住まいの貧困解決と居住支援の強化に向け、住宅団体が共催で院内集会開催

　今国会に生活困窮者自立支援法と住宅セーフティネット法の２本の改正法案が提出され、審議されている中で「住まいの貧困と居住支援」をテーマに衆議院第１議員会館において全借連も含め住宅４団体の共同開催で院内集会が開催されました。会場４０名、オンライン７名の方が参加しました。

　住まいの貧困ネット世話人の稲葉剛氏のコーディネーターで集会は進行し、主催者を代表して住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が挨拶しました。
　坂庭氏は、居住支援法人が全国で６６８団体現在設立され、この内約６割の法人が赤字で、居住支援だけでは事業の継続が困難であり、国からの財政面の支援がないと居住支援事業を継続できないとの声が上がっていることを指摘しました。

　また、住宅セーフティネット法の低所得者向けの専用住宅は全国で５６９７戸と登録住宅全体の０・６％しかなく、家賃低廉化補助を行っている自治体は全国で４９自治体と全自治体の３％しかなく、低家賃住宅も不足し、機能不全状態にあると強調しました。住まいの貧困をなくすためには、居住保障と居住支援の抜本的な改善と改革が必要であると発言しました。

　院内集会には、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組から９名の国会議員と９名の議員秘書が参加し、挨拶しました。

　次に、つくろい東京ファンドの小林美穂子氏より「家なき人のとなりで見る社会―生活保護の現場から」と題して講演がありました。小林さんは、コロナ以降、セーフティネットからこぼれ落ちる人達の中には、生活保護制度の「扶養照会」と「役所の対応、相部屋施設入所の強要」などによって制度の利用を阻まれている実態を報告し、「生存が椅子取りゲームでいいのか」、全ての人権が守られる社会の実現を訴えました。次に、高崎経済大学准教授の佐藤和宏氏より改正法案の問題点について、現行の居住支援策は居住保障なき支援であり、政治を変え予算や人員など資源の制約を打破すべきと指摘しました。
　居住支援に関わっている団体から発言があり、全借連の細谷紫朗事務局長より、民間賃貸住宅の現状について、劣悪な住環境、賃貸トラブルの日常化、家賃保証会社と契約しないと家を借りられない等の問題点を指摘し、住宅セーフティネットは貸主に貸しやすく、借主に借りにくい制度になっている批判しました。