全国革新懇総会・日朝協会は、大橋代表理事が参加しました。

日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか

　　　

全国革新懇総会・・志位委員長が記念講演

　全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は１２日、第３２回総会を東京都新宿区の日本青年館で開きました。日本共産党の志位和夫委員長

（革新懇代表世話人）が「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」と題して記念講演を行いました。


　記念講演で志位氏は、「今年は日米安保条約発効６０年の節目の年であり、安保廃棄の課題は革新懇運動にとって原点ともいえる大問題です」と切り出し、

安保条約をなくした場合の展望を豊かに語りました。

「アメリカいいなりでいいか」の声噴出


　志位氏は、発効から６０年を経て異常な対米従属の体制が行き詰まりを深め、「こんなアメリカいいなりの国でいいのか」という声が保守の人びとも含めて

広範な国民から噴き出していると指摘。

　(1)沖縄米軍基地問題の矛盾が限界点を超え、直近の世論調査でも「安保条約破棄」と「平和友好条約に」が７０・９％に達するなど、県民の中で日米安保

こそ苦難の根源だという認識が広がっている(2)日米共同声明で「動的防衛協力」の名で集団的自衛権の行使へ重大な一歩を踏み出すなど、安保条約と憲法が

いよいよ両立しえなくなっている(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加で日本の経済主権が根底から損なわれる危機に直面し、反対の共同が広がっている(4)国

際政治における日本外交の地位が著しく低下し、存在感がなくなっている―ことを詳しく語りました。

　この中で、ＮＨＫの世論調査（２０１０年）で、「これからの安全保障体制」では“アジア諸国との外交によって安全保障をはかる”が６７％、「中国への

対応」でも“外交によって対応する”が８０％に達したことを紹介。国民は単純な「日米同盟基軸」論や「軍事的抑止力」論を乗り越えつつあるとし、「安保

条約をこのまま続けていいのか」を問う国民的議論を起こすことを呼びかけました。


安保条約をなくしたら、三つの展望開く

　志位氏は、日米安保条約をなくせば三つの点で展望が開かれると語りました。

基地の重圧から一挙に解放

　第一は、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されることです。

　志位氏は、(1)安保条約のもとでは基地一つ動かすにも日米合意が必要だが、通告によって安保条約をなくせば、米軍基地をすべてなくすことができる(2)ア

メリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出すことができる(3)在日米軍のために充てていた血税（年間約７０００億円）と土地（総評価額約１４兆円）を、

国民の暮らしのために使うことができる―と指摘しました。

憲法９条を生かした“平和の発信地”に

　第二の展望は、日本が憲法９条を生かした“平和の発信地”になることです。

　志位氏は、「安保条約をなくしてこそ、日本は軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮できます」と提起しました。東アジアの緊張の根源は、米国の新

たな覇権主義の戦略にありますが、一方で中国も世界第２位へ軍事力を増大させています。日本が米軍基地をなくしてこそ、中国や東アジア諸国に軍縮への転

換を本格的に提起できます。

軍事に頼らない “平和的安全保障” を

　では、安保廃棄後の安全保障をどうするか。志位氏は“平和的安全保障”という考え方を提唱しました。これは、異なる体制、異なる文明が存在する東アジア

で、軍事力に頼らず、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決の徹底など外交によって安全保障を追求する道です。

　志位氏は「理想論でなく、東南アジアに先駆的実例があります」とのべ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が発展させてきた四つの枠組みを紹介。北東ア

