6月27日の宇治市議会本会議で、
従軍慰安婦問題での「政府の誠実な対応をも求める意見書」が賛成多数で可決された。
賛成は共産6人、公明５人、社会３人、無会派２人の計16人。
反対は自民６人、民主６人。
可決された意見書は下記の通り。
市民団体から、請願書が提出されていたが、 その請願書採択にともなって、意見書がだされたもの。
意見書案第７号
旧日本軍「慰安婦」問題について、
政府の誠実な対応を求める意見書案を提出するについて
会議規則第１４条の規定により、みだしの議案を別紙のとおり提出する。
平成２４年６月１８日提出
提出者 宇治市議会議員 水 谷 修
同 河 上 悦 章
同 浅 見 健 二
同 片 岡 英 治
宇治市議会議長 堀 明 人 様
ーーーーーーーーーーーーーーーー
旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書
アジア・太平洋戦争の終結から６７年が経過した今でも、
戦争により被害を受けた人々の傷はいやされていません。
旧日本軍「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題です。
政府は１９９３年、内外関係機関や関係者への調査を踏まえ、
河野内閣官房長官の談話を発表しました。
談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、
「慰安婦」が本人の意志に反して集められ、慰安所での状況は
多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた痛ましいものであったことを明らかにしました。
そして心からのお詫びと反省を表すとともに、
「お詫びの気持ちを、わが国としてどのように表すかについては、
有識者のご意見なども聞きつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べました。
しかしその後の政府は、被害者に対し、
国としての謝罪や補償を行っていません。
被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、
一刻も早い対応が必要です。
「慰安婦」問題に誠実に対応することは、
日本がアジアをはじめとする国際社会と平和的に共存していくために不可欠です。
また、真に人としての尊厳が守られる社会をつくるためにも大切なことです。
よって国におかれては、旧日本軍「慰安婦」問題については、
先の河野談話に基づき被害者の名誉回復に努め、
誠実な対応をされることを強く要請します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年６月２７日 京都府宇治市議会議長 堀 明 人
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 平 田 健 二 様
内閣総理大臣 野 田 佳 彦 様
総務大臣 川 端 達 夫 様
厚生労働大臣 小宮山 洋 子 様
男女共同参画担当大臣 中 川 正 春 様
