民主党は、「兵器を輸出しない国」から「兵器を輸出する国」への大転換をした。

野田・民主党政権は「死の商人」の意向を実行する点でも「不退転」だった

国民の命をないがしろにする政治は絶対許せない

野田佳彦内閣は昨年暮れに内閣官房長官談話の形をとって武器輸出三原則をゆるめ、同盟国、友好国向けは武器輸出三原則の例外措置として認めるとの新しい方針を決めました。４５年にわたって「国是」とされてきた「兵器を輸出しない国」から「兵器を輸出する国」への大転換でした。それから５カ月、兵器産業界は「特需」に沸いています。

「長年の懸案」

　防衛省わきの都内ホテルで２４日夕、日本防衛装備工業会（旧称日本兵器工業会）の定時総会祝賀パーティーが開かれました。西田厚聰同工業会会長（東芝会長）は「長年の懸案だった国際共同開発・生産への道が開かれたことはまことに喜ばしい。最大限の支援・協力をする」と述べ、兵器の開発・輸出の「解禁」を歓迎しました。

　渡辺周防衛副大臣は「すでに友好国、同盟国アメリカはもちろん、たくさんの国からの申し出をもらっている。品質の高さを世界に示したメード・イン・ジャパン（日本製）の誇りを受け継いで、国際社会とともにどう共同研究・共同開発をしていくかが課題だ。日本ならではの実効的な施策を打ち出したい」と、防衛省として全面バックアップを約束。北神圭朗経済産業大臣政務官も「防衛産業は日本の利益、国益にとっての根幹だ」と声をそろえました。

　武器を輸出できる国への転換の背景にあるのは、アメリカの圧力と、日本経団連防衛生産委員会など財界・兵器産業界の強い要請です。アメリカは、日本と共同開発しているＳＭ３ブロックIIＡミサイルが生産・欧州配備段階へ進む上で、第三国移転を認めない日本の武器輸出三原則が足かせになっているとして、その見直しを求めていました。財界・兵器産業界は、武器輸出による海外市場拡大の思惑があります。

　４月に来日したキャメロン英首相は野田首相との間で、武器共同開発・生産早期開始を盛り込む共同文書を交わしました。フランス、イタリア、オーストラリアなどからオファー（引き合い）があると報じられています。

危惧の声も…

　日本政府・外務省は、武器輸出三原則があることから「国際社会をリードできる立場にある」（外務省『日本の軍縮・不拡散外交』）と公式文書で自負してきました。しかし武器輸出三原則緩和への危惧も聞かれます。

　今年７月に４週間にかけ行われる国連武器貿易条約（ＡＴＴ）交渉にかかわるＮＰО団体関係者は、「武器輸出三原則は憲法９条とともに軍縮・武器取引削減の国際交渉で、日本が信頼を得ていた有力な根拠だった。民主党政権が武器輸出三原則をゆるめたことで、軍縮平和における日本の国際交渉力が落ちるのは間違いない」と話します。

　武器輸出三原則緩和の動きは自民党政権時代から継続されていましたが、野田・民主党政権は「死の商人」の意向を実行する点でも「不退転」だったといえます。

　武器輸出三原則　佐藤栄作首相答弁（１９６７年）、三木武夫内閣の政府統一見解（１９７６年）で示された武器「禁輸」方針で、(1)共産圏向け(2)国連決議で武器輸出が禁止されている国(3)国際紛争当事国またはその恐れのある国―への武器の輸出を認めない、としていました。７６年政府統一見解では、３地域以外についても憲法、外為法の精神にそって「武器の輸出を慎む」としました。

計１５年にわたって拘束・軟禁下に置かれていた。

スー・チー氏の初外遊先はタイ、英国では議会演説も

ロイター 5月24日(木)16時39分配信



［ヤンゴン　２４日　ロイター］　

　ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は２４日、スー・チー氏がタイの首都バンコクで開かれる国際

