中央日報日本語版05月09日

【社説】韓国の基礎科学に明かりをともす１０人

２０１０年にノーベル物理学賞を共同受賞したアンドレ・ガイムとコンスタンチン・ノボセロフは次世代新素材として注目されているグラフェンを発見した功労を認められた。太陽電池やタッチスクリーンなど先端分野に使われ、今後すばらしい新世界を実現してくれると期待される新物質だ。この２人の科学者はひらめいたアイデアひとつで原子１層しかない０．３５ナノメートルの厚さのグラフェンを作り出したことで有名だ。黒鉛にセロハンテープをくっつけて離すという簡単なアイデア一つでグラフェンを確保し科学界に不滅の業績を残した。科学がひらめいたアイデアを基にする創意的な学問であることを改めて実感させた事例だ。

だが、これまで韓国の基礎科学界の研究の実情はガイムとノボセロフのように存分に創意性を発揮するには足りない面が多かった。ほとんどの科学者が研究自体より実績報告書作成と行政業務に多くの時間を奪われあらゆる干渉に苦しめられた。このため成果を出すのに時間がかかり失敗の危険も大きい長期・大型研究課題には意欲を出せず、すぐに研究費の支援を受けられる短期的で枝葉的な研究に主にぶらさがっているのが事実だ。

基礎科学研究院が今回研究団長１０人を選び、それぞれ年平均１００億ウォンずつ１０年間の長期支援を行うことにしたのは、研究の妨害になってきた外部からの干渉と雑務を最小限に減らし、科学者が創意的に長期にわたり研究に没頭できるようにするためだ。特に注目されるのは研究団長に長期研究主題選定権と２０～３０人の研究員選任権を付与すること。ひらめいたアイデアをすぐに研究につなげる創造力中心の基礎科学研究風土を作るためには科学者の自律性が最も切実と判断したのだ。世界的にも例がない自律研究実験だ。

韓国政府は１９６６年に韓国科学技術研究院を、７１年には韓国科学技術院を設立し破格な待遇で海外の韓国人科学者を誘致した。当時招聘された科学者は韓国の科学技術発展の基礎を固め経済発展に大きな功績を立てた。今回選ばれて支援を受けることになった１０人を含め基礎科学研究院が２０１７年まで選定する５０人の研究団長が韓国基礎科学の画期的な発展を実現することを期待する。


[사설] 한국 기초과학의 불 밝힐 10명

2010년 노벨물리학상을 공동 수상한 안드레 가임과 콘스탄틴 노보셀로프는 차세대 신소재로 주목 받는 그래핀을 발견한 공로를 인정받았다. 태양전지·터치스크린 등 첨단분야에서 사용돼 앞으로 멋진 신세계를 선사해 줄 것으로 기대되는 신물질이다. 이 두 과학자는 번득이는 아이디어 하나로 원자 한 층밖에 안 되는 0.35㎚(나노미터, 1㎚는 10억 분의1m) 두께의 그래핀을 얻은 것으로 유명하다. 흑연에 스카치 테이프를 붙였다 뗐다 하는 간단한 아이디어 하나로 그래핀을 확보해 과학계에 불멸의 업적을 남겼다. 과학이 번득이는 아이디어를 바탕으로 하는 창의적인 학문임을 새삼 실감케 한 사례다.

　하지만 그동안 우리 기초과학계의 연구 실정은 가임과 노보셀로프처럼 맘껏 창의성을 발휘하기엔 부족한 면이 많았다. 상당수 과학자가 연구 자체보다 실적 보고서 작성과 행정 업무에 많은 시간을 빼앗기면서 온갖 간섭에 시달려왔다. 이 때문에 성과를 내는 데 시간이 걸리고 실패 위험도 큰 장기·대형 연구과제는 엄두를 내지 못했고 당장 연구비를 지원받을 수 있는 단기적이고 지엽적인 연구에 주로 매달렸던 것이 사실이다.

　기초과학연구원(원장 오세정)이 이번에 연구단장 10명을 뽑아 각각 연평균 100억원씩 10년 동안 장기 지원하기로 한 것은 연구에 방해가 돼온 외부 간섭과 잡무를 최소한으로 줄여 과학자들이 창의적으로 장기 연구에 몰두하게 하기 위해서다. 특히 눈길이 가는 대목은 연구단장들에게 장기 연구 주제 선정권과 20~30명의 연구원 선임권을 부여한 대목이다. 번득이는 아이디어를 즉시 연구로 연결하는 창의력 중심의 기초과학 연구 풍토를 만들기 위해선 과학자들의 자율성이 가장 절실하다고 본 것이다. 세계적으로도 유례가 없는 자율연구 실험이다.

　정부는 1966년 한국과학기술연구원을, 71년에는 한국과학기술원을 설립하고 파격적인 대우로 해외의 한국인 과학자들을 유치했다. 당시 영입된 과학자들은 한국 과학·기술 발전의 초석을 다졌고 경제발전에 큰 공을 세웠다. 이번에 선정돼 지원을 받게 된 10명을 포함해 기초과학연구원이 2017년까지 선정할 50명의 연구단장이 한국 기초과학의 획기적인 발전을 이루길 기대한다.

