国土交通省 単身高齢者を対象とした残置物処理等のモデル契約のオンラインセミナーに参加

　国土交通省が所管する社会空間研究所のオンラインセミナーに参加しました。

　賃貸住宅の入居に当たって賃貸人に対する調査で高齢者（６０歳以上）に対し７割以上の家主が入居拒否感強いと言われています。その理由として、家賃の支払いに対する不安とともに、賃借人の死亡時に残された家財の処理の問題があると言われています。

　そこで、国交省は拒否感を払拭するために、残置物の処理や死亡時の賃貸借契約の解除がスムーズに進めるために、賃借人に受任者を定めてもらい、賃借人死亡後に委任契約に基づき、賃貸借契約の解除と残置物の処分を実行してもらうという話です。

　受任者は推定相続人か居住支援法人、管理業者の第3者がなるということですが、お金がある高齢者であれば受任者になる人がいるかもしれませんが、お金のない単身の高齢者のために委任契約を行ってくれる受任者が出てくるのか、はなはだ疑問です。今後、単身の高齢者に賃貸住宅を貸す条件に残置物処理等の委任契約に応じられない高齢者は排除される恐れもあり、単身の高齢者が安心して入居できる公営住宅の整備が必要ですが、単身の高齢者向けの都営住宅は応募倍率が高く、簡単には入居できないのが現実です。(多摩借組ニュースより）