米国 副市長「耳を疑った」「怒りがこみあげて来た」 「戦争の犠牲を伝えるもの」

旧日本軍「慰安婦」碑　　　桜贈るから撤去を 日本総領事が申し出

　米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館敷地に設置されている旧日本軍「慰安婦」碑について、日本側が桜の木などの寄贈を条件に撤去を

求めていたことが米紙の報道で明らかになりました。同市当局は、日本側の申し出を拒否。この動きに米メディアも注目しています。（西村央）

　パリセイズパーク市はハドソン川をはさんでニューヨーク市に隣接する市。人口約２万人のうち半数以上が韓国系米国人です。

　石碑にはめ込まれた銘には、１９３０年代から４５年までの慰安婦の数をあげて、「人間性に反するおぞましい犯罪を忘れてはならない」と記されてい

ます。

　ニューヨーク・タイムズ紙１８日付によると、広木重之ニューヨーク総領事が同市のロトゥンド市長を訪問したのは５月１日。ここで、「慰安婦」問題で

の軍関与の事実を認めて「おわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話と、生存している「慰安婦」に宛てた２００１年の小泉純一

郎首相（当時）の手紙を読み上げて、日本側の対応への理解を求めました。そのうえで、碑の撤去を要請しました。

　広木総領事はその際、桜の木の植樹と公立図書館への本の寄贈の用意があることを市長側に伝えました。

　この申し出に対し、同席していたキム副市長は「わが耳を疑った」「怒りがこみあげて来た」と同紙に語っています。

　６日には自民党の国会議員４人が同市を訪問。慰安婦は強制的に徴集されたのではないなどと表明しつつ、碑の撤去を求めました。

　改憲団体「日本会議」では、メンバーである古屋圭司、竹本直一両衆議院議員、塚田一郎、山谷えり子両参議院議員の４人がパリセイズパーク市の行動に参

加したことをホームページ上で明らかにしています。

　日本側のこうした行動について、「裏目に出て、日韓の反目を深めたようだ」と指摘したニューヨーク・タイムズ紙はじめ、ミネソタ州などの地方紙も敏感

に反応して報道。インターネット上のメディアも、碑銘を紹介しながら、「戦争の犠牲を伝えるもの」として注目しています。

中央日報日本語版05月24日

韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」

日本植民地時代の徴用者に日本企業が損害賠償をするべきだという趣旨の韓国最高裁判所の判決が初めて出たと、韓国メディアが２４日報じた。

報道によると、最高裁は２４日、イ・ビョンモクさん（８９）ら徴用者８人が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原

告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。

最高裁は「１９６５年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人

の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と明らかにした。

最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたも

ので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。

外務省からのメールです。

杉山アジア大洋州局長とデイヴィーズ米国北朝鮮政策担当特別代表との意見交換

平成24年5月24日

　本24日（木曜日）午前11時00分から約1時間，杉山晋輔アジア大洋州局長は，外務省において，グリン・デイヴィーズ米国北朝鮮政策担当特別代表

（Ambassador Glyn Davies, Special Representative for North Korea Policy）と意見交換を行ったところ，概要は以下のとおりです。


両者は，21日（月曜日）にソウルにおいて行われた日米韓会合及びデイヴィーズ特別代表の北京における中国政府関係者との協議を踏まえて，今後の北朝鮮

問題に対する取組について意見交換を行いました。

両者は，北朝鮮が挑発行為を自制し，非核化等に向けた具体的行動をとることが重要であること，北朝鮮による更なる挑発行為に対しては，日米韓が一致し

て調整された対応をとること，北朝鮮が正しい決断をする場合には，日米韓としてそれに応える用意があること，更に，日米韓が引き続き協力するとともに，他

の関係国，特に中国やロシアとも協力していくことを確認しました。

また，杉山局長から，拉致問題に関する米国側の支持に感謝しつつ，今後も連携していきたい旨述べ，引き続き協力していくことを確認しました。

ヘキサメチレンテトラミン・この水に塩素を加えるとホルムアルデヒドが生成されたということです。

利根川水系の原因物質が判明

5月24日 21時7分


利根川水系の水道水から、国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、原因となった主な物質は、川に排出された「ヘキサメチレン

テトラミン」という化学物質だったことが分かりました。

この物質を扱っている事業所は埼玉県と群馬県に５か所あり、厚生労働省と環境省はそれぞれの県に対し、２５日にも立ち入り調査するよう求めました。


この問題は、利根川水系の千葉、埼玉、東京、群馬の各自治体が管理する浄水場の水道水から、国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、一時、断水な

どの影響が広がったものです。

ホルムアルデヒドは河川の原水からは検出されていないことから、厚生労働省は、原因となる別の化学物質が浄水場で塩素と反応して発生したとみて、原因物

質の特定を進めていました。

その結果、流域の浄水場で採取された水から、「ヘキサメチレンテトラミン」と呼ばれる化学物質が検出され、この水に塩素を加えるとホルムアルデヒドが生

成されたということです。

このため、厚生労働省は原因となった主な物質はヘキサメチレンテトラミンとみています。

また、これまでに検出された濃度から、利根川水域に流出したヘキサメチレンテトラミンの量は全体で０．６トンから４トン程度と推定されるということで

す。

この物質を年間１トン以上扱っている事業所は、埼玉県に２か所、群馬県に３か所の合わせて５か所あり、厚生労働省と環境省はそれぞれの県に対し、２５日

にも立ち入り調査するよう求めました。

ヘキサメチレンテトラミンとは

ヘキサメチレンテトラミンは、樹脂や合成ゴムなどを製造する際の硬化剤や発泡剤、医薬品、火薬などに使われる有機物質です。

平成２１年度の国内の生産量と輸入量は合わせておよそ５５００トン。

常温では無色の結晶か白い粉末状をしています。

塩素やオゾンと反応すると、ホルムアルデヒドやアンモニアなど、有毒なガスが発生するということです。

繰り返し吸入すると、ぜんそくを引き起こすおそれのあることが報告されています。