再選挙では急進左翼連合が第１党を奪う可能性も出ています。

ギリシャ来月再選挙


緊縮政策 ＥＵの対応も問う・・・反緊縮派が第１党の可能性も

　債務危機で混乱が広がるギリシャで１５日、連立政権協議が不調に終わり、再選挙が実施されることになりました。投票日は６月１７日が有力視されていま

す。自力での債務返済ができない下で国の進路を改めて問うとともに、ギリシャへの支援と引き換えに過酷な緊縮政策を押し付けてきた欧州連合（ＥＵ）の対

応も問う選挙になります。　（ロンドン＝小玉純一）

　６日実施の総選挙で、連立与党を構成していた二大政党、全ギリシャ社会主義運動と新民主主義党は、合計得票率を前回７７％から３２％まで減らし、議席

は合計しても過半数に届きませんでした。債務返済を理由に増税や年金切り下げなど緊縮政策を進めてきた両党に国民は「拒否」を突きつけました。

　一方、緊縮政策の撤回を主張する急進左翼連合が第２党へ、新民主主義党から離れた議員らによる新党・独立ギリシャ人が第４党になるなど、反緊縮派の党

が軒並み伸長。１４日報道の政党支持率調査によると、再選挙では急進左翼連合が第１党を奪う可能性も出ています。

　急進左翼連合は先の総選挙で、経済危機脱出の方針として▽市民の最低限の収入、失業手当、医療保障の確保、付加価値税（日本の消費税）の減税▽債務の

利払い停止、債務取り消し交渉など債務負担の処理、金融機関の投機の規制▽富裕層への課税と、軍事費をはじめ不要な歳出の全面カット―などを主張。その

一方、ＥＵと欧州単一通貨ユーロ圏からの離脱は提起していません。

　６日の総選挙は、債務返済のための融資と緊縮政策の押し付けという、財政破綻したギリシャに対するＥＵの方針への審判でもありました。

　急進左翼連合は選挙後、ＥＵ首脳に書簡を送付。「景気後退が５年目となり、ＥＵの方針では、ＥＵ自身が掲げたギリシャに関する目標を達成することも、

ギリシャ経済の不均衡を是正することもできなかった」と指摘。選挙の審判に従ってＥＵの方針を再考するよう求めました。

　他方、ドイツ、オランダなどはギリシャに対し、緊縮政策の継続を引き続き求めています。

　再選挙で緊縮政策を国民が改めて拒否する場合、ＥＵが対応を変えなければギリシャの債務返済は不可能となります。そのためユーロ危機の拡大やギリシャ

のユーロ離脱の可能性も指摘されています。

　ギリシャ国民の８割はユーロ圏に残ることを支持しています。新民主主義党は再選挙に向けて早速、「ユーロ賛成」を訴え。これに対し、急進左翼連合は

「『緊縮かユーロ離脱か』は脅しだ」と反論しています。

米国務省の査察を行え！ アメリカが一番ベールに包まれている

米核兵器 韓国再配備の動き 米国務省は完全否定

　【ワシントン＝小林俊哉】しんぶん赤旗

“北朝鮮の脅威に備える”との主張で、韓国に核兵器の再配備を認めるとした米下院軍事委員会の動きに対し、米国務省のヌーランド報道官は１４日、「（核配

備は）不必要だ」と一蹴しました。

　野党・共和党が過半数を握る下院の軍事委員会（マキーオン委員長）は１０日、２０１３会計年度の国防権限法案への修正案として、「通常戦力の追加的展開

と、西太平洋地域への戦術核兵器の再配備」を認める条項を可決。国防総省、国務省に対し、戦術核再配備の実行可能性について議会に報告するよう求めまし

た。

　同修正は共和党議員の提案。賛成３２、反対２６で、ほぼ共和党議員だけの賛成多数となりました。

　米政府は９１年に韓国から戦術核を撤去したとしており、再配備は「朝鮮半島の非核化」を目指すとした米政府と国際社会の努力に反するものです。

　ヌーランド報道官は記者会見で、「われわれの政策は、朝鮮半島の非核化の支持だ。それを変更するつもりはない」と主張。「われわれの見解では、韓国の防

衛にとって、戦術核は不必要だ。再配備の計画も意図もない」と完全否定しました。

蓮池透さんが「拉致問題と日朝交渉」というテーマで講演

日朝交渉のパイプを、第１回神奈川県民講演会、横浜で

「日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会」(以下「神奈川県民の会」)が主催する第１回講演会が１１日、神奈川県民センターで行われ、各界層の日本市民

と同胞ら約１００人が参加した。

「日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会」主催の第１回講演会の様子

昨年９月１７日に発足した「神奈川県民の会」は今回、初めて講演会を開催した。

初めに共同代表の一人である日本朝鮮学術教育交流協会の園部守事務局長があいさつに立ち、同会の発足や講演会を開いた趣旨について報告した。

園部事務局長は、アジアの平和と安定を考えたとき、日朝関係において「制裁」や「排除」ではなく、対話を糸口とした日朝国交正常化が必要だという考えを

主として、同会が発足したと言及。その上で、この問題をどのように解決していかなければならないのかを講演を通じてさらに考えを深めていきたいと話し

た。また、「高校無償化」などの問題についても関心を持ってほしいと語った。

続いて、蓮池透さんが「拉致問題と日朝交渉」というテーマで講演した。

蓮池さんは、膠着状態にある日朝関係を打開するには、日本政府が一方的な経済制裁を加えるのではなく、日本側から同時行動をあらためて提起し、交渉にア

プローチしていかなければならないと語った。

同会の共同代表である中央大学の伊藤成彦名誉教授は最後のあいさつで、日朝関係は両国の過去の歴史が複雑に絡み合っていて、それを紐解くには日本の過去

清算問題をしっかり解決しなければならないと強調した。

また、日朝平壌宣言が締結されて１０年目の今年、「講演会だけではなく歴史勉強会なども行い、『神奈川県民の会』の活動の幅をさらに広げていきたい。そ

して、多方面で市民交流を深め、日朝間の信頼関係を築き上げていきたい」と力強く語った。

第２回講演会は９月に行われる予定だ。

全国革新懇総会・日朝協会は、大橋代表理事が参加しました。

日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか

　　　

全国革新懇総会・・志位委員長が記念講演

　全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は１２日、第３２回総会を東京都新宿区の日本青年館で開きました。日本共産党の志位和夫委員長

（革新懇代表世話人）が「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」と題して記念講演を行いました。