ジアにもこの平和の地域共同体を広げる条件はあるとのべ、「６カ国協議」の枠組みを発展させる外交努力を力説しました。

　また、安保条約から抜け出せば、「核兵器のない世界」へのイニシアチブも発揮でき、平和外交の力で世界平和に貢献できると強調しました。

経済主権を確立する確かな保障

　第三の展望は、日本の経済主権を確立する確かな保障がつくられることです。

　志位氏は、▽農産物の輸入自由化▽濃縮ウランと原子炉の押し付けによる「原発列島」化▽金融自由化と超低金利政策による国民の富の吸い上げ▽労働の規

制緩和の押し付け―など、アメリカいいなりで日本経済がゆがめられてきたことを告発。根底には安保条約第２条の規定があり、「安保条約をなくせば、日本

経済は従属のかせから解放されて、自主的発展の道を進むことができます」と強調しました。

　志位氏は、安保条約に代えて日米友好条約を結べばアメリカとの関係は対等・平等になり、真の友好を築けると指摘。また、１３８カ国５４億人（オブザー

バーを含む）が参加する巨大な潮流として発展している非同盟諸国首脳会議に合流し、「世界の進歩への大きな貢献の道を開く」ことを訴えました。

東アジアに平和的環境へ緊急の外交努力を

　志位氏は、安保廃棄をめざすとりくみとともに、東アジアの平和的環境をつくる緊急の外交努力が重要だと語りました。

　(1)軍事的対応の悪循環をきびしくしりぞけ、北朝鮮の違法行為をやめさせ、国際社会の責任ある一員としていく上で、国際社会が一致して外交的解決に徹

する態度を堅持する(2)日中両国、米中両国が軍事力で対抗する思考から脱却し、軍拡から軍縮に転じることを強く求める(3)領土をめぐる紛争問題の解決にあ

たっては、歴史的事実と国際法に基づく冷静な解決に徹する(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配で、未解決の問題をすみやかに解決し、歴史を偽造

する逆流の台頭を許さない―ことの重要性を強調しました。

安保条約なくす国民の多数派づくりを

　最後に志位氏は、安保条約をなくすためには、それを求める国民的多数派をつくることが必要だと指摘。日米軍事同盟の異常を一つひとつただすとともに、

「安保をなくしたらどういう展望が開かれるか」を、広く国民のものにしていくとりくみを進めようと呼びかけました。「力を合わせ、本当の独立国といえ

る、平和・中立の新しい日本をつくりましょう」と訴えました。

外務省からのメールを一部削除し、そのまま掲載しています。参考資料です。

日中韓投資協定の署名の閣議決定

平成24年5月11日


本11日（金曜日）、我が国政府は、閣議において、「投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協

定」（日中韓投資協定）の署名に関する決定を行いました。


この閣議決定を受け、13日（日曜日）、北京で行われる日中韓サミットの機会に山口壯外務副大臣（枝野幸男経済産業大臣が連署）、朴泰鎬(パク・テホ)

大韓民国外交通商部通商交渉本部長及び陳徳銘（ちん・とくめい）中華人民共和国商務部部長の間で署名が行われる予定です。


（参考）
（1）2007年1月日中韓首脳会議（於フィリピン・セブ）にて、投資協定交渉の開始に合意。
（2）2012年3月までに計13回の交渉会合を開催。3月21日に行われた第13回交渉会合フォローアップ会合（於中国・北京）において実質的に交渉妥結。

