生活苦で年末年始も相談実施

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201222/1000057889.html

新型コロナウイルスの影響で年末年始にかけて仕事を失う人が増えるおそれがあるとして、弁護士や労働組合などで作る支援グループは、大みそかの今月３１日から１月３日まで緊急の電話相談を行うことになりました。
弁護士や労働組合、ＮＰＯなどで作る支援グループのメンバーが２２日、記者会見し明らかにしました。
支援グループでは、新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり収入が大幅に減ったりして生活が苦しくなる人が増えているとして、ことし４月からあわせて５回の電話相談を行ってきました。
寄せられた相談はこれまでにおよそ７７００件にのぼり、その多くは非正規雇用で働いていた人からの相談で「所持金がほとんどなくなり生活ができない」という声が目立っているということです。
年末年始にかけて仕事を失う人が増えるおそれがあるとして、支援グループは大みそかの今月３１日から１月３日までの間、いずれも午前１０時から午後７時まで電話相談を受け付けます。
全国の５か所程度で受け付けることにしていて、このうち東京・新宿区の事務所では弁護士や労働組合のスタッフなど５人が相談に応じます。
支援グループの猪股正弁護士は「感染拡大の影響が長期化していてギリギリの生活を余儀なくされている人が増えていると感じている。１人だけで悩まずに相談をしてほしい」と話しています。
電話相談の番号は「０１２０−１５７−９３０」です。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり収入が減少したりして生活に困窮する人が増えているとして、自治体の中には年末年始も相談を受け付けるなど支援の動きが広がっています。
ＮＨＫが東京２３区に取材したところ、年末年始に臨時の相談窓口を設けたり電話相談を受け付けたりすることを決めたのは２２日の時点で４つの区となっています。
このうち、江戸川区は今月２９日から１月３日までの間、いずれも午前９時から午後５時まで、区にある３か所すべての福祉事務所で相談窓口を開設します。
足立区は今月２９日は午前９時から午後７時まで、今月３０日から１月３日までは午前９時から午後４時まで、区役所を開庁し、区や福祉事務所の職員が窓口での相談に応じます。
品川区は今月３０日と１月２日の２日間、練馬区は今月２９日から１月３日までの間、いずれも午前９時から午後５時まで、区の職員が電話相談に応じます。
このほか、新宿区と渋谷区も、年末年始に相談を受け付けることを検討しています。
それぞれの区では、電話番号などの詳しい情報をホームページなどで周知することにしています。
また、緊急の場合に食料を渡すことができるように準備を進めている区もあります。
中央区は年末年始に相談窓口などは設けませんが、区役所に職員が待機し、仕事や住まいを失った人などからの緊急の相談に対応したり、状況に応じて食料を手渡すことができるよう準備を進めるということです。
東京・狛江市ではＮＰＯの協力を依頼し、年末年始も支援を続けるために食料の準備を進めています。
狛江市では、コロナウイルスの影響で働いていた飲食店が休業し生活が苦しいという相談や、アルバイトがなくなり食べ物に困っていると支援を求める人が相次いでいます。
狛江市によりますと、食料の支援はことし５月以降、月に１００件を超えていて、件数は例年の２倍を超えているということです。
このため年末年始も支援を続けるために食料の準備を進めていて、市から依頼を受けたＮＰＯのスタッフが寄付された米や缶詰などを袋に詰める作業を行っています。
市では２人から３人の世帯用と１人暮らしの人のための食料をあわせて１０セットを作り、年末年始に生活に困り、市役所に訪れた人に職員が生活の状況などを聞き取ったうえで手渡すことにしています。
狛江市福祉相談課の宗像秀樹課長は「年末年始、安心して生活していただくために緊急の相談を受け付ける体制も整えます。新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、困ったことがあれば相談して欲しい」と話していました。
東京・江戸川区は今月２９日から来月３日までの間３か所の福祉事務所で相談を受け付けることになりました。
生活に困窮する人などからの相談を受け付けている江戸川区の窓口には、「新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなった」、「収入が減って生活ができない」などの相談が相次いでいます。
年末年始も相談が増えるおそれがあることから、江戸川区は今月２９日から来月３日までの６日間、区にある３か所の福祉事務所で相談を受け付けることになりました。
相談の内容や状況に応じて、生活保護の申請の受付や、一時的な宿泊施設の提供などを行うことにしています。
その日の食事に困るなど緊急性が高い場合は、区で用意した乾パンを支給できるよう、準備も進めています。
また江戸川区は新型コロナウイルスの感染が拡大する中、路上で生活する人の生活状況が悪化していないか、確認する取り組みを続けています。
２２日は区の職員や相談支援員３人が荒川の河川敷などを歩いてまわり、路上で生活する人たちに声をかけるなどしました。
江戸川区生活援護第一課の安田健二課長は「年末年始を前に生活ができないと苦しんだり追い込まれている人も多いと思います。そうした不安を少しでもやわらげることができるよう、誰ひとり取り残さないという姿勢で継続して対応にあたっていきたい」と話していました。