　記念講演で志位氏は、「今年は日米安保条約発効６０年の節目の年であり、安保廃棄の課題は革新懇運動にとって原点ともいえる大問題です」と切り出し、

安保条約をなくした場合の展望を豊かに語りました。

「アメリカいいなりでいいか」の声噴出


　志位氏は、発効から６０年を経て異常な対米従属の体制が行き詰まりを深め、「こんなアメリカいいなりの国でいいのか」という声が保守の人びとも含めて

広範な国民から噴き出していると指摘。

　(1)沖縄米軍基地問題の矛盾が限界点を超え、直近の世論調査でも「安保条約破棄」と「平和友好条約に」が７０・９％に達するなど、県民の中で日米安保

こそ苦難の根源だという認識が広がっている(2)日米共同声明で「動的防衛協力」の名で集団的自衛権の行使へ重大な一歩を踏み出すなど、安保条約と憲法が

いよいよ両立しえなくなっている(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加で日本の経済主権が根底から損なわれる危機に直面し、反対の共同が広がっている(4)国

際政治における日本外交の地位が著しく低下し、存在感がなくなっている―ことを詳しく語りました。

　この中で、ＮＨＫの世論調査（２０１０年）で、「これからの安全保障体制」では“アジア諸国との外交によって安全保障をはかる”が６７％、「中国への

対応」でも“外交によって対応する”が８０％に達したことを紹介。国民は単純な「日米同盟基軸」論や「軍事的抑止力」論を乗り越えつつあるとし、「安保

条約をこのまま続けていいのか」を問う国民的議論を起こすことを呼びかけました。


安保条約をなくしたら、三つの展望開く

　志位氏は、日米安保条約をなくせば三つの点で展望が開かれると語りました。

基地の重圧から一挙に解放

　第一は、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されることです。

　志位氏は、(1)安保条約のもとでは基地一つ動かすにも日米合意が必要だが、通告によって安保条約をなくせば、米軍基地をすべてなくすことができる(2)ア

メリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出すことができる(3)在日米軍のために充てていた血税（年間約７０００億円）と土地（総評価額約１４兆円）を、

国民の暮らしのために使うことができる―と指摘しました。

憲法９条を生かした“平和の発信地”に

　第二の展望は、日本が憲法９条を生かした“平和の発信地”になることです。

　志位氏は、「安保条約をなくしてこそ、日本は軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮できます」と提起しました。東アジアの緊張の根源は、米国の新

たな覇権主義の戦略にありますが、一方で中国も世界第２位へ軍事力を増大させています。日本が米軍基地をなくしてこそ、中国や東アジア諸国に軍縮への転

換を本格的に提起できます。

軍事に頼らない “平和的安全保障” を

　では、安保廃棄後の安全保障をどうするか。志位氏は“平和的安全保障”という考え方を提唱しました。これは、異なる体制、異なる文明が存在する東アジア

で、軍事力に頼らず、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決の徹底など外交によって安全保障を追求する道です。

　志位氏は「理想論でなく、東南アジアに先駆的実例があります」とのべ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が発展させてきた四つの枠組みを紹介。北東ア

ジアにもこの平和の地域共同体を広げる条件はあるとのべ、「６カ国協議」の枠組みを発展させる外交努力を力説しました。

　また、安保条約から抜け出せば、「核兵器のない世界」へのイニシアチブも発揮でき、平和外交の力で世界平和に貢献できると強調しました。

経済主権を確立する確かな保障

　第三の展望は、日本の経済主権を確立する確かな保障がつくられることです。

　志位氏は、▽農産物の輸入自由化▽濃縮ウランと原子炉の押し付けによる「原発列島」化▽金融自由化と超低金利政策による国民の富の吸い上げ▽労働の規

制緩和の押し付け―など、アメリカいいなりで日本経済がゆがめられてきたことを告発。根底には安保条約第２条の規定があり、「安保条約をなくせば、日本

経済は従属のかせから解放されて、自主的発展の道を進むことができます」と強調しました。

　志位氏は、安保条約に代えて日米友好条約を結べばアメリカとの関係は対等・平等になり、真の友好を築けると指摘。また、１３８カ国５４億人（オブザー

バーを含む）が参加する巨大な潮流として発展している非同盟諸国首脳会議に合流し、「世界の進歩への大きな貢献の道を開く」ことを訴えました。

東アジアに平和的環境へ緊急の外交努力を

　志位氏は、安保廃棄をめざすとりくみとともに、東アジアの平和的環境をつくる緊急の外交努力が重要だと語りました。

　(1)軍事的対応の悪循環をきびしくしりぞけ、北朝鮮の違法行為をやめさせ、国際社会の責任ある一員としていく上で、国際社会が一致して外交的解決に徹

する態度を堅持する(2)日中両国、米中両国が軍事力で対抗する思考から脱却し、軍拡から軍縮に転じることを強く求める(3)領土をめぐる紛争問題の解決にあ

たっては、歴史的事実と国際法に基づく冷静な解決に徹する(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配で、未解決の問題をすみやかに解決し、歴史を偽造

する逆流の台頭を許さない―ことの重要性を強調しました。

安保条約なくす国民の多数派づくりを

　最後に志位氏は、安保条約をなくすためには、それを求める国民的多数派をつくることが必要だと指摘。日米軍事同盟の異常を一つひとつただすとともに、

「安保をなくしたらどういう展望が開かれるか」を、広く国民のものにしていくとりくみを進めようと呼びかけました。「力を合わせ、本当の独立国といえ

る、平和・中立の新しい日本をつくりましょう」と訴えました。

外務省からのメールを一部削除し、そのまま掲載しています。参考資料です。

日中韓投資協定の署名の閣議決定

平成24年5月11日


本11日（金曜日）、我が国政府は、閣議において、「投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協

定」（日中韓投資協定）の署名に関する決定を行いました。


この閣議決定を受け、13日（日曜日）、北京で行われる日中韓サミットの機会に山口壯外務副大臣（枝野幸男経済産業大臣が連署）、朴泰鎬(パク・テホ)

大韓民国外交通商部通商交渉本部長及び陳徳銘（ちん・とくめい）中華人民共和国商務部部長の間で署名が行われる予定です。


（参考）
（1）2007年1月日中韓首脳会議（於フィリピン・セブ）にて、投資協定交渉の開始に合意。
（2）2012年3月までに計13回の交渉会合を開催。3月21日に行われた第13回交渉会合フォローアップ会合（於中国・北京）において実質的に交渉妥結。

