援も求められる」と話しています。

家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357551000.html

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれ
があり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。
「住居確保給付金」は仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給するもので
す。
就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハ
ローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。この基準は地
域によって異なります。
東京都によりますと、例えば東京の中心部などでは、２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月６万4000円を上限
に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。
申請には、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを証明する書類、それに世帯収入や預貯金が確認できる資料などが必
要です。
ただ、自治体によって書類や資料が異なるケースもあるため、都道府県など全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機
関」などに事前に確認する必要があります。
最寄りの「自立相談支援機関」は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。

ＮＰＯなど「立ち退きを求めないで」

生活が苦しい人を支援するＮＰＯや研究者らでつくる「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は28日、声明を発表し、すべての家主
と不動産業者、家賃保証会社に対し、家賃が払えなくなった人たちに立ち退きを求めないよう要請しています。
ネットワークの世話人を務める稲葉剛さんによりますと、新型コロナウイルスの影響でイベントや営業の自粛が広がるなか、アルバイ
トやフリーランス、自営業の人たちから「収入が減って家賃の支払いに不安を感じる」といった相談が関連団体などに寄せられている
ということです。
これまで、家賃が払えず住まいを立ち退いた人たちがネットカフェなどを転々とするケースが目立ち、今回もこうした行動を余儀なく
される人が増えれば、ウイルスの感染拡大につながるおそれがあると訴えています。
稲葉さんは「収入が減って家賃の滞納が何か月と続けば、立ち退きを求められる事態が起きかねない。国と自治体には『自宅待機』や
『外出自粛』を呼びかけるだけでなく、自宅を失わないための支援も求められる」と話しています。

すべての家主、不動産業者、家賃保証会社への緊急アピール

すべての家主、不動産業者、家賃保証会社への緊急アピール
～家賃滞納者への立ち退き要求を止め、共に公的支援を求めましょう～

　新型コロナウィルスの感染拡大を発端とする経済危機により、雇い止めや解雇、内定取消しが広がり、雇用は継続しているものの収入が減少した非正規労働者、仕事が減って窮地に立つフリーランスや自営業者も増えています。

　コロナ危機とも言える社会状況のもと、今後、減収によって家賃の支払いが困難になる人が急増することが懸念されます。2016年の「国民生活基礎調査」では全体の14.9％にあたる世帯が「貯蓄がない」と回答しており、こうした世帯を中心に3月末に支払うべき家賃から滞納する人が続出すると見られます。賃貸住宅を経営する立場の皆さまにおかれましても不安を募らせておられることと思います。

　私たち「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は、2009年の結成以来、賃貸住宅の借家人（借主）の権利向上をめざしてきました。その中で特に力を入れてきたのが民間賃貸住宅での「追い出し屋」問題です。

　家賃滞納者に対して、家主や不動産業者、家賃保証会社等が法的手続きを踏まずに立ち退かせる「自力救済」行為は違法行為で、民事上の責任だけでなく刑事上の責任も生じ得る行為です。家賃滞納者が続出しかねない社会状況において、改めてそのことに留意を促したいと思います。

　また、家主と借主は「賃貸住宅契約書」を締結していますが、この契約書は「借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を目的」（国土交通省の説明）としているものです。この賃貸契約書の趣旨もぜひ受け止めていただきたいと考えます。

　そして、貧困拡大を食い止めるための政府の緊急対策が具体化していない現状において、家賃滞納者を立ち退かせるための裁判手続きである明渡請求を提起することも控えていただくよう、お願いいたします。

　家主の中には家賃収入が減少することにより、生活が脅かされる方もいることは承知しておりますが、家賃滞納問題を解決するためには、滞納者を立ち退かせて空き家にするよりも、借主が公的支援を得て再び家賃を払える状態に復帰できる方がはるかに近道です。

　政府が思い切った現金給付を早急に実施し、低所得者の生活を支える制度（生活保護や生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金など）の要件を大幅に緩和すれば、家賃滞納問題のほとんどは解決します。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大という特別な事情で家賃滞納したことによる家賃収入の損失を政府に補償させる方策も考えられます。
　
　家賃滞納により住居を喪失した人は、ネットカフェ等の終夜営業の店舗に移ることが予測されますが、そういった施設は閉鎖的な空間であり、経済的困窮により体力が落ちた人々の間で感染症リスクが高まる可能性もあります。

　コロナ危機の混迷をさらに深めないために、すべての家主、不動産業者、家賃保証会社の皆さまに心から訴えます。家賃滞納者への立ち退き要求を行わず、公的支援の拡充を通した問題解決を共に求めていきましょう。

　2020年3月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 住まいの貧困に取り組むネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　世話人　坂庭国晴、稲葉剛　　

住まいの貧困ネット 交流集会 “家賃補助ぜひ”

https://www.jcp-tokyo.net/2020/0209/174715/

高い家賃、狭い住宅、何とかして―。
高家賃が多くの人の生活を圧迫するなか、東京都に家賃補助をつくろうという集会が８日、東京都新宿区で開かれました。
住まいの貧困に取り組むネットワークの主催です。
「若者への住まいの支援を」と題して和洋女子大学の中島明子名誉教授が講演しました。
年収200万円未満の若者の８割近くが親と同居しているとして、「日本の若者の住宅問題は“親の傘”に隠れていた。いま傘に穴があ
き脆弱化が進んでいる」として若者に広がる住まいの貧困について報告しました。
住まいを重要な社会保障政策に位置付けるデンマークの事例として若者住宅を紹介。
「東京にも若者住宅を供給し、若者への家賃補助をつくろう」と話しました。
「家賃高くないですか？」として参加者による座談会も開催。
「給料の多くが家賃に消える」「年金が安く、70歳を過ぎてもアルバイトをしないと家賃が払えない」「公営住宅が少なすぎて入れな
い」「高齢者や障害者への入居差別がある」「家賃規制が必要」など、住宅をめぐる問題や住まいの貧困解消に向けた意見を交流しま
した。

住まいの貧困ネット 東京に家賃補助を 2月8日にワークショップ開催

　東京の民営借家の家賃は１ヵ月当りの月額平均８万Ⅰ００１円で、全国平均５万５５９５円の１・４５倍で、１畳当りでは５１２８円で全国平均の１・６７倍と高家賃です。民間借家に居住する低年金高齢者や非正規で低賃金で働く若者たちなど、家賃を支払うことすら困難な状況です。

　住まいの貧困に苦しむネットワークでは、こうした状況を変えるために、７月に行われる都知事選挙で「東京で家賃補助を公約に掲げる」都知事を実現させるためのキャンペーンに取り組んでいます。

第１弾として２月８日に「東京に家賃補助を」をテーマに集会とワークショップ（座談会）を開催します。今後、家賃補助を実現するための政策提言も行っていきます。