「忘恩の徒」 ベトナムの嫌中感情に中国人反発

ベトナムで中国や中国系企業に対する反発が高まっていることから、中国のニュースサイト「環球網」は13日、中越関係にかんするアンケートを始めた。「ベトナム人はベトナム戦争時の恩義を忘れた」などとする見方が目立つ。ベトナムで中国企業に対する“締めつけ”が厳しくなっているとされる点については、「中国を敵視する庶民感情の反映」とする回答が75．49%、「中国企業がベトナムの資源をコントロールすることへの懸念」が23．81%、「環境汚染への懸念」が0．7%だった。「中国の対ベトナム投資は、ベトナムへの脅威になるか」との質問では「なりうる」が11．07%、「ありえない」が75．37%、「分からない」が13．56%だった。

ふたつの質問と回答を総合すると、「中国はベトナムに悪いことはしていないのに、ベトナム人は中国を嫌っている」との中国人の意識が浮かびあがる。ベトナム人に対する見方では「忘恩の徒、小人」を選んだ回答が65．61%で、圧倒的に多い。「同志であり兄弟」は0．78%、「隣人を恨み、ねたんでいる」が27．6%、「適当な選択肢なし」が6．00%。「中越関係がベトナム戦争時代と同様に親密になりうるか」については、「なりうる」が2．64%、「不可能」が91．16%、「分からない」が6．21%だった。 ベトナム戦争時、中国は共産側の北ベトナムを支援した。武器や補給品を援助しただけでなく、軍事顧問として最大時には5万人規模の人員を派遣。南ベトナムを支援した韓国軍に匹敵する規模で、外国からの参戦規模としては、米軍に次ぐ規模で、ソ連の軍事顧問約3800人を大きく上回った。しかし、北側の勝利によるベトナム統一後は、同国政府の華僑弾圧、カンボジア問題、ベトナムのソ連接近などで中越は対立することになり、1979年には「懲罰」を理由とする中国軍の侵攻で、中越戦争が起こった。1990年代には両国関係が正常化したが、「侵略戦争である中越戦争にかんする謝罪」を求めるベトナム側に対し、中国の江沢民国家主席は「両国関係は未来志向であるべき」などとして、拒絶したとされる。 写真は、北京を訪れたホー・チ・ミンとトウ小平。1965年5月撮影。

＠我が国にはいつまでも謝罪を求め続けるが、ベトナムには未来志向だって。（爆）・・・・・・・誰もが成長するって事だ。

イスラエルのネタニヤフ首相 非武装ならパレスチナ国家受け入れ？！

イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、テルアビブ郊外で中東和平に関する外交方針演説を行い、米国をはじめとする国際社会が求めるパレスチナ国家樹立による２国家共存案を、条件付きながら初めて受け入れる考えを明らかにした。ネタニヤフは演説で「パレスチナ人がイスラエルをユダヤ人の国であると認めるのであれば、われわれは、イスラエルに隣接する非武装化されたパレスチナ国家という解決策にたどり着くことができる」と述べ、これらの条件を事前に国際社会が保証するよう求めた。 ネタニヤフはこれまで２国家共存案に消極的な姿勢を示してきたが、オバマ米大統領は同案が米政府の政策であることを重ねて明確にし、ネタニヤフに受け入れを迫ってきた。ネタニヤフは、米政府の要求を拒否し続ければ国際社会においてイスラエルの立場が不利になるとみて、「２国家共存」の原則を受け入れざるを得ないと判断し、方針転換したものとみられる。

一方、ネタニヤフは「新たな入植地は作らない」としつつも、「既存入植地の人口増加に応じた拡大は続ける」と述べ、占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地建設の停止というオバマ政権のもう一つの要求には応じない姿勢を示した。ネタニヤフはまた、パレスチナ側が将来のパレスチナ国家の首都と位置づける東エルサレムの分割やパレスチナ難民の帰還についても改めて拒否した。 パレスチナ側は、将来の主権国家の自衛権など国家としての基本的権利を「非武装化」という形であらかじめ否定されることに強く反発しており、イスラエルを「ユダヤ人国家」と明示的に認めることについても、難民の帰還権をめぐる交渉の可能性を排除する狙いだとして拒否している。

＠まったく道理が通らないネタニヤフの提案には呆れる。まず自らが核を含めあらゆる兵器を放棄すべきだ。それ以外中東に平和が訪れる事はない。しかい、こうした滅茶苦茶な話が通用する国際社会の常識（秩序）が恐ろしい。こうした茶番がいつまで続くのだろうか。犠牲になるのは常に女と子供たちだ。亜細亜の解放が為に大東亜戦争を戦い抜いた日本人の正義は、どこに行ってしまったのだろう。