＜日米首脳会談＞防衛協力を強化 中国の海洋進出にらみ
毎日新聞 5月1日(火)3時26分配信
【ワシントン高塚保】野田佳彦首相は３０日昼（日本時間５月１日未明）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。会談後、両首脳は共
同記者会見し、日米共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表。声明で両首脳は、「日米はアジア太平洋地域の安全保障のため、あらゆる能力を駆使す
ることにより役割と責任を果たす」として、中国の海洋進出をにらんで日米の安全保障・防衛協力のさらなる強化を目指すことなどを確認した。
日米同盟関係の未来を規定する文書を発表するのは、０６年に小泉純一郎首相（当時）とブッシュ大統領（同）が共同文書で「世界の中の日米同盟」と両国
関係を位置づけ、対テロなどの重要性をうたって以来となる。
ホワイトハウスで日米首脳会談が行われるのは、自公政権時代の麻生太郎首相以来約３年ぶりで、民主党の首相が招かれるのは初めて。０９年９月の民主党
政権発足後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で両国関係は一時冷え込んだが、声明は民主党政権下でも日米同盟が最も重要な２国間関係とす
る基本線は変わらないことを演出する狙いもある。
声明で両首脳は、日本が１０年の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で掲げた動的防衛力の構築と、米国のアジア太平洋重視の新国防戦略の実行を確認。日米
両政府が４月２７日に発表した在日米軍再編ロードマップ（行程表）見直しの共同文書について、「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高め
る」と位置づけた。
日米の防衛協力のうち、自衛隊と米軍の連携を強化する「動的防衛協力」は共同声明の付属文書に明記。両首脳は会談で、中国が海洋進出を図る南西諸島な
どを念頭に共同訓練、警戒監視、偵察活動、施設の共同使用の促進などで合意した。北朝鮮の核・ミサイル開発問題でも意見を交わした。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、交渉参加の是非をめぐり日本国内で意見が分かれていることから、「現在行っているＴＰＰの２国間
協議を引き続き前進させる」ことを確認するにとどめた。ただ、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を築くという長期目標に沿って、高い水準の市場開放
のルールを築くことを盛り込んだ。
海洋、宇宙、サイバー空間は死活的に重要な空間であるとし、ルールに基づいて利用されるよう目指す。
また、両首脳は会談で、民生用原子力協力に関する２国間委員会を新たに設置することで合意した。東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、民生用原子力エ
ネルギーを安心、安全に運用することや、事故対応の教訓を共有して活動できるようにする狙いがある。
◇日米共同声明の骨子
・アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄のため、あらゆる能力を駆使し役割と責任を果たす
・日本の動的防衛力構築と米国のアジア太平洋重視戦略を実行。在日米軍再編見直しは緊急事態に同盟が対応する能力を高める
・テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊などのグローバルな課題に共に取り組む。海洋、宇宙、サイバー空間のルールに基づく利用確保
・アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールを築く。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する２国間協議を前進させる
韓中ＦＴＡ、今月中に交渉開始を宣言
2012年05月01日中央日報日本語版
韓国と中国が５月中に自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始を宣言する。韓国政府によると、朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長は２日、中国・北京で陳徳銘
中国商務相と会談し、韓中ＦＴＡ交渉開始のための共同声明文案を最終調整する。
通商交渉本部の関係者は「この日に最終合意すれば、直ちに交渉開始を宣言できる」とし「ただ、一部で争点が残っているため、現在のところは流動的」と
述べた。韓国側は、今月１３、１４日に北京で開催される韓日中首脳会談までに交渉開始を宣言することを期待している。
これに先立ち韓国政府は４月２３日、国会に報告書を提出し、韓中ＦＴＡ交渉開始のための国内手続きをすべて終えた。韓国政府は中国とのＦＴＡ締結で被
害が憂慮される一部の農水産物については交渉から除く方針だ。