外務大臣会見記録（平成24年5月11日（金曜日）

9時55分～　於：官邸エントランスホール）
日中韓サミット



【TBS　西川記者】今週末から、日中韓サミットが行われます。改めて意義と、それから、日中韓のFTAの交渉の年内開始を共同発表するのではないかという一

部報道があるのですが、その事実関係をお願いします。

【玄葉外務大臣】おっしゃるとおり、まず1つは、投資協定の署名、これは実は意味がかなりありまして、特に一定の技術開示要求、あるいは技術移転要求の

禁止というのは、この間、日本企業をかなり悩ませていた問題なものですから、これが盛り込まれることがまず意味があります。それと、ISDS、これは日本に

韓国、中国の投資を呼び込むこともあるのですけれども、中国や韓国に投資をしている日本企業のために有効であるということで、まず投資協定の署名という

ことに今回の意義があります。

　それと、FTAも年内の交渉入りが決まればいいなというように私（大臣）自身は考えています。この投資協定が先がけとなって、次の段階に進むといいと。

私（大臣）としては、年内交渉入りくらいがちょうど、大局的に見れば良いのではないかというように考えています。

　それと、引き続き北朝鮮の問題等々について緊密に連携をとっていくと、意思疎通をしていくということが大事ではないかというように考えます。

【毎日新聞　横田記者】FTAの年内交渉入りくらいがいいという、その理由というのを教えてください。

【玄葉大臣】これはいつも申し上げておりますけれども、経済連携というのは大きな文脈の中で、それぞれの経済連携がいつのタイミングで交渉に入って、い

つのタイミングで締結されるのがいいのかと。1つの経済連携だけではありませんから、バイもトライラテラルも、つまり二国間も三国間も、更には多国間も

あるわけでありまして、そういう意味で、私（大臣）は日中韓は年内の交渉入りくらいがちょうど良いというように見ています。


日露関係

【朝日新聞　土佐記者】プーチン大統領がG8への参加を見送るということですけれども、この受け止めと、本来であれば、そこで野田首相との首脳会談を目指

していたのですけれども、その影響はあるとお考えでしょうか。

【玄葉大臣】G8にプーチン大統領が欠席されるというのは、承知をしています。ロシアとは、あらゆる分野で協力を進めていく。そして、最大の懸案の北方領

土問題を解決して、平和条約を締結するということでございますけれども、特に最大の懸案にあたっては、首脳間の信頼関係というのが不可欠でありますの

で、やはり何回かにわたって、首脳間で対話をするということが大切だというように思います。そういう意味で、G8の機会がなくなったことは、若干残念な気

もいたしますけれども、ただ、G20とか、さまざまな機会がございますので、そういったところで個人間の、首脳間の信頼関係をしっかり築いていくというこ

とだと思います。これは、本当に1回とかで信頼関係が築けるというものでもございませんし、じっくり話し合える時間がその場であるかないかとかありま

す、私（大臣）自身がこの間ずっと見ていて。ですから、そこはまた次の機会に。また電話でもお話をされたらよいのではないかと思っています。


オスプレイの沖縄配備

【毎日新聞　横田記者】オスプレイの件ですけれども、7月中旬に那覇の米軍基地に配備するという一部報道があるのですが、事実関係を確認したかったの

と、オスプレイについては、モロッコで墜落事故を起こしていますけれども、日本への配備の前に事実関係の説明、どういう原因であったのかという説明が必

要とお考えでしょうか。

【玄葉大臣】やはり地元の方々に説明をする必要があるわけですから、そういったことについて、特に防衛省になると思いますけれども、多分、田中防衛大臣

はパネッタ長官に電話をして、そのあたりを聞いているのではないかと推測いたしますけれども、今、いつどのような形で配備されるかということについて

は、現時点で接受国通報がありませんので、まだ申し上げられませんし、米軍の運用上の問題です。

　ただ、さはさりながら、横田さんが言うように、説明が必要なわけですから、そういったことについて尋ねていくと、データをきちんと出していくというこ

とは、やはり必要なことなのではないでしょうか。


外務大臣会見記録（平成24年5月9日（水曜日）17時20分～　於：本省会見室）（動画版他のサイトヘ）

冒頭発言

（1）日中韓サミットへの野田総理の出席について

【玄葉外務大臣】野田総理は、諸般の事情が許せば、5月12日（土曜日）から5月14日（月曜日）の日程で中国の北京を訪問し、日中韓サミットなどに出席する

予定でございます。



日中韓サミット

【朝日新聞　東岡記者】冒頭ご紹介のあった日中韓サミットについてお尋ねをします。もともと民主党政権は、東アジア共同体構想を掲げるなどしてアジア重