コロナ禍 住まい失った人にホテルの部屋を無償提供 東京都

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775541000.htm

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事がなくなるなどして住まいを失った人に対し、東京都は年末年始にビジネスホテルの部屋
を、無償で提供する取り組みを始めました。
都がビジネスホテルの部屋を無償で提供するのは、21日から来月19日までの間で、区や市の福祉事務所や自立相談支援機関の窓口とも
連携して、仕事がなくなるなどして住まいを失った人に対して、宿泊先を紹介します。
このうち新宿・歌舞伎町にある都の相談窓口には、21日午前中から行き場のない人たちからの電話が相次いでいました。
都は緊急事態宣言が出された時期にも、ビジネスホテルを提供する取り組みを行い、4月から6月までの間に、延べ1250人ほどが利用し
たということです。
東京都地域福祉課の畑中和夫課長は「コロナ禍の年末年始で、日払いや飲食業の仕事などがいつも以上に減り、不安な思いをする方が
多いと思います。ぜひ遠慮なく相談してください」と話していました。
都は年末の今月29日、30日、それに年始の来月2日にも臨時で窓口を開くほか、電話でも相談を受け付けています。
電話番号はフリーダイヤルの0120-874-225、女性専用の番号は、0120-874-505です。

支援団体 緊急食料配布・相談へ

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201221/1000057851.html

新型コロナウイルスの影響で仕事を失うなどして生活に困窮する人が、年末年始に公的な支援を受けられない可能性があるとして、支
援団体が大みそかや元日などに東京都内で緊急の食料配布や生活相談を行うことになりました。
これは生活困窮者などを支援する５つの団体が２１日、記者会見し明らかにしました。
それによりますと、感染拡大の影響で仕事を失ったり収入が減ったりした状態が長く続き、「所持金がなくなり生活できない」と相談
に訪れる人が増えています。
このため、自治体の窓口が閉まる年末年始に公的な支援を受けられない人が相次ぐ可能性があるとして、緊急の支援を行うことを決め
ました。
具体的には、大みそかの今月３１日は東京・豊島区の東池袋中央公園で、元日の１月１日と３日は東京・千代田区の聖イグナチオ教会
で、食料の配布や生活相談などを行います。
支援団体では、仕事と住まいを失った人に当面の生活費を支給し東京都が用意したビジネスホテルに誘導するとともに、１月４日以
降、自治体への生活保護の申請を支援することにしています。
団体によりますと、非正規雇用で働いていた若い女性が仕事を失って相談を寄せるケースが多く、家族とは疎遠で頼ることができずに
追い込まれる人も少なくないということです。
支援団体の１つ「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「自分がまさか支援を受けると思わなかったという人が多く、突然、仕
事や住まいを失ったことで孤立し精神的にも苦しんでいる。『１人ではないんだよ』と伝え生活支援を行うとともに、年末年始に路上
での生活を余儀なくされる人を少しでも減らせるように取り組みたい」と話していました。

【独自】「生活困窮」相談、３倍に急増…４～９月「コロナで失業や収入減に直面」

https://www.yomiuri.co.jp/national/20201219-OYT1T50319/

　生活困窮者向けに全国約９００自治体に設置されている相談窓口「自立相談支援機関」で、新型コロナウイルスの感染が拡大した今
年度上半期（４～９月）の新規相談が３９万１７１７件に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前年度同期（１２万４４３９
件）の３倍に急増。年末の雇い止めなどで困窮者はさらに増える可能性があり、同省は年末年始の支援体制を整えるよう自治体に求め
ている。

