住まいは人権デー2023「ジェンダーと女性の住まいの状況」

　住まいの貧困ネット、住まい連、住宅会議の３団体の主催による２０２３年住まいは人権デーシンポジウム「ジェンダーと女性の住まいの状況～多様な住要求と支援」が６月１８日、中野サンプラザで開催され、会場参加５４名、オンライン参加２６名、総勢８０名が参加しました。

　開会挨拶は住まいの貧困ネット世話人の坂庭国晴氏が行い、住まいは人権デーは１９９６年６月の第２回国連人間居住会議（ハビタットⅡ）で「居住の権利は人権である」と宣言され、毎年６月にこの宣言の実行と住宅政策の転換を求めて住宅関係団体で集会等を行ってきたことを指摘し、ハビタット宣言の中で「女性の安全かつ健康な住環境の保障することはとくに重要である」ことを強調しました。

　シンポジウムは全て女性が報告し、５人の方から女性の住まいの状況について中身の濃い実態が明らかにされました。わくわくシニアシングルズ代表の大矢さよ子氏から２０２２年の４０歳以上の中高年シングル女性２３４５人の実態調査の内容とくに住宅の実態が報告されました。民間賃貸住宅に居住するシングル女性は家賃７万円以上支払っている人が３８％を占め、負担が重く住居費支払い後の家計に余裕がない人が６３％を占め、また高齢期に民間賃貸住宅が借りられなくなる、保証人を立てられなくなる等の不安をかかえている人が多いことが指摘されました。

　横浜市男女共同参画推進協会課長の植野ルナ氏は、単身女性の住まいの調査の結果について、居住面積の狭さ、高い住居負担率（平均３７％）、防犯上の不備、居住環境の不満、住まいの転居を希望するも(初期費用を準備できない、保証人を頼める人がいない)等のハードルが高い、単身者への公的な支援がない等の声が上がっていました。

　フリーライターの和田静香氏は、単身の女性でフリーライターであることで家探しの困難な実体験を報告し、家賃補助、６０歳以下の単身者でも公営住宅の入れるよう制度の改善を訴えました。
　ウイズタイムハウス代表の加藤木桜子氏は、自らシェアハウスを運営し、困難な事情をかかえる女性のサポートと居住支援について報告しました。
　最後に、全借連事務局次長の綾達子氏が、女性賃借人の困難な実態について詳細に報告しました。