人工衛星３４基打ち上げ＝宇宙基本計画

政府の宇宙開発戦略本部は２日、宇宙開発利用分野の初めての国家戦略となる宇宙基本計画を決定した。１３年度までの５年間で現行の２倍の３４基の人工衛星打ち上げを目指し、必要な資金を官民で計２兆５０００億円と試算した。しかし、予算確保については「国の財政の許す範囲内で必要な措置を講ずるよう努める」と確約しなかった。

昨年８月に施行された宇宙基本法に基づき、今後１０年程度を見通した５年計画として策定された。従来の研究開発主体から、産業振興や安全保障などの分野での宇宙利用重視に転換する。基本計画では、現状の宇宙産業の競争力不足を指摘した上で、政府のトップセールスによる海外への売り込みを盛り込むなど産業振興に力点を置いた。また、ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星開発に向けたセンサーの研究着手や、情報収集衛星の拡充など、安全保障分野での宇宙利用にも道を開いた。

＠現状、独自で情報収集もできず、他国の情報に頼っているようでは何ともならない。早期警戒衛星は、米国のＤＳＰ衛星やロシアのコスモス衛星の一部がこれにあたるが、更に低高度軌道で情報収集する衛星をも独自で開発する必要がある。いずれにしても宇宙開発が新たな内需拡大とMDの精度アップに繋がる事は間違いない。

防衛費減、撤回を要求 自民、大綱提言最終案に明記 自給自足体制の確立も忘れるな！！

自民党が年末の「防衛計画の大綱」改定に対して行う提言の最終案が１日、明らかになった。原案を修正し、平成１５年度予算以来の防衛費・防衛力の縮減方針を撤回して防衛費と自衛官を維持・拡充すべきだとの政府への要求を新たに明記した。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、空母建造など軍拡を進める中国、軍事力が復調傾向のロシアに囲まれた安全保障環境悪化への対処や、増える国際平和協力任務に「予算と人員が縮小を続ける自衛隊が応じきれない」（国防関係議員）ことが背景にある。

最終案は「提言・新防衛計画の大綱について」と題し、党国防部会の防衛政策検討小委員会（今津寛委員長）が５月２６日の原案を修正した。政府の経済財政政策の指針である「骨太方針」の中の防衛費縮減の見直しも求めた。近く正式決定し政府へ提出する。縮減方針の撤回要求は、政府に防衛力整備を軽視する姿勢からの転換を促すものだ。理由として提言の最終案は、「新しい安保環境から期待される防衛力に対して、縮減されつつある防衛力は、質・量とも不十分だ。陸海空自衛隊ともやりくりの限界を超えている」と指摘した。

さらに、「安全保障能力の整備は一般の公共事業と同列に扱われる（べき）ものではない。諸外国の防衛力整備状況も考慮して、必要な予算及び整備基盤の維持・拡充を行うべきだ」とした。日本を除くアジアのほとんどの国は防衛費を削減せず防衛力整備に努めていることが念頭にある。具体的には、南西諸島周辺からグアム島方面にかけての領域で、中国軍に対する「航空・海上優勢の確保」などを明記した。

最終案は、内閣直轄の対外情報機関の創設▽安倍政権が推進し福田政権が見送った「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）の創設▽「国境離島（防人の島）新法」制定と離島の領域警備体制充実も新たに加えた。原案にあった敵基地攻撃能力の保有には党内に慎重論もあるため、最終案は「（同能力の保有は）より強固な日米協力体制を確立する」との記述を加え理解を求めた。さらに、原案にあった敵基地攻撃能力としての海上発射型巡航ミサイル導入▽米国を狙う弾道ミサイルの迎撃などの集団的自衛権の行使容認▽他国との共同開発のための武器輸出三原則の見直しも盛り込んだ。

＠異議なし！。とにかく我が国の安全保障が確立されていてこそ、民生の安定がある訳で、効率的な防衛計画とともに、各隊員のスキルアップを図り、抑止効果を高める事だ。それには海上発射型巡航ミサイルの導入は必要不可欠であり、前倒してでも早急に配備すべきだ。そして宇宙基本計画（早期警戒衛星開発）と自給自足体制の確立を急げ。

キッシンジャー 中国無策なら「日韓は核武装」

キッシンジャー元米国務長官は３１日に放映されたＣＮＮの番組で、北朝鮮が核実験を行った現在、「もし中国が何もしなければ、中国は、韓国と日本が核兵器を持ち、さらに核武装した狂気の支配体制と国境を接するアジアでやっていくことになろう」と述べ、中国が北朝鮮に圧力をかける必要性を強調した。

そのうえで、「必要なことは、米中が日本やロシア、韓国と内容の濃い協議をすることだ」との認識を示した。米国の専門家の中には、北朝鮮が核兵器を保有すれば、日本や韓国が核武装する可能性があるとする見方が少なくない。米政府が北朝鮮の核実験後、日本に対して「核の傘」を含めた防衛義務を果たすと重ねて強調している背景には、こうした見方があるとされる。

＠これはアメリカの統一された意見ではない。GMまで倒産（破産申請）しトヨタの一人勝ちといった世界構図の中で、アメリカ国民の対日感情は北朝鮮とあまり変わりないだろう。ブッシュは日本の立場を無視してテロ支援国家指定を解除したり、拉致には同情したが、行動はしなかった。つまり我々が言ってきた通り日米同盟なんてものは、米ユニラテラリズム遂行が為の極東の補給基地の一つとつとして存在してきただけで運命共同体と言う考え方はない。下手すりゃ日本が核攻撃される事を望んでいるかもしれない。兎に角、敗戦国日本の真の独立自存を賭けたラストチャンスでもあり憲法改正と核武装も含めた国防論が真剣に語られることを願う。アメリカが自国の利益にならない事で動いたためしはない。