国、年末年始も支援要請

　支援機関は、生活保護に至る前の「安全網」として、２０１５年施行の生活困窮者自立支援法に基づき都道府県や市区などに設置さ
れている。実際の窓口は自治体の福祉部署や社会福祉協議会（社協）などに置かれ、ＮＰＯ法人や社会福祉法人が運営するケースもあ
る。失業者らの相談に乗り、家賃や生活費給付などの公的支援につなげている。
　月別の新規相談は昨年度までは２万件前後で推移していたが、今年度は全国に緊急事態宣言が出された４月（９万５２１４件）と５
月（８万５６３５件）に急増。７月は４万件台だが、８月と９月は５万件を超え、再び増加傾向にある。
　厚労省によると、「コロナの影響で失業や収入減に直面する人が増えている。住居確保給付金など、制度に関する相談も多い」とい
う。今年度上半期の相談者を職種別にみると、フリーランスとして個人で働く人や、飲食業従事者、ホテルなどの観光・接客業からの
相談が目立つという。
　全国社会福祉協議会によると、支援機関の運営を担う２９０の地区社協のうち１８５社協で、「相談の１割以上が外国人」だったと
いう。派遣労働やアルバイトの外国人が多く失職したためとみられる。
　こうした状況を受け、厚労省は「この年末年始はコロナの影響で例年以上に迅速な対応が求められる」として、１２月２９日～１月
３日の臨時窓口開設や一時的な宿泊施設確保などの対策を講じるよう、自治体に求める通知を出した。一方、東京都は、住まいを失っ
た人たちのために、今年度の補正予算でホテルを１日最大で１０００室確保。１２月２１日から提供を始める。

「たらい回し」も…住まい失った困窮者、支援に地域差

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/672950

　失業などで住まいを失った人に自治体が宿泊場所や衣食を無償提供する「一時生活支援事業」について、九州7県のうち4県が実施し
ていないことが分かった。福祉事務所がある市町村も事業主体となるが、九州では8割近くが未実施。ニーズを十分に把握しないま
ま、「財源不足」を理由に事業化しない自治体が目立つ。新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用情勢が続く中、生活困窮者支援の地
域格差が顕著になっている。
　一時生活支援は、失業や減収で非課税の所得基準などになった人が対象。制度は2015年にスタートしたが、九州では佐賀、長崎、大
分、宮崎の4県が未実施。市町村（12月現在）でも、福岡25市（対象29市）、佐賀10市（同10市）、長崎13市町（同14市町）、大分10
市（同14市）、宮崎9市（同9市）、鹿児島18市町村（同23市町村）が実施していない。
　未実施の自治体は、「路上生活者が少なく、予算をかけづらい」「生活保護で対応する」「ニーズを感じない」－などを理由に挙げ
る。
　これに対し、未実施の佐賀市などで支援に取り組む「NPOスチューデント・サポート・フェイス」の谷口仁史代表理事は、「地方で
も車上生活者は増えている」と指摘。生活保護を受ける際の住宅支援では、申請者自らが物件を探す必要があるなど2週間近くかかる
として、市や県に一時生活支援の実施を求める。
　事業未実施の自治体の職員が、家を失った相談者に交通費を渡して別の自治体で支援を受けるよう促す「たらい回し」の事例も起き
ている。
　さらに、コロナ禍の長期化で困窮者が増える恐れもある。北九州市では4～9月、支援施設に30人が新規で滞在。福岡市では4～11月
に約160人が施設を利用した。市は「家賃を補助する国の住居確保給付金の期限切れや、年度末の雇用終了などで相談者は増えるので
は」とみる。
　一方、熊本では県と対象の全14市が実施している。うち9市は県と費用を出し合い、熊本市内のアパート9部屋を確保して困窮者を支
援。ノウハウを得た一部の市が共同事業から離脱後、地元の旅館などと提携し、困窮者の利用時に限って市が費用負担する「節減モデ
ル」も実現している。　（大坪拓也）