外務大臣会見記録（平成24年5月11日（金曜日）

9時55分～　於：官邸エントランスホール）
日中韓サミット



【TBS　西川記者】今週末から、日中韓サミットが行われます。改めて意義と、それから、日中韓のFTAの交渉の年内開始を共同発表するのではないかという一

部報道があるのですが、その事実関係をお願いします。

【玄葉外務大臣】おっしゃるとおり、まず1つは、投資協定の署名、これは実は意味がかなりありまして、特に一定の技術開示要求、あるいは技術移転要求の

禁止というのは、この間、日本企業をかなり悩ませていた問題なものですから、これが盛り込まれることがまず意味があります。それと、ISDS、これは日本に

韓国、中国の投資を呼び込むこともあるのですけれども、中国や韓国に投資をしている日本企業のために有効であるということで、まず投資協定の署名という

ことに今回の意義があります。

　それと、FTAも年内の交渉入りが決まればいいなというように私（大臣）自身は考えています。この投資協定が先がけとなって、次の段階に進むといいと。

私（大臣）としては、年内交渉入りくらいがちょうど、大局的に見れば良いのではないかというように考えています。

　それと、引き続き北朝鮮の問題等々について緊密に連携をとっていくと、意思疎通をしていくということが大事ではないかというように考えます。

【毎日新聞　横田記者】FTAの年内交渉入りくらいがいいという、その理由というのを教えてください。

【玄葉大臣】これはいつも申し上げておりますけれども、経済連携というのは大きな文脈の中で、それぞれの経済連携がいつのタイミングで交渉に入って、い

つのタイミングで締結されるのがいいのかと。1つの経済連携だけではありませんから、バイもトライラテラルも、つまり二国間も三国間も、更には多国間も

あるわけでありまして、そういう意味で、私（大臣）は日中韓は年内の交渉入りくらいがちょうど良いというように見ています。


日露関係

【朝日新聞　土佐記者】プーチン大統領がG8への参加を見送るということですけれども、この受け止めと、本来であれば、そこで野田首相との首脳会談を目指

していたのですけれども、その影響はあるとお考えでしょうか。

【玄葉大臣】G8にプーチン大統領が欠席されるというのは、承知をしています。ロシアとは、あらゆる分野で協力を進めていく。そして、最大の懸案の北方領

土問題を解決して、平和条約を締結するということでございますけれども、特に最大の懸案にあたっては、首脳間の信頼関係というのが不可欠でありますの

で、やはり何回かにわたって、首脳間で対話をするということが大切だというように思います。そういう意味で、G8の機会がなくなったことは、若干残念な気

もいたしますけれども、ただ、G20とか、さまざまな機会がございますので、そういったところで個人間の、首脳間の信頼関係をしっかり築いていくというこ

とだと思います。これは、本当に1回とかで信頼関係が築けるというものでもございませんし、じっくり話し合える時間がその場であるかないかとかありま

す、私（大臣）自身がこの間ずっと見ていて。ですから、そこはまた次の機会に。また電話でもお話をされたらよいのではないかと思っています。


オスプレイの沖縄配備

【毎日新聞　横田記者】オスプレイの件ですけれども、7月中旬に那覇の米軍基地に配備するという一部報道があるのですが、事実関係を確認したかったの

と、オスプレイについては、モロッコで墜落事故を起こしていますけれども、日本への配備の前に事実関係の説明、どういう原因であったのかという説明が必

要とお考えでしょうか。

【玄葉大臣】やはり地元の方々に説明をする必要があるわけですから、そういったことについて、特に防衛省になると思いますけれども、多分、田中防衛大臣

はパネッタ長官に電話をして、そのあたりを聞いているのではないかと推測いたしますけれども、今、いつどのような形で配備されるかということについて

は、現時点で接受国通報がありませんので、まだ申し上げられませんし、米軍の運用上の問題です。

　ただ、さはさりながら、横田さんが言うように、説明が必要なわけですから、そういったことについて尋ねていくと、データをきちんと出していくというこ

とは、やはり必要なことなのではないでしょうか。


外務大臣会見記録（平成24年5月9日（水曜日）17時20分～　於：本省会見室）（動画版他のサイトヘ）

冒頭発言

（1）日中韓サミットへの野田総理の出席について

【玄葉外務大臣】野田総理は、諸般の事情が許せば、5月12日（土曜日）から5月14日（月曜日）の日程で中国の北京を訪問し、日中韓サミットなどに出席する

予定でございます。



日中韓サミット

【朝日新聞　東岡記者】冒頭ご紹介のあった日中韓サミットについてお尋ねをします。もともと民主党政権は、東アジア共同体構想を掲げるなどしてアジア重

視の姿勢を打ち出してきました。こうした中で日中韓サミットも民主党政権になってから、3回くらい行われて、今回4回目になると思います。今回のサミット

について、そうした文脈の中でどのように位置づけられるのか、意義について大臣のお考えをお聞かせください。

【玄葉大臣】今の東岡さんの質問は、日中韓サミットの意義ということでありますけれども、大きく分けると3つあると思います。1つは、投資協定を署名する

ということだと思います。2つ目は、日中韓のFTAについて、昨日も申し上げましたけれども、前進を図って、何らかの成果を得たいというように考えていま

す。3つ目は、やはり北朝鮮の問題などで、今までも緊密に連携してまいりましたけれども、さらにその連携を深めていくということではないかというように

思います。

　冒頭おっしゃった東アジア共同体の概念そのものが何を意味するのかということが、率直に申し上げてあろうかというように思いますけれども、いずれにし

ても、言うまでもなくアジアはアジアで非常に大切な地域でございますので、今回の日中韓サミットが成功裡に終えれるように全力を尽くしたいというように

考えております。


日韓関係（慰安婦問題）

【フリーランス　安積氏】慰安婦の碑が建てられているニュージャージー州のパリセイズパークシティについてお伺いいたします。

　これは中央日報が5月の4日に取材日記という、多分コラムだと思うのですけれども、それに記載されている内容ですが、5月1日に日本総領事が市長のところ

に訪問をして、そして、いろいろな投資話にすぐに乗るとか、後は青少年の交流をするとか、あと、さくら通りを造るとか、そういった感じの、まあ言ったら

美味しい話をかなり出してきたらしいです。その後で、だけどあなたのところは慰安婦の碑があるからなというようなことを出して、この市長が激怒して翌日

に記者会見を開いて、こんなことをやられてしまったというようになったという、その記載がありました。

　お聞きしたいのは、こちらの方でいろいろな外国との交渉については、大臣にお聞きしても、交渉の最中については外交のことなのでということで秘匿にさ

