家主が借地権付建物を売却 新家主が突然明渡し請求

　足立区の東部地域で建物を１０数年間に渡り賃借中の浦さん（仮名）は、知らない間に家主が不動産業者に借地権付建物を売却した。しばらくして業者が挨拶に訪れた際は引き続き住んでくださいと言っていたが、昨年１１月突然業者から建物賃貸借契約は更新しない旨の通知書が届く。通知書には万が一にも本年契約満了期限内に建物を明け渡さない場合でも、賃貸借契約を解除する旨を申し入れてきた。
　とりあえず組合に相談して、業者宛に内容証明郵便で、賃借建物を継続して使用する必要があり申し入れには応じることはできない旨を回答した。

　今後、業者は賃料の大幅な増額請求なり、調停ないし訴訟を申し立ててくることも視野に入れておくことも必要と浦さんに助言した。その場合は組合の弁護士に改めて相談することとした。

(東京借地借家人新聞より）

本年の組合の業務は終了しました

新年は１月5日（金）より仕事始めです

東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４

ブラック地主家主対策弁護団の協力で希望価格で売却

世田谷区若林に住む斉藤さんは、数年前に地主が大阪の業者に底地を売却してしまった。その業者は、最初の頃は普通に売買の話をしていたが、売ることも買うことも当面できないと断るとその本性が出てきた。貸したものは返せと大声を出し、怒鳴りはじめたので、警察を呼んだがらちが明かなかった。そこで、借地借家人組合に入会して相談した。ブラック地主家主対策弁護団の弁護士と協力して対応した。その後、希望する価格売却することが出来た。斉藤さん「私たちは組合の存在を知って助かったけれど知らない人は大変です。これからも頑張ってください」と話した。

（東京借地借家人新聞より）

東借連加盟組合他の催し物とお知らせ

■城北借組｢西武デパート相談会｣
　１月１７日(水)・１８日（木）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、池袋西武百貨店７階くらしの相談コーナー。
　「新年会」
　１月２２日（月）午後６時３０分から豊島区勤労福祉会館。連絡・（３９８２）７６５４。　
■多摩借組「定例法律相談会」
　１月１３日（土）午後１時３０分から組合事務所。相談者要予約。
　「新年交流会」
　１月２０日（日）午後１時３０分から立川市柴崎会館集会室。連絡・０４２（５２６)１０９４。
■大田借組「新年会」
　１月２０日（土）午後１時３０分から大田区消費生活センター。連絡・（３７３５）８４８１。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。
　「役員会・新年会」
　１月１４日（日）午後２時から組合事務所。連絡・（６８０６）４３９３。
■住まい連他「新たな住宅セーフティネット連続講座第５回」
　２月１０日（土）午後１時３０分から新宿区牛込箪笥地域センター。生活困難者、障害者、ＤＶ被害者などの報告と新たな制度をめぐる問題を議論。連絡・ＮＰＯ法人住まいの改善センター。（３８３７）７６１１.

東借連・全借連創立50周年 定期総会と記念講演・祝賀会開催

　全借連第３２回定期総会は、１２月３日午前１０時から四ツ谷駅前の主婦会館・プラザエフにおいて５０名の代議員・評議員５０名の参加で開催された。

　総会の議長団に、東京から足立借組の若色栄一氏、城北借組の大和礼美氏が選出された。
　田中祥晃会長が挨拶し「安倍内閣は憲法９条に自衛隊を明記し、戦争できる国会にしようとしている。全国市民アクションの安倍９条改憲ＮＯの３０００万人署名を本気で集め、憲法改悪を阻止しよう」と挨拶した。

　総会運動方針が細谷紫朗事務局長より提案され、借地借家人を取り巻く情勢、借地借家人の要求課題の取り組み、組合員が主人公も強大な組合づくり以上について報告と提案を行われた。とくに、次期総会までにすべての連合会・借組が増勢をめざし、４０００人の拡大目標を提起した。決算・予算案が中村敬一副会長より報告がされた。

　討論では９名の代議員から発言があり、東京から多摩借組の川合謙二氏から東借連の親子で学ぶ学習会について、城北借組の高橋雅博氏から新聞配布の活動と組織の強化について、足立借組の浅子義光氏から役員会と相談会活動について以上報告が行われた。

　運動方針案・予算案等が満場一致で採択され、新役員３７名が選出され、東京から１３名の役員が選出された。
　
　前日の１２月２日には全借連と東借連の創立５０周年記念講演会と祝賀会が主婦会館・プラザエフで開催された。

　午後２時から行われた記念講演会は和洋女子大学名誉教授の中島明子氏より「住宅危機と住宅セーフティネット～ハウジングファーストと居住政策」について１時間半にわたって講演が行われた。

　第２部の祝賀会は佐藤冨美男副会長と久保恵子常任理事の司会で午後４時３０分から開催された。

　１８団体の代表と国会議員・都議会議員・弁護士など大勢の来賓と借地借家人組合の関係者８０名が参加した。各団体から挨拶と祝辞が述べられ、催し物として沖縄の三線の演奏も行われ、祝賀行事を盛り上げた。最後に祝賀会に参加した全国の組合の代表が挨拶した。（東京借地借家人新聞より）

地上げ屋が底地転がし 借地人６世帯組合に加入して頑張る

　八王子市千人町に住む中村さん（仮名）をはじめとする借地人６名に、今年４月旧地主・新地主連名で土地を売却したとの文書が送られてきた。

　新地主のＴ社から挨拶に来た社員は、関西弁で威圧する典型的な地上げ屋で、どうしたらよいかみんなで悩んでいたところ、６名の中の１人が近所に親戚の組合員がいて、組合員の紹介で早速組合に相談。組合では、５月に説明会を開き、６世帯全員に集まってもらい、全員組合に入会するとともに、今後の対策を相談した。組合がＴ社との交渉も地代の支払いの窓口になることを確認して、組合役員がＴ社の社員と面会した。話して見ると、Ｔ社は地主と売買の手付は支払っているが、所有権を移転していないことが判明。Ｔ社は地主の代理として組合事務所に集金に来ることを確認した。

　組合ではＴ社に対して６人全員底地の買取りを拒否する旨を話し、地代の集金を９月分まで行った。１０月に入り、Ｔ社の社員は「Ｅ社に土地を売却したので地代の集金には来ない」と連絡してきた。確かに１０月３１日付で土地の所有権はＥ社に移転している。

　１１月末に中村さん達は組合役員立会いの下でＥ社の社員が来て説明会を開いた。Ｅ社の社員は３１歳の若者で「我社は無理やり追い出すようなことはいたしません」と言明。来年に入ったら土地の測量を行いたいと述べ、地代については振込みでも集金でもＯＫ。今後の交渉は組合を通じて行うことを確認させた。

(東京借地借家人新聞１２月号）

底地買い・地上げ問題のご相談は

東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４