支援施設に入居「希望持てた」6月解雇の28歳男性、再起への日々

　自宅を失った困窮者に、仮住まいを提供する一時生活支援事業によって救われた人は少なくない。新型コロナウイルス禍で派遣切り
にあった男性（28）は、北九州市が事業を委託するNPO法人「抱樸（ほうぼく）」の滞在施設に11月から身を寄せ、再起に向けた日々
を過ごしている。
　男性は福岡県内の自動車関連会社を6月末で解雇された。3年間働き、やりがいも感じていた。だが、社の借り上げ住宅を追われ、ア
パートに越した。
　「コロナの波にもまれたくない」。正社員の職を探したが要件を満たせず、派遣会社の選考も落ちた。月10万円の失業保険は、家賃
や奨学金返済で大半が消えた。家賃を支援する国の住居確保給付金制度も知らなかった。「無気力で部屋にこもり、諦めて情報も調べ
なかった」。失業保険の給付期限が迫り、10月末でアパートを解約。住まいを失った。
　所持金は1万円ほど。昼はパチンコ店の休憩室などで過ごし、カップ麺や値下げ品のパンでしのいだ。ネットカフェや公園で寝泊ま
りし、冷える体をさすった。「この先どうすれば…」
　実家は頼れなかった。両親とは、自らの適性に悩んで専門学校を中退してから不仲になり、5年前から音信不通。生活保護の利用も
頭をよぎったが、行政が親族に扶養の可否を確認する「扶養照会」があり、男性には難しかった。
　1週間余りで手持ちは小銭だけになった。すがる思いで区役所を訪れた。翌々日に抱樸の独自のシェルターに入居後、11月中旬に現
在の一時生活支援施設に移った。
　ベッド付きの3畳半の個室に腰を据え、早寝早起きの毎日。別の支援制度を使い、就職に必要な自動車免許の取得へ教習所にも通っ
ている。面接講座も受ける予定だ。「本当にありがたい。希望が持ててきた。正社員を目指したい」。生気を取り戻した男性は、力強
く語った。　（大坪拓也）

【ワードBOX】一時生活支援事業　

　2015年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく。地方自治体がニーズに応じて実施するかどうかを判断する任意事業だが、
国は生活保護に至る前の「第2のセーフティーネット」と位置づけ、事業費の3分の2を補助している。都道府県や市町村の委託を受け
た支援団体や社会福祉協議会が原則3カ月（最長半年）、専用施設やアパートを仮住まいとして確保し、3食や衣類などを提供する。対
象者は就労訓練も受けられる。