れるのですけれども、果たしてこういうような外交が日本外交としてされているのかどうなのか。あまりにもって逆効果であって、あまりうまいものだとは思

わないのですが、そのことについて大臣は認識されているのかどうなのかということと、あと、これが事実ともし違うことでしたら、やはりそのことは外務省

として訂正された方がいいのではないかというように思います。日本人としてこういうような記事を、日本語で書いてあるわけなのですけれども、いつでも読

める状態で非常にショックだったわけですけれども、これについて大臣はいかがお考えでしょうか。

【玄葉大臣】今おっしゃったような経緯は全く承知しておりません。


TPP

【北海道新聞　高橋記者】TPPの関係ですけれども、日本郵政ががん保険への参入を見送る方向とのことですけれども、これが特に米国との交渉でTPPの締結に

追い風になりそうかというのを、大臣のお考えを聞かせてください。

【玄葉大臣】そこは、おそらく朝日新聞のインタビューのことを指しておられるのだろうと思うのですけれども、日本郵政幹部の方のコメントについて、私

（大臣）が更にコメントを加えるというのはどうかなという思いが今あります。言えることは、WTO上の整合性というものをきちんと確保していかなければ、

そもそもいけないということが一つ言えるのではないかというように思います。法案は確保されているものであるというのが私（大臣）の認識であるというこ

とが一つあるということです。それと、確か参議院の付帯決議の中にも、他の民間業者との競争の、いわば対等性、対等な競争ということについての記述が

あったように記憶をしていますので、そういった中で、しっかり我が国としては、WTOとの整合性を確保しているのであるという説明を行っていくということ

に尽きるのではないかと思っております。


米軍再編問題

【毎日新聞　横田記者】夕刊での一部報道ですけれども、沖縄返還の40周年の記念事業として先だて合意された2＋2で、土地の返還の一部に入っていた西普天

間地区に癌の治療施設を建設するとか、あと、エネルギー協力分野でも記念事業をやるという報道があったのですけれども、事実関係をお願いします。

【玄葉大臣】ちょっと私（大臣）はそれは聞いておりません。少なくとも、わかりません。西普天間は私（大臣）直接見ましたけれども、実際に使っていな

い住宅、土地でありますので、すぐに返還できるというように考えているのですけれども、その跡地利用そのものについて、具体化しているとは私（大臣）は

現段階では聞いておりません。

聯合ニュース05月10日・・世界の常識でしょう！従軍慰安婦問題のようなことは２度と起こってはならない

日本が撤去要請した米慰安婦碑　韓国議員が献花


【ニューヨーク聯合ニュース】

日本政府が撤去を要求した米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の旧日本軍従軍慰安婦の碑を韓国の国会議員が訪問した。同市の公立図書館に設置さ

れた碑については、在ニューヨーク日本総領事や自民党議員らが現地を訪問して撤去を要求したが、市はこれを受け入れなかった。

　訪問したのは、韓国国会の議長職務代行を務める与党セヌリ党の鄭義和（チョン・ウィファ）国会副議長や同党の金忠環（キム・チュンファン）議員、最

大野党・民主統合党の張秉浣（チャン・ビョンワン）議員ら与野党の４議員。４人は碑に献花し、ジェームズ・ロタンド市長と会談した。

　会談で４人は、日本の要請を拒否したことに謝意を示した。同市長は碑について、「従軍慰安婦問題のようなことは２度と起こってはならないという目的

で碑を建てた」と説明し、撤去要求には応じないとの意向をあらためて示した。

　張議員によると、今回の件で慰安婦碑が注目を浴び、ほかの自治体から碑建立に関する問い合わせがあったと、同市長が明らかにしたという。

　張議員は日本の撤去要請に関連し、「在米韓国人の間で韓国政府が積極的に対応しなかったとの声が出ているが、政府よりも民間の人権運動として対応す

るのが効率的だという意見もある」と話した。

外務省からのメールの「日韓」の部分をそのまま載せています。 「資料」です

外務大臣会見記録（平成24年5月8日（火曜日）

日韓軍事情報包括保護協定の締結

【フジテレビ　村上記者】

　韓国ですけれども、日韓軍事情報協定が締結されるという一部外国メディアの報道がありましたが、現在の状況とお考えをお願いいたします。

【玄葉大臣】

　いわゆるGSOMIAのことでありますけれども、このことにつきましては、私（大臣）は非常に重要な問題であるというように考えています。したがって、この

間、韓国政府に対して私（大臣）自身、直接そのことについて議論をしてきた経緯がございます。今まさにさまざまな議論を行っているところでありまして、

結論を申し上げれるという段階ではありません。ただ、その重要性については、私（大臣）は非常に感じている一人であります。

【日本テレビ　野口記者】

　軍事情報を共有したり、収集のうえで役割分担をするということについては、どういったものを念頭に置いてやっていこうというようになっているのでしょ

うか。

【玄葉大臣】

　あまり特定のことを申し上げるのが適切かどうかということはあろうかと思いますけれども、率直に言えば、例えば先般の事案、想像できるような事案など

です。やはり日韓間がより情報を共有する、そういう環境がつくれるということになります。今までもまったく情報を共有していないかといえばそうではあり

ません。ただ、GSOMIAのような協定ができることで、より情報の共有がスムーズにできるようになることは間違いないので、やはり先般のような事案を考えれ

ば当然ながら情報を共有していく。

　もっと言えば、日本は米国と同盟関係にあります。韓国も米国と同盟関係にあるわけです。今の東アジア、そしてアジア太平洋全体の安全保障環境を考えた

ときに、日本と韓国が安全保障面で協力関係を深めていくというのは極めて重要。その具体的な課題の一つがGSOMIAだというように私（大臣）は一貫して考え

てきていますので、私（大臣）はこの間、韓国の外相と話をしたときに、毎回この問題を取り上げてきた経緯もありますので、そういう意味ではぜひとも実現

をさせなければいけない、そういう課題であるというようには考えています。

【北海道新聞　高橋記者】

　韓国の方の国防大臣が日本に来るスケジュールとかというのはまだ決まっていないのかというのと、あと、慰安婦の問題がこの問題で障害になる可能性はな

いかという、その二点を伺いたいと思います。

【玄葉大臣】

　国防大臣のことは、基本的にカウンターパートは防衛大臣なので、私（大臣）の方から申し上げるのは適当ではないというように思います。
　
慰安婦の問題云々ということについては、障害になるかどうかということは分かりませんけれども、本来言うまでもなく別個の問題でありまして、それとこれ

