脱法ハウスから あるべきシェア居住の育成へ ～9.6通知後のシェアハウスのゆくえ～

と　き：2014年3月2日（日）　午後1時30分～午後5時

ところ：新宿区・保育プラザ・２階研修室（新宿区納戸町２６－３）

（都営大江戸線・牛込神楽坂駅徒歩８分、東京メトロ・市ヶ谷駅徒歩１０分、ＪＲ市ヶ谷駅徒歩１５分）　　　　　　　

http://www.hoiku-zenhoren.org/about/info.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【趣旨説明】




一連の「脱法ハウス」問題に対応して、2013年9月6日に国土交通省が出したいわゆる「9・6通知」は、シェアハウス運営業者に衝撃をもたらした。戸建ての空き家住宅などを活用したシェアハウスが「寄宿舎」となるため、格段に厳しい建築基準のクリアが必要になり、事実上、事業者が運営するシェアハウスが困難となるためである。




この通知には、この間、脱法ハウスを社会に問うた毎日新聞の加藤隆寛記者も「角を矯（た）めて牛を殺す」ことではないか、すなわち、危険な脱法ハウス排除のための手段の度が過ぎ、健全なものも潰してしまうと疑問を呈している（毎日新聞2013/10/31）




シェア居住にはさまざまな可能性があることは、これまで住宅・建築研究者、住宅運動団体、建築家、事業者も認め、これまで研究も蓄積もなされ、「コレクティブ・ハウジング」「共生型住まい」などの実績も増えつつある。「シェア居住」は今後の住まい方としても有望であり、推進すべきことはもはや共通認識と言え、多言を要さないだろう。




本シンポジウムでは、9・6通知を受け、「脱法ハウス」のような居住環境上、特に安全性という観点から問題を抱えた物件を排除し、さらに未来を拓く「あるべきシェア居住」を育てるためにどうしたらよいか、ということを考えたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

◆趣旨説明：前田昭彦（司会・日本住宅会議理事、都留文科大学教授）

　

◆基調講演：「既存住宅のシェアハウス活用をめぐる課題と展望」

　　　小林秀樹（千葉大学教授）　




◆報告　




「民間事業者の行うシェアハウス市場の整備～ひつじ不動産のこれまでの取り組み」

　　　北川大祐（株式会社ひつじインキュベーション・スクエア代表取締役）




「住み手から見たシェアハウスの管理・運営」

　　　ハウス元入居者




「建築技術的視点からシェア住宅を考える」

　　　平松朝彦（日本住宅会議理事）




質疑応答とディスカッション

　　　　　　　　　　

資料代：５００円




〔開催団体〕　日本住宅会議・関東会議

〔協賛〕　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、新建築家技術者集団、住まいの貧困に取り組むネットワーク　　　　　　　　　　　

〔連絡先〕　NPO住まいの改善センター　電話：03-3837-7611



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稲葉　剛　INABA Tsuyoshi
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