山口組総本部前で弁護士190人デモ＝暴力団の非合法化訴え

全国から集まった約190人の弁護士が4日午後、暴力団を非合法化する法律の制定を求め、神戸市内の6代目山口組総本部の周囲でデモ行進をした。弁護士が主体となって暴力団の非合法化を訴え、デモをするのは初めてという。

参加者は垂れ幕を広げ、「暴力団は解散せよ」などと叫びながら同本部の周囲を約1キロ練り歩いた。三井義広・日弁連民事介入暴力対策委員長は、「1991年に暴力団対策法ができたが、暴力団の構成員は一向に減少していない。暴力団への参加や支援を犯罪としていないことなど、同法には多くの問題点がある」と指摘した。

＠こんなもんどっちもどっちだろ。立派なヤクザもいりゃ、屑のような弁護士もいっぱいいる。

北朝鮮テロ支援国家の再指定せず＝米国務次官補 拉致解決には自衛隊を使え！！

クローリー米国務次官補（広報担当）は３日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射など一連の挑発的な言動について「浅はかで無益だが、法的なテロの定義には合致しない」と述べ、現時点で同国をテロ支援国家に再指定しない方針だと明らかにした。共和党の８人の上院議員らが連名で２日、クリントン長官にテロ支援国家再指定を要求したことを受けたもの。

＠北朝鮮の核や弾道ミサイルは、大量破壊兵器ではないそうだ。社民党と同じだね。ブッシュが退任間際に一つの功績として核の無能力化を見届けたとしてテロ支援指定を解除した訳で、拉致も含め、だからアメリカなんて頼ってはダメだって言ってる訳。
政府もいつまでも他力本願且つ他人事のような対応をしていないで、自力で拉致問題ぐらい解決して見せろよ。海賊対策の前に自衛隊を使えよ。我々の同胞が拉致されているんだぞ。

中国誘拐団メンバー逮捕 入管難民法違反容疑で警視庁

中国当局から誘拐容疑で逮捕状が出ていた中国人の男が日本に不法入国していた事件で、警視庁組織犯罪対策２課は４日、入管難民法違反の疑いで、東京都大田区大森南、食品製造会社従業員の中国人の男（３９）を逮捕した。

組対２課の調べによると、男は知人の男性になりすましてパスポートを取得し、平成１９年６月ごろ、このパスポートを使って「研修」名目で成田空港から日本に入国し、不法に在留した疑いが持たれている。捜査関係者によると、男は中国の誘拐団のメンバーで、誘拐した児童の斡旋先を確保する役割を担っていたとみられる。この誘拐団は１７年から１９年にかけて、山西省や山東省など中国国内３カ所で、児童３人を人身売買目的で誘拐した疑いが持たれており、中国当局は誘拐容疑で男の逮捕状を取っている。

中国当局が今年４月、日本側に国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて男の情報を伝えるとともに、男の身柄を確保して日本国外に強制退去させるよう要請していた。男は日本での司法手続きが終了した後、中国に移送される見通し。

＠昨日もここで取り上げたが、なり済ましや凶悪犯が堂々と他人のパスポートで入国してくる訳で、こうした研修制度を即刻打ちきるべきだ。

頑張れ鳩山邦夫 総務相「西川続投認可しない」…郵政社長人事

鳩山総務相は３日、日本郵政の西川善文の進退問題について、麻生が西川の続投を容認し、株主総会で承認された場合でも、西川の続投を認可しない考えを表明した。

東京都内で記者団の質問に答えた。西川の続投をめぐっては自民党内でも賛否が分かれており、麻生の最終判断が焦点になる。ただ、麻生は同日、首相官邸で記者団に対し、「鳩山氏は所管大臣。（日本郵政の）株主は財務相。人事をやるのが官房長官だ。その３者で話し合うことだ」と述べ、鳩山氏と与謝野財務相、河村官房長官の関係３閣僚の調整を見守る考えを示した。６月末の日本郵政の株主総会で、唯一の株主である政府が西川の続投を承認しても、日本郵政株式会社法では、総務相が認可しなければ取締役人事の効力は生じないと定められている。

鳩山氏は３日午後、記者団から、「首相の意向と違った場合、どう対応するのか」との質問に、「私は、認可権限を行使して、認可しない」と語った。

＠我が国の将来を賭けて筋を通せ。小泉売国改革を潰せ。