はやはり別に考えていかないといけないのではないかというように思っています。

【読売新聞　今井記者】

　同じ文脈でACSAについては、いかがでしょうか。

【玄葉大臣】

　ACSAも私（大臣）は、まずGSOMIA、そしてACSAだというように思っていまして、やはりACSAも含めて重要だというように考えておりますので、この間の外相

会談等では、GSOMIAがまずあって、そして、ACSAも含めてというように取り上げてきていることは確かであります。

【NHK　島田記者】

　先般のような事案というようにおっしゃっていましたけども、先日の北朝鮮によるミサイルの発射ですとか。

【玄葉大臣】

　だいたい、想像しているとおりです。

【NHK　島田記者】

　こういった場合に、この協定を結ぶことができれば、より日本としても迅速に対応できるといったような、そういったことが期待されるということでしょう

か。

【玄葉大臣】

　そうですね。結局、先般も日本はなかなか捕捉できない、つまりそういう位置にいたわけですよね。韓国は捕捉できる位置にいるわけですよね。そういった

ときに、そのGSOMIAができたから100％できるかというと必ずしもそうとは限らないと思いますけれども、そういったことができ得る環境がより整うというこ

とになると思います。


日中韓FTA

【NHK　池川記者】

　週末、日中韓サミットが開かれますけれども、大臣もこの前お話になられた日中韓FTAの見通しについては、今どのような結論に至るのか、教えていただけ

ますでしょうか。

【玄葉大臣】

まだ、結論をこの場で申し上げるというわけにはなかなかいきませんけれども、先般、投資協定が実質合意した、このことの意味は非常に大きいというように

思います。そして、日中韓のFTAのそれは先がけになるものであるということでありますので、やはり日中韓のFTAも進めていかなくてはいけないというように

思います。

　大きな方向で前進するのではないかと期待をしていますけれども、ただ、この経済連携は常に大きな文脈の中でそのタイミング、スピード、どことどういう

レベルの経済連携をするのかということについて、考えていかないといけないというように私（大臣）は常々思っています。それが、正に戦略的思考であると

いうように考えていますので、よく報道などでも中韓が先行してしまってという報道がありますけれども、私（大臣）はあまり気にしてなくて、全体の文脈の

中でどういう順番で何をどういう順序でどういうタイミングで進めていくのかということこそ大事であると。そういう文脈で考えれば、まずTPPが大戦略とし

てあるべきだと私（大臣）はそう考えています。その上で、日中韓も大切であるし、日豪も大切であるし、そういった二国間、あるいは三国間のFTAなども大

切であるということです。

　全体の文脈の中で、考えていくということが経済連携については大切だと思っています。

【NHK　池川記者】

確認ですが、日中韓よりもTPPの方が先行して進めるべきだと、そういうお考えでしょうか。

【玄葉大臣】

TPPがまず大戦略であるという認識だということです。ただ、日中韓を進めないのかと言えば、そういうことではありません。日中韓について何らかの進展が

あることを私（大臣）としては期待をしたいというように思っています。

日朝協会群馬県支部の活動紹介

　　　　　　日朝協会群馬県支部は会員の要求にもとづいた運動を大切にしています。



ハングル講座、歴史学習会、料理講習会、史跡めぐり、バードウオッチング、等々、楽しみながら学習ができる企画に取り組んでいます。


毎月3回 やさしいハングル講座

毎年1月 新年会

毎年3月 3・1朝鮮独立運動88周年祈念学習会

毎年春（初夏） 歴史散策のつどい

不定期 韓国・朝鮮料理教室

毎年8月 平和のための戦争写真展

毎年8月 日航ジャンボ機墜落事故犠牲者追悼慰霊登山

毎年9月第二土曜日 関東大震災・朝鮮人虐殺事件（藤岡事件）犠牲者を追悼する集い

毎年秋 藤岡・安中キムチ漬講習会

第五福竜丸展示館前で開かれた出発集会には９００人

２０１２国民平和大行進　　核兵器廃絶　一緒に　東京で出発集会

（写真）夢の島を出発する2012年国民平和大行進＝６日、東京都江東区

　核兵器の全面禁止とともに、大震災の被災者支援、自然エネルギーへの転換を合言葉に、「２０１２年国民平和大行進」（東京―広島コース）が６日、東京都

江東区の夢の島から出発しました。第五福竜丸展示館前で開かれた出発集会には９００人が参加しました。

　第五福竜丸平和協会の川崎昭一郎代表理事が連帯あいさつをし、被爆者や日本青年団協議会の澤田康文常任理事らが「夢の島からヒロシマ・ナガサキへ」と題

してリレートークしました。

　日本原水爆被害者団体協議会の山本英典事務局次長は、「被爆者が生きているうちに核兵器をなくさないといけない。私たちは、政府に対し魂を入れる運動を

しています。現在の被爆者援護法には魂がない。核兵器を廃絶するという明確な意思表示がない。原爆犠牲者を出したその罪をわびて償いをする国家補償という

魂も入っていない。私も７９歳。命の限り、声がある限り、核兵器廃絶と国家補償のためにがんばっていきます。一緒にがんばりましょう」と訴えると大きな拍

手に包まれました。

　集会後、１０００人にまで膨らんだ参加者は、被災地支援のお礼として岩手・宮古民商から贈られた１８枚の大漁旗や組合・団体旗を先頭に、夕方まで東京都

内を行進しました。

新しいフランスは、朝鮮民主主義人民共和国と国交正常化すべきです。

野田総理発オランド・フランス次期大統領宛の祝辞
本7日（月曜日），野田佳彦内閣総理大臣は，5月6日（日曜日）に行われたフランスの大統領選挙において，フランソワ・オランド候