64歳ホームレス女性殺害事件「明日はわが身」の悲痛

https://jisin.jp/domestic/1926718/

新型コロナ第3波の煽りを受け、「仕事を解雇された」「給料が減らされている」「売り上げが落ちた」など、心配が尽きない人も多
いのではないだろうか。
「うちのNPOにも、昨年に比べて5倍くらい相談が増えています。弱い立場の人が真っ先に影響を受けている。日雇い労働者や、派遣・
パート、住み込みで働いている人たち。そして、不安定雇用になりがちな“女性”です。とくに女性は、2019年度と比べて相談件数が
1割近く増加しています」
そう話すのは、北九州市を拠点に30年以上、ホームレス支援を続けているNPO法人「抱撲（ほうぼく）」の理事長、奥田知志さん。
11月には、女性の自殺が昨年同時期と比べ約40％も急増していると警察庁が発表。東京都渋谷区で路上生活をしていた64歳の女性が、
早朝のバス亭に座って休息をとっていたところ、46歳の男性に殴り殺されるという痛ましい事件も起きた。
「報道によると彼女は今年2月頃までスーパーで働いていたそうです。それなのに、たった半年ほどでホームレスになり、バス停で夜
明かしするしかない状態にまで追い込まれていた。所持金は8円。そして電源の入らない携帯電話――。これが今の日本社会の実態で
す。中間層の底が抜けて、いつ誰がホームレスになってもおかしくない状態なんです」
犯人の境遇も想像する必要がある、と奥田さん。
「殺害したのは46歳の男性でした。犯した罪は決して許せませんが、彼は長年引きこもりで『自室の窓から見える風景だけが自分の世
界のすべてだ』と話していたとか。彼も、案外、私たちの身近にいる存在なのではないか。そういう意味では現代の縮図のような事件
だと思います」
奥田さんは、この30年間で“格差”がどんどん広がった、と指摘する。
「いまや労働人口の4割、2千万人が非正規雇用です。国税庁が令和元年に発表した統計によると、平成30年の正規雇用の平均年収は男
性で約560万円、女性は約390万円なのに対して、非正規雇用では男性で約240万円、女性は約150万円にまで落ち込みます。これほど正
規と非正規で格差が広がり、かつ男女で賃金の差がある。母子家庭になると貧困率は5割を超えます。大規模災害などが起きて基盤が
崩れたとき、まっさきにシワ寄せがくるのが特に単身の女性です。こうした現状が、女性の自死増加の背景にあるのではないでしょう
か」
もともと経済基盤が脆弱な人が、ひとたび転落したら“自助”だけではどうすることもできない。
「もちろん自助努力は大事です。自分自身の人生なんだから。でも、住まいまで失った状態で、自助はどこまで可能でしょうか。“私
も応援するから、あなた自身もがんばりなさいよ”というのが、本当の自助じゃないか。つまり、自助というなら、共助も公助もそば
にないといけない。だから国の代表者は『なにがあっても絶対に助ける。見捨てるようなことはしない。だからあなたもがんばって』
というメッセージを、まず発するべきなんです。私は、管首相が発した『自助・共助・公助』というメッセージがミスリードを招いて
いると感じています。『自助・共助・公助』では、自分もまわりもつぶれてから来い、と言っているように聞こえます」
奥田さんは、コロナ禍で仕事や家を無くした人用の支援付きワンルームマンションを全国に用意するため、今年5月クラウドファン
ディングを実施。なんと約1億1500万円が集まった。
「寄付してくださった方が1万289人で、一口の寄付金額3万円以下の方が98％なんです。つまり“気の毒な人を助けよう”というよ
り、“いつなんどき自分が同じ立場に立たされるかわからない”という危機感の表れだと思います」
現在、この資金を全国の支援団体に振り分けて、約130室を確保した。
「北九州の私のところでは、女性も入居しています。先日は、いわゆる接客を伴う飲食店で働いていた20代の女性が入りました。コロ
ナ禍で店が閉店し、寮を追い出されてしまったそうです」
奥田さんは、こうした住宅セーフティーネットの仕組みを、政府も巻き込んで構築するため、国交省や厚生労働省などに働きかけを
行っている。
「人は本当に追い詰められたら、なかなか『助けて』と言えないものです。ふだんから言っておかないと。だから私はいつも、日頃か
ら『助けて』のインフレを起こしておきましょうと言っています。日頃から『助けて』と頼りあえる関係をつくっておくことが大切で
す。
64歳のホームレスの女性も、弟さんがいたが頼れなかった。頼れば“家族の責任”にされてしまう社会だから。でも、電話番号を書い
たメモは大事に持っておられたそうです。彼女がどんな気持ちだったか。それを“想像”することこそが“知性”だと思うんです」
残念なのは、周囲の人たちがバス亭に座っている彼女を心配して声をかけていたが、救えなかったことだ。
「彼女のケースは大変残念でしたが、やはり『だいじょうぶですか？』と声をかけることからしか関係は始まりません。たとえ『ほ
うっておいて』と言われても、です。あなたのことを気にしているよ、と。人の気持ちを動かすのは人ですから。そして、できるだけ
地域の民生員や自治体の窓口につないでほしい。平成27年に“生活困窮者自立支援制度”がスタートし、住居を確保する支援金や就労
支援などを受けられるようになっています。地域ごとに良心的な支援団体もあります。日本は、まだまだ捨てたものじゃありません。
大丈夫、必ず助けてくれる人がいますよ」

住居確保給付金の支給期間が3ヵ月延長し、最大12ヶ月に、政府が方針を決定

　国民の住まいを守る全国連絡会と住まいの貧困ネットは、１１月１９日の午後２時から厚生労働省に対して、住居確保給付金の支給期間の延長をはじめとする同制度の抜本改善と拡充を求める緊急要請を行いました。

