オスプレイ反対県民大会 成功へ沖縄４６氏アピール
沖縄県の各界各分野を代表する著名人が２４日、「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』の成功を訴えるアピール」を発表しました。県民大会は来月５日、宜野湾海浜公園で開かれます。
呼びかけ人には、稲嶺恵一、大田昌秀両元知事と２人の元副知事、弁護士会と県医師会の会長はじめ研究者や作家、ミュージシャン、美術家、お笑い芸人ら県内４６氏が名前を連ねています。
昨年１２月１９日、県議会が全会一致で可決した辺野古移設反対・環境影響評価書の提出断念を求める意見書への賛同アピールを１７氏の連名で発表していますが、今回の呼びかけ人は３倍
近くに増えています。
記者会見には、新崎盛暉元沖縄大学長ら５氏が出席。県民大会の成功に向け、学校などすべての場所から配備反対の声をあげる、持続的な運動など４点 を提起するアピールを読み上げま
した。呼びかけ人らは「基地撤去などの沖縄の要求に逆行する動きに一つひとつ反対する」（新崎氏）、「このアピールは最大 公約数の要求」（ジャーナリストの由井晶子氏）などと思いを語りました。
今回、新たに呼びかけ人になった「石川・宮森６３０会」の豊濱光輝会長は「子どもたちを守るために、おとなはオスプレイを入れてはならない。それがおとなの責任」と訴えました。
事務局役で、機械設計が専門の屋富祖建樹（やふそたてき）元琉球大学工学部教授は、「専門の立場から見て、オスプレイは非常に問題を含んだ欠陥機。墜落の危険が非常にあり、墜落しなく
ても爆音で日常生活を破壊する」と強調しました。
石川・宮森６３０会 １９５９年６月３０日、米軍のジェット戦闘機が石川市（当時、現うるま市）の宮森小学校に墜落炎上し、児童ら１８人が死亡、２１０人が重軽傷を負った事件の遺族や同級生
、関係者らが設立。