補(Mr. François Hollande)が選出されたことを受けて，オランド次期大統領宛に祝辞を発出しました。


書簡の中で，野田総理は，日仏は民主主義，法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーであり，北朝鮮やイランの核問題など，現下の喫緊の


課題に対して，日仏間の連携が極めて重要であること，日EU経済連携協定を是非前進させていきたいことなどを伝えました。


また，本年2月，オランド候補の名代として訪日したファビウス元首相から野田総理に伝えられた日仏関係の発展に関するメッセージを受けて，両国関係の更


なる強化に取り組んでいきたい旨を伝えました。

中央日報日本語版2012年05月07日08時31分 日本の報道は００分析・・あやふやですね

金正恩が中国訪問を推進…朝中首脳会談で権力継承に終止符？




　 北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１秘書の中国訪問を進めていると、日本経済新聞が６日報じた。

同紙は北京発の記事で「先月下旬に中国を訪問した金英日（キム・ヨンイル）朝鮮労働党国際秘書が胡錦濤国家主席との会談で、金正恩第１秘書の訪中の考えを伝えた」とし「胡主席も歓迎するという意向を表した」と伝えた。

金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去後、党（第１秘書）・政（国防委第１委員長）・軍（最高司令官）をともに掌握した金正恩が「朝中首脳会談」という外交を通じて権力継承に終止符を打つということだ。

韓国政府の関係者はこれに関し「金正日の生前、最後の２度（２０１０年８月、２０１１年５月）の中国訪問に、後継者の金正恩が同行する話が出たが、当時、金正恩の職責（国防委第１副委員長）に対する儀式問題で合意しなかったという話もある」と述べた。「北朝鮮の安定」を戦略的な目標に定めた中国は金正恩を後継者と認めたが、職責が伴わない金正恩に最高級に準ずる儀式をするのは難しかった、という解釈だ。

この関係者は「金正恩は名実ともに北朝鮮の最高指導者の地位になり、首脳外交儀式のための格はすべて整った」とし「条件を満たせば訪中は時間の問題」と述べた。時期は今年末または来年初めになるという分析だ。

別の関係者は「１０月に中国の権力交代（党大会）が予定されているうえ、警告を無視してミサイル発射を強行した金正恩を早期に招請するのは容易でない」と述べた。金正恩の立場でも、去っていく胡錦涛主席ではなく、習近平国家副主席ら次期中国指導部との会談を望むという観測だ。日本経済新聞は「金正恩が中国との協力を強化し、国内経済を改善し、今年発足する次期中国指導部と対話チャンネルを構築しようという意図もある」と分析した。

朝中首脳会談が取り上げられる中、北朝鮮の３度目の核実験を懸念する声は少しずつ弱まる雰囲気だ。首脳会談を推進しながら核実験の脅威を与えるのは常識に合わないためだ。韓国外交安保当局者は「中国が北朝鮮に対し、核実験を強行すればエネルギーおよび食糧支援を中断する可能性があるという趣旨で言及したと理解している」とし「核実験を強行すれば朝中首脳会談もなくなる」と述べた。同紙は「すでに北朝鮮側は『当分は核実験を実施しない』という意向を中国に伝えた」と述べた。

一方、北朝鮮はこの日、外務省報道官を通じて「われわれは自衛的な核抑制力に基づき、宇宙開発と核動力工業の発展を推進し、強盛国家を建設する」と主張した。３日に国連安保理常任理事国が「追加の核実験をすべきでない」と主張した対北朝鮮共同声明に反論したのだ。

統一部の当局者は「核実験の脅威と読み取れる面もあるが、経済に注力すべき切迫した状況で、核実験の強行で招く影響を北朝鮮指導部が悩んでいるのではないだろうか」と述べた。

ニッコリ高知より

講 演：　『高知の反戦詩人・槙村浩に会いに・・・』

―槙村浩生誕１００周年記念のつどい―

日 時：　６月２日（土）　午後２時～５時

場 所：　高知市丸の内2-1-10　高知城ホール　４階多目的ホール

主 催：　槙村浩生誕１００周年記念行事実行委員会

挨拶：　猪野睦さん（『槙村浩の会』会長）

演題：『槙村浩が描いた間島、高知とつながる延辺』

講 師：　戸田郁子さん（作家・翻訳家）

参加：　無料

事務局：平和資料館・草の家　（高知市升形９－１１ 【電】０８８－８７５－１２３５）



懇親会費：　５０００円　　　　同ホール内２階　午後５時～８時




講 演：　『南京事件はあった』

―日本軍の戦争犯罪を現地に見る―


日 時：　５月２３日（水）　午後６時～８時
場 所：　平和資料館・草の家　（高知市升形９－１１
　 【電】０８８－８７５－１２３５）

主 催：　日朝協会

講 師：　成川　順　（フォトエッセイスト・小倉文三）

参加費：　５００円　　　


「南京事件はあった」

今年の２月、名古屋市長・河村隆之さんの「南京事件はなかった」発言が、中国の反発を招き、時事問題となった。しかし、当時（１９３７・１２－１９３８・２）、南京は中国の首都だったので、世界中の外交官やジャーナリストが日本兵の犯罪を目撃していたのである。彼らは、文章の記録も映像の記録も残している。高齢故に年々少なくなってきてはいるが、何よりも、約３００名の幸存者（日本語にはないこの言葉が南京事件の実相を物語っている）の証言がある。