また、同ネットワークではインターネットを使って集めた住居確保給付金の延長を求める署名２５００人分を提出しました。要請に対して、厚労省の担当者は「各所から要望が上がっており、延長を検討している」と回答。要請は支給期間の延長以外に、公営住宅・セーフティネット住宅への転居支援、自治体の生活困窮者自立相談窓口の職員体制の改善、同給付金の支給要件、支給額の改善等を求めました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員も同席しました。

　厚労省はこのほど、最高9か月の支給期間を3ヵ月特例措置として延長すると発表しました。私たちのの運動や多くの住宅に困窮する人達の声がようやく届きました。住まいの貧困ネット、住まい連では今回の政府の対応を積極的に歓迎するとともに、「特例措置による延長」ではなく、通常の措置とするよう求め、同制度のさらなる改善と拡充の実現、これらを土台とした全国的な「家賃補助制度の実現」に向け、活動を進めていくとの談話を11月28日に発表しました。（全国借地借家人新聞より）

住居確保給付金の支給期間最大12ヶ月まで延長 給付金を拡充し、恒久的な家賃補助制度に

　新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失うなどで家賃の支払いに困窮する人に家賃を公的に補助する「住居確保給付金」が９月末で１０万３千件を超えて急増しています。支給期間が最長９ヵ月とされ、年末にも支給が打ち切られ、住居を喪失する恐れが出る中で、同給付金の延長、公営住宅等への入居支援を求めて、１１月１９日住まい連、住まいの貧困ネットなど３団体は政府交渉と院内集会を緊急に開催しました。

　院内集会は、午後３時から参議院議員会館の会議室で開催され、マスコミ関係者を含め６０名が参加しました。
　総合司会は全国借地借家人組合連合会の綾達子事務局次長が行い、プログラムを進行させました。
　主催者を代表して住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が開会挨拶を行い、院内集会前に行った住居確保給付金の支給期間の延長を含む、同制度の抜本改善と拡充を求める厚労省に対する緊急要請の報告を行い、「支給期間の延長は与野党から要請で９ヶ月の延長が実現しそうであります。これは国民の声が政府を動かしたものであり、速やかに実現できるよう頑張っていきましょう」と報告しました。なお、インターネットで行った「住居確保給付金の支給期間延長」の賛同署名が短期間に２５００名集まりました。ネット署名に寄せられた声の中で「心が折れそうになりながら、必死に踏ん張っている方々が大勢おられます。政府が延長の意思を示すことが、大きな希望につながります。更にこの制度を期間の定めのない恒久的な制度にしていきましょう！」との恒久的な家賃補助を求める声が紹介されました。

　無低は現代の強制収容所か
　次に「住まいの貧困と無料低額宿泊所、公的住宅の役割」と題してジャーナリストの藤田和恵氏が講演しました。路上生活やホームレス状態の人が自治体に生活保護を申請すると強制的に無料低額宿泊所送りにされるが、「無低」の実態が貧困ビジネスの温床であり、現在の「強制収容所」と変わりがないと批判し、コロナ禍で貧困状態の人を感染リスクの高い３密施設に入れてもいいのかと問題点を指摘しました。
　続いて、ＮＰＯ移住連と連帯する全国ネットワークの稲葉奈々子上智大学教授より「外国籍の人々の居住問題」について特別発言がありました。稲葉氏は、在留資格を失った外国人は日本の様々な公的支援からも排除されている問題点を指摘しました。

　各界の代表がリレートーク
　集会に参加された立憲・共産・社民各党の国会議員から連帯の挨拶がありました。
　次に、住まいの貧困ネット世話人の稲葉剛さんをはじめとする各界から１０名の代表がリレートークを行いました。
　東借連から細谷紫朗会長が発言し、昨年９月のドイツの国会議員との住宅問題について懇談を紹介し、コロナ禍以前から日本では低所得者層は家賃の支払いに困窮している実態を指摘し、全借連では住居確保給付金の抜本改善とともに、住宅困窮者に家賃補助制度の創設、公営住宅の供給促進など求めて現在家賃補助署名運動に取り組んでいることを報告し、署名運動の協力を訴えました。