視の姿勢を打ち出してきました。こうした中で日中韓サミットも民主党政権になってから、3回くらい行われて、今回4回目になると思います。今回のサミット

について、そうした文脈の中でどのように位置づけられるのか、意義について大臣のお考えをお聞かせください。

【玄葉大臣】今の東岡さんの質問は、日中韓サミットの意義ということでありますけれども、大きく分けると3つあると思います。1つは、投資協定を署名する

ということだと思います。2つ目は、日中韓のFTAについて、昨日も申し上げましたけれども、前進を図って、何らかの成果を得たいというように考えていま

す。3つ目は、やはり北朝鮮の問題などで、今までも緊密に連携してまいりましたけれども、さらにその連携を深めていくということではないかというように

思います。

　冒頭おっしゃった東アジア共同体の概念そのものが何を意味するのかということが、率直に申し上げてあろうかというように思いますけれども、いずれにし

ても、言うまでもなくアジアはアジアで非常に大切な地域でございますので、今回の日中韓サミットが成功裡に終えれるように全力を尽くしたいというように

考えております。


日韓関係（慰安婦問題）

【フリーランス　安積氏】慰安婦の碑が建てられているニュージャージー州のパリセイズパークシティについてお伺いいたします。

　これは中央日報が5月の4日に取材日記という、多分コラムだと思うのですけれども、それに記載されている内容ですが、5月1日に日本総領事が市長のところ

に訪問をして、そして、いろいろな投資話にすぐに乗るとか、後は青少年の交流をするとか、あと、さくら通りを造るとか、そういった感じの、まあ言ったら

美味しい話をかなり出してきたらしいです。その後で、だけどあなたのところは慰安婦の碑があるからなというようなことを出して、この市長が激怒して翌日

に記者会見を開いて、こんなことをやられてしまったというようになったという、その記載がありました。

　お聞きしたいのは、こちらの方でいろいろな外国との交渉については、大臣にお聞きしても、交渉の最中については外交のことなのでということで秘匿にさ

れるのですけれども、果たしてこういうような外交が日本外交としてされているのかどうなのか。あまりにもって逆効果であって、あまりうまいものだとは思

わないのですが、そのことについて大臣は認識されているのかどうなのかということと、あと、これが事実ともし違うことでしたら、やはりそのことは外務省

として訂正された方がいいのではないかというように思います。日本人としてこういうような記事を、日本語で書いてあるわけなのですけれども、いつでも読

める状態で非常にショックだったわけですけれども、これについて大臣はいかがお考えでしょうか。

【玄葉大臣】今おっしゃったような経緯は全く承知しておりません。


TPP

【北海道新聞　高橋記者】TPPの関係ですけれども、日本郵政ががん保険への参入を見送る方向とのことですけれども、これが特に米国との交渉でTPPの締結に

追い風になりそうかというのを、大臣のお考えを聞かせてください。

【玄葉大臣】そこは、おそらく朝日新聞のインタビューのことを指しておられるのだろうと思うのですけれども、日本郵政幹部の方のコメントについて、私

（大臣）が更にコメントを加えるというのはどうかなという思いが今あります。言えることは、WTO上の整合性というものをきちんと確保していかなければ、

そもそもいけないということが一つ言えるのではないかというように思います。法案は確保されているものであるというのが私（大臣）の認識であるというこ

とが一つあるということです。それと、確か参議院の付帯決議の中にも、他の民間業者との競争の、いわば対等性、対等な競争ということについての記述が

あったように記憶をしていますので、そういった中で、しっかり我が国としては、WTOとの整合性を確保しているのであるという説明を行っていくということ

に尽きるのではないかと思っております。


米軍再編問題

【毎日新聞　横田記者】夕刊での一部報道ですけれども、沖縄返還の40周年の記念事業として先だて合意された2＋2で、土地の返還の一部に入っていた西普天

間地区に癌の治療施設を建設するとか、あと、エネルギー協力分野でも記念事業をやるという報道があったのですけれども、事実関係をお願いします。

【玄葉大臣】ちょっと私（大臣）はそれは聞いておりません。少なくとも、わかりません。西普天間は私（大臣）直接見ましたけれども、実際に使っていな

い住宅、土地でありますので、すぐに返還できるというように考えているのですけれども、その跡地利用そのものについて、具体化しているとは私（大臣）は

現段階では聞いておりません。