西松事件公判 小沢一郎は終始“無言” 大久保隆規くん、気をつけないとやられるよ

西松建設の巨額献金事件をめぐる前社長の初公判の検察冒頭陳述があった１９日午前、民主党の小沢一郎代表代行は都内の自宅から党本部に入った。その後、小沢は同日昼、党本部を車で立ち去ったが、記者団からの質問には終始無言だった。
また、小沢の事務所も冒頭陳述についてのコメントを避けている。

＠伊藤榮樹元検事総長の訓示「巨悪を眠らせるな、被害者と共に泣け、国民に嘘をつくな」　
大久保隆規くん、気をつけないとやられるよ。

海賊対処法成立

海賊対処法は、自衛隊法の海上警備行動による派遣では日本関係船舶に限られている護衛対象を拡大し、外国船舶の護衛も可能にした。正当防衛や緊急避難に限られている武器使用基準も緩和し、海賊行為を制止するために他に手段がないときは、停船目的での船体射撃を認める。

浜田靖一防衛相は19日午後、海賊対処法の成立を受け、アフリカ・ソマリア沖で実施している海上自衛隊による海賊対策について、同法に基づく新部隊の派遣準備を折木良一統合幕僚長らに指示した。　



＠相変わらず現実を直視せず何でも反対の野党。ただ無知な国民はこの事が理解できない。

小沢一郎から「名義分散を積極的に要求」＝西松事件初公判

政治資金規正法違反などの罪に問われた西松建設前社長国沢幹雄被告（70）の初公判。検察側は冒頭陳述で、小沢一郎民主党前代表の事務所が「社会の耳目を引かないように」などとし、西松に別の団体名義で献金するよう積極的に働き掛けたと指摘した。冒頭陳述では、同罪で起訴された小沢の公設第1秘書大久保隆規被告（48）について、献金企業との交渉や「天の声」を出す役割を担ったとした。西松からの献金では、どの名義でいくら寄付を受けるかの割り振りを示した一覧表を示して打ち合わせていたと陳述した。

西松は1995年、小沢の事務所との関係が必ずしも良好でなく、受注実績を伸ばすために同事務所の要求に応じ、複数名義での献金を始めたとしている。97年には、小沢側の政治団体に年間2500万円を寄付することを申し合わせ、うち1500万円をダミーの政治団体名義とした。2000年には、小沢事務所から「多額の献金として社会の耳目を引かないように」と、できるだけ名義を分散させるよう要求してきたため、西松名義での献金は取りやめたという。この結果、西松のJVは96年から03年にかけ、岩手、秋田両県で4件の公共工事を受注し、落札額は約122億7000万円に上った。　

＠兎に角、選挙権があるかどうかも分からないやくざ組織（失礼）までもが、選挙で民主党を大っぴらに推すような時代だからこそ、小沢一郎の政治生命を絶つという事は国益に適った事でもある。残念ながら自民党にもかなりひどい売国一派が巣食ってはいるが、将来の日本にとってどちらのリスクがより少ないか、というアホな選択を迫られているという話。
　　　
　　　　民族のもとついのちのふるさとへはやはやかへれ戦後日本よ

米予算にＦ２２禁輸解除の調査費 下院補正案で、実現は不透明

米下院が１６日可決した２００９会計年度（０８年１０月～０９年９月）補正予算案の中に、最新鋭戦闘機Ｆ２２の禁輸解除に向けた調査費４５００万ドル（約４３億円）が盛り込まれていることが１７日、分かった。Ｆ２２の輸出仕様が現実味を帯びれば、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補に再浮上する可能性がある。だが、補正予算案は上院審議や大統領署名が控えている上、Ｆ２２はゲーツ国防長官が新規発注見送りの強い意向を示しており、禁輸解除が実現するかは不透明だ。

Ｆ２２をめぐっては、民主党のダニエル・イノウエ上院議員らが生産継続を要求、国防予算改革の一環として高額のＦ２２製造中止を掲げるゲーツ氏との駆け引きが続いている。日本では浜田靖一防衛相が導入を主張しているが、ゲーツ氏から別のＦ３５戦闘機を直接推奨された経緯がある。



＠一機２５０億（日本仕様）ともいわれるＦ２２だが、専守防衛の我が国にステルスタイプが必要なのかなどという愚論は別として、現実的な問題として我が国が導入する事で抑止力が飛躍的にあがるのであれば決して高い買い物ではない。ただし、航続距離から考えて北朝鮮を直接攻撃できないのであれば、海上発射型の巡航ミサイルの導入が先決だ。