核兵器ない世界へ共同 非核政府の会総会 国民への訴え採択
非核の政府を求める会の全国総会（２５日、東京都内で開催）は、「核兵器のない世界、非核の日本求める共同の輪を広く大きく」と題する「国民のみなさんへの訴え」を採択しました。
「訴え」は、“オール福島”の原発ノーなどに示される県民ぐるみの共同行動が広がり、国民の多くが非核・平和の課題をより身近で切実なものと考え始めているとのべ、この変化をさらに加速させるために、草の根から運動を大きく広げようと呼びかけています。
２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で「核兵器のない世界」の実現が国際政治の「目的」に位置づけられ、その後の国連総会や１５年 ＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会で核兵器禁止条約の交渉開始が圧倒的多数の国々の揺るがぬ声であることが示されたと指摘。「核抑止」論が核兵器廃絶の最 大の障害となっているとして、これを打破し、核保有国にＮＰＴ合意の実行と条約の交渉開始の決断を迫ることが重要だとしています。
そのなかで、米オバマ政権の「核拡大抑止」政策に呼応し、米国に「核の傘」の維持・強化を求める政府の姿勢は重大だとのべ、核兵器廃絶、「核密約」破棄、非核三原則厳守をはじめ、憲法９条にもとづく非核・平和の政治を求める声を広げようと訴えています。
野田佳彦首相が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定したことについて、東京電力福島第１原発事故をふまえて国民の命と安全を守ろうとすれ ば、絶対にありえない愚挙だと批判し、再稼働決定の撤回を要求。国民の多くが「原発は根本的に見直すべき」「原発ゼロへ」との思いを強めているいま、原 発・原子力依存行政の転換をめぐる国民的議論をさらに大きく巻き起こそうと提起しています。
憲法施行６５年、旧日米安保条約発効６０年のことし、全国各地で「原爆展」を開催し、８月の原水爆禁止２０１２年世界大会を成功させ、核兵器も戦争もない平和な世界の実現に向けて、意気高く前進しようと呼びかけています。
