朝鮮新報・国立博物館に所蔵されている朝鮮半島由来の文化財について

国立博物館に朝鮮文化財４４２２点
慧門師らが会見

日本に略奪された「朝鮮王朝儀軌」などの文化財還収において中心的役割を果たした、南朝鮮の慧門師と「文化財還収委員会（庚鉢仙薦切軒達奄）」共同代表の李尚根氏、東京朝鮮人強制連行真相調査団の李一満事務局長が４月23日、東京・永田町の衆議院第２議員会館で、文化庁関係者および独立行政法人国立文化財機構役員らと会見した（写真、中央が慧門師）。席上一行は、国立博物館に所蔵されている朝鮮半島由来の文化財について質した。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席した。

国立文化財機構の竹之内勝典氏によると、日本の東京・京都・奈良・九州４つの国立博物館に所蔵されている朝鮮半島由来の文化財（※東京国立博物館は小倉コレクションを除く）は、絵画・書籍・彫刻・金工・陶磁・漆工・染織・考古・土俗で、その数４４２２点に及ぶという。

今回、東京国立博物館の収蔵目録に含まれなかった小倉コレクションは、１９１１年、大邱電気株式会社を設立し社長となった小倉武之助（１８７０～１９６４）が、１９２１年頃から収集し始めた先史時代から近世に及ぶ朝鮮美術品の大コレクション。敗戦後、財団法人小倉コレクション保存会を設立し、１９８１年に東京国立博物館に寄贈された。 　慧門師は、小倉コレクションに朝鮮王朝26代王である高宗の遺品が含まれていると指摘。師が注目した、①竜鳳紋の入った鎧と兜②翼善冠③金銅製印の３点は、小倉自身が手記の中でも触れている。

日本側は、それらについて、

「王家のものと認識しているが、専門家が別にいるため、誰のものかまでは断言できない」

と話した。

一般的に博物館には盗品などの展示は禁止されている。日本側は、小倉コレクションについて

「正当な民間人からの寄贈と捉えている。遺族から寄贈される前の経緯については認知していない」

と語った。

師の話によると、朝鮮王の鎧や兜などは、本国でも展示されたことがない国宝級の品だと言う。今後、個別の閲覧や企画展などを通した公開、貸し出し展示などの可能性も話し合われたが、まずは確認するために特別観覧を要請、近々実現される。（潤）

核兵器全面禁止の条約交渉を始めるよう求める被爆国・日本の国民 の意思

核兵器禁止署名１５４万人分ＮＰＴ準備委議長に提出

ウィーンで原水協代表団

　４月３０日からはじまった次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会の傍聴と要請のためにオーストリアの首都ウィーンを訪問中の原水

爆禁止日本協議会（日本原水協）代表団によると、初日の３０日、準備委員会のピーター・ウールコット議長（オーストラリア軍縮大使）を訪ね、全国から

寄せられた「核兵器全面禁止のアピール」署名１５４万７９７９人分の目録と全国９２９市町村の市長、副市長、地方議会正副議長の署名をウールコット議長

に提出しました。

　席上、高草木博日本原水協代表理事は、２０１５年にいたる今度のＮＰＴ再検討会議準備の成否は、「核兵器のない世界」を達成するとの１０年の合意を全

面的に履行できるかどうかにかかっていると強調しました。提出した署名が、そのために核兵器全面禁止の条約交渉を始めるよう求める被爆国・日本の国民

の意思であると説明しました。

　このウールコット議長との会見には、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中煕巳事務局長、岩佐幹三代表委員、児玉三智子（同事務局次長）、

広島の被爆者、吉岡幸雄さんも参加しました。田中氏は、日本被団協のメッセージを手渡し、核兵器廃絶への努力を求めました。

　ウールコット議長は、日本原水協と被爆者の運動をねぎらいながら、核兵器のない世界を実現するうえでの草の根の活動や教育などの重要性を強調し、合意

された目標を達成していく上でも、署名や被爆の実相の普及が大事と述べ、代表団を激励しました。


（写真）ウールコット議長（右から２人目）に「核兵器全面禁止のアピール」署名の目録を手渡す日本原水協の高草木代表理事（左から２人目）と、日本被団

協の田中事務局長（右端）ら＝４月30日、ウィーン しんぶん赤旗