講師紹介

成川　順　（なりかわ　じゅん）。１９４９年兵庫県尼崎市に生まれた。早大文学部英文科卒、在学中は探検部と写真部に入っていた。卒業後は、ばばこういち事務所・出版スタッフ、『ＰＯＰＥＹＥ』（平凡出版）記者、フリーライターなどを経験。これまでアジア、中近東、北アフリカ等２５か国を旅したことがある。社会派であると同時に自然派でもある。自然を求めて、１９９１年に大阪から高知にＩターンしてきた。趣味は、野外活動全般。趣味と実益を兼ねて、野菜は自給している

日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。

ソウルに「慰安婦」博物館が開館　慰安婦像に続き「反日」の象徴２つ目

産経新聞 5月5日(土)19時49分配信

　【ソウル＝加藤達也】

　日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し５日、開館式が行われた。来賓の韓国の金錦来・女性

家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手

が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加した。

　元慰安婦をめぐっては昨年１２月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗

議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に２つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。

　博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰

安婦の像も置かれている。

　建設を主導したのは挺対協と、日本に組織された「日本建設委員会」。当初は韓国政府の金銭支援を受け、日本統治からの独立を記念する「西大門独立

公園」内の一角に建てられる予定だった。

　だが、独立運動の記念団体などが「独立運動家に対する名誉毀損（きそん）だ」などとしてソウル市に敷地提供を取り消すよう要請。ソウル市が建築許可

を取り消し、韓国政府も予算支援を撤回するなど紆余（うよ）曲折があった。



【取材日記】ニューヨーク日本総領事の失敗した“ニンジン”ロビー活動


2012年05月04日12時03分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



先月３０日（現地時間）、米ニュージャージー州の韓人居住地域パリセーズパーク市のロタンド市長は見慣れない電子メール１通を受けた。ニューヨークの日本総領事館が送ったものだった。米国と日本の友好増進について話があるので、非公式的に会いたいということだった。翌日、廣木重之総領事は副総領事を同行して市長室に現れた。

廣木総領事はロタンド市長の関心を引く提案をした。市内に桜通りを造成し、図書館蔵書の寄贈はもちろん、青少年交流プログラムも推進しようと伝えた。市が推進する事業にすぐに投資する意向も表した。そして最後に一言こう付け加えた。「しかしパリセーズパーク市公立図書館の前にある日本軍慰安婦追悼碑が引っ掛かって…」。

その時初めてロタンド市長は廣木総領事の思惑を知った。総領事を帰したロタンド市長は２日に記者会見を自ら要望した。ロタンド市長は「慰安婦追悼碑は、戦争と人権侵害を繰り返さないための教育に必要だ」とし「今後も繰り返される撤去の圧力に決して屈しない」と述べた。ロタンド市長の顔には不快な表情がはっきりと見えた。

おそらく１０年前ほどなら、日本総領事の贈り物ロビー活動が通用したかもしれない。しかし今は事情が違う。何よりも韓国人有権者の力が強まった。０７年、日本政府の執拗な妨害工作にもかかわらず、米連邦下院は日本軍慰安婦決議案を全会一致で通過させた。韓国人有権者の票を意識したからだ。２０１０年パリセーズパーク市議会が慰安婦追悼碑の設置を承認したのも同じだ。

さらに日本軍慰安婦は女性人権問題だ。約２０万人の女性を性的奴隷として踏みにじっても謝罪しない日本政府の姿から、多くの米国人は真珠湾を爆撃した日帝の亡霊を思い浮かべるのかもしれない。昨年１２月にニューヨークで、元慰安婦と独ナチスによるユダヤ人大虐殺の生存者が会う席に、ニューヨーク・ニュージャージーの政治家７人が出席した理由もここにある。

もしかすると、数十年間とぼけてきた日本政府と右翼が最近焦り始めているのも、このためではないだろうか。日本は最近、ブラジル・インドと意気投合し、国連安全保障理事会の改革を叫んでいる。５カ国だけの安保理常任理事国の門戸を広げて日本も入ろうという心算だ。国連をはじめ、各種国際機構にも強く働きかけている。しかし気の毒だ。いくら贈り物をしても、米国の小さな都市の市議会一つ説得できない。まして過去に対する痛烈な反省なしに国連安保理常任理事国になろうというのが妥当なのだろうか。

チョン・ギョンミン・ニューヨーク特派員

国民の原発に対する不安、政府や電力会社などへの不信の高まりを背景に

全原発　きょう停止　高まる世論反映

　北海道電力泊原発３号機（泊村）が５日夜、定期検査のため運転を停止し、国内に５０基ある、すべての原発が止まります。東京電力福島第１原発事故によ

る国民の原発に対する不安、政府や電力会社などへの不信の高まりを背景に、「再稼働を許すな」「原発ゼロ」を求める世論と運動が広がっています。こうし

た状況のもとで、全原発が停止するのは初めてのことです。


　日本で商業用原発が営業運転を開始したのは１９６６年７月、日本原子力発電東海原発（茨城県東海村、現在解体作業中）が最初です。国内の全原発が止ま

るのは、１９７０年４月に東海原発と同社の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の２基が同時に停止して以来４２年ぶりです。

　福島第１原発事故の前は、５４基（廃炉になった福島第１の１～４号機を含む）のうち３７基が運転中でした。しかし、震災による事故や、定期検査（通常

１３カ月に１度）などのために次つぎ停止したまま、再稼働ができなくなっています。

　泊原発３号機は昨年１月に定期検査に入り、原子炉をいったん停止。震災前の同３月上旬から、営業運転の再開を判断する「調整運転」を５カ月以上にわ

たって続けた末に営業運転再開を強行し、批判を浴びました。

　一方、政府は、財界の「原発＝基幹電源」という圧力に屈し、電力会社の報告をうのみにした「電力不足」を口実に、関西電力大飯原発３、４号機（福井県

おおい町）の再稼働を急いでいます。

　しかし、福島第１原発の事故原因の究明が終わらず、政府が導入したストレステスト（耐性試験）は欠陥が明らかになり、事故が起きた時の住民避難計画は

整備されておらず、まともな規制機関もないなど、「ないないづくし」のなかで、原発から国民の命と安全を守れる保証はまったくありません。



しんぶん赤旗