フォーラムで演説すると発表した。同氏のミャンマー出国は２４年ぶりとなる。

ＮＬＤのメンバーはロイターに対し、来週バンコクで開催される世界経済フォーラム東アジア会議への招待に、スー・チー氏が応じたと述べた。

スー・チー氏は先月、ノルウェーや英国を６月に訪問すると発表していた。同氏は６月１４日にスイスのジュネーブで国際労働機関（ＩＬＯ）総会に出席し演説

する予定。１８日からは英国に１週間滞在し、２１日に上下両院で議会演説も行う。

スー・チー氏が最初に拘束されたのは１９８９年。その後、２０１０年に自宅軟禁を解かれるまで、計１５年にわたって拘束・軟禁下に置かれていた。同氏は拘

束されていなかった期間中も、帰国を許されない事態を懸念して外国訪問を避けていた。

中央日報日本語版 0５月２５日 そのまま紹介しています。

金正日死去でも守られた防御線が…ウォン安ドル高で１ドル＝１１８０ウォン台に

ウォン安ドル高が１ドル＝１１８０ウォン台まで進んだ。昨年１２月の「金正日（キム・ジョンイル）死去」当時にも守られた防御線が崩れた。欧州からの

外圧がそれだけ強いということだ。

２４日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは米ドルに対し１ドル＝１１８０．５ウォンで取引を終えた。今月に入って５３ウォンも値下がりした。

１１８０ウォン台は昨年１０月以来７カ月ぶり。当時はギリシャが財政赤字縮小目標を達成できないと宣言し、グローバル金融市場が揺れた。

今月に入ってウォン安が急速に進んだのも欧州のためだ。ギリシャとスペインで金融不安が広がっているが、２３日（現地時間）に集まった欧州連合

（ＥＵ）首脳はこれといった解決法を出せなかった。これによる失望感でユーロは１年１０カ月ぶりの安値水準となった。

外国為替市場には当惑感が漂っている。１ドル＝１１８０ウォンに対する信頼がそれだけ強かったためだ。金正日死去という大型悪材料が発生した昨年１２

月１９日にも、韓国ウォンは１ドル＝１１８５ウォンまで急落したが、結局１ドル＝１１７４．８ウォンまで値を戻して取引を終えた。これに対して２４日に

は、１ドル＝１１７０ウォン台を維持してきた韓国ウォンが取引終了前、１１８０ウォン台まで値下がりした。

ある外国為替ディーラーは「１ドル＝１１８０ウォン台に乗れば、すぐに１２００ウォン台までウォン安ドル高が進むというのがディーラーの共通した意

見」とし「ウォン・ドル為替レートが１ドル＝１２００ウォン台になれば、その後のピークを予想するのは難しい」と述べた。急激なウォン安があるという見

方だ。また「ギリシャ事態が当分は解決しないと仮定すると、ウォン安の流れがどこで止まるかは結局、当局の介入にかかっている」とし「当局も介入するの

は容易でないだろう」と述べた。

しかし０８年のリーマンショック当時ほどのウォン安はない見込みだ。シン・ミンヨンＬＧ経済研究院経済研究室長は「最近、ウォン安ドル高が進んだが、

以前に比べると衝撃ははるかに小さい」と指摘した。「他の新興国に比べてグローバル悪材料に敏感に反応した韓国ウォンの価値が、最近ではブラジルなど他

の国と似た動きを見せている」ということだ。

サムスン先物のチョン・スンジ外為アナリストも「ギリシャがユーロ圏を脱退し、バンクランが発生する最悪のシナリオを仮定しても、ウォン安ドル高が１

ドル＝１３２０ウォンまで進むことはないだろう」と予想した。外国為替市場の耐性が強まったのは、「韓国ウォンの体力が強まったから」（チョン・アナリ

スト）だ。金融当局によると、韓国国内のドル需要は現在、０８年の半分または３分の２水準に減っている。外貨準備高が３０００億ドルを超え、米国・中国

との通貨スワップで安全網が強化された点も、市場の不安を和らげるのに大きな役割をしている。

企業と家計の表情は異なる。海外、特に米国に家族がいる父親は厳しい。ウォン安のため、１万ドルを送金する場合、５３万ウォンが追加負担となる。輸出

が多い一部の企業には追い風だ。造船業界が代表的な例だ。三星（サムスン）重工業の関係者は「輸出が９５％以上を占めるだけに、ウォン安は売上高の増加

につながる」と語った。しかしＬＧ経済研究院のシン室長は「ウォン安による企業競争力の向上は限られている」と述べた。「ウォン安の恩恵が世界景気の低

迷より大きく作用することはない」という理由だ。シン室長は「ただ、景気低迷と円高の二重苦に直面している日本に比べると相対的によいかもしれない」と

話した。