関心のある方は、ご参加ください。

日朝友好京都ネット訪朝報告会、７月２７日開催

日時：７月２７日（金）、１９時～２１時（１８時３０分受付開始）

場所：ウイングス京都セミナー室B（地下鉄「烏丸御池」「四条」徒歩５分）

内容：主題「日朝友好親善における市民の『チカラ』～ピョンヤンで見たもの、考えたこと～」、基調報告（小倉紀蔵・京都大学大学院教授、元NHKハングル講座講師）、映像による報告

参加費：１０００円（資料代含む）

問い合わせ：日朝友好京都ネット（TEL/FAX075-756-0318）。

 

 

 

 

中央日報日本語版

元慰安婦、少女像に“杭テロ”日本人に法的対応へ

 

                                                                                        

                                                「慰安婦少女像」の隣に「竹島は日本の領土」と書かれた杭が置かれている（写真＝ＪＴＢＣ動画キャプチャー）。

                              韓国政府、韓日軍事情報協定の締結を延期

中央日報日本語版 6月29日(金)16時13分配信

韓国政府が２９日午後４時に予定された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結を延期することにしたと、韓国内の複数のメディアが報じた。

報道によると、外交通商部当局者は２９日、「与野党の要求を受け、国会にまず説明した後、締結することにした」とし「日本側にこうした事実を伝えた」と明らかにした。 今後の日程はまだ決まっていないという。

これに先立ち李漢久（イ・ハング）セヌリ党院内代表は２９日午後、金星煥（キム・ソンファン）外交部長官に電話をかけ、協定締結の保留を求めた。

韓国政府は、韓日情報保護協定が日本の閣議を通過した後、この日午後４時に日本外務省で署名式を開き、協定を締結する予定だった。

 

「韓日軍事協定、日本の過去清算に免罪符」…市民団体が次々と反対表明

2012年06月28日15時07分
[ⓒ 中央日報日本語版]

  韓国の平和・反戦市民団体が２８日午前、ソウル世宗路（セジョンノ）政府中央庁舎の前で記者会見を開き、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結の中断を訴えた。

  「平和と統一を開く人々」は「ＧＳＯＭＩＡは、北朝鮮と中国を狙って北東アジアにミサイル防衛体制を構築しようとする米国の意図に基づくものだ」とし「こうした目的の下では、韓半島と北東アジアの安保が深刻に脅かされる」と主張した。

  参加連帯は「政府が社会的な合意なく協定締結を拙速推進した」として、２６日の協定案処理当時の国務会議録と協定案に関する情報公開を請求し、９項からなる公開質疑書を国務総理と国防部長官、外交通商部長官に送った。

  抗日独立運動団体連合会も声明で、「独島（ドクト、日本名・竹島）と日本軍慰安婦、日帝強制動員被害者などの問題に背を向ける日本との軍事協定の締結は、日本の過去の清算に免罪符を与える行為だ」と糾弾した。

  韓国挺身隊問題対策協議会は２７日の論評で、「政府が慰安婦被害者を、日本の右翼よりもひどく侮辱した」とし「協定の締結は、北東アジアの軍事的葛藤を深め、日本の軍国主義の野望を勢いづかせる」と指摘した。

国民のみなさんへの訴え・を採択

　　　　　　核兵器ない世界へ共同　　非核政府の会総会 国民への訴え採択

 

　非核の政府を求める会の全国総会（２５日、東京都内で開催）は、「核兵器のない世界、非核の日本求める共同の輪を広く大きく」と題する「国民のみなさんへの訴え」を採択しました。

　「訴え」は、“オール福島”の原発ノーなどに示される県民ぐるみの共同行動が広がり、国民の多くが非核・平和の課題をより身近で切実なものと考え始めているとのべ、この変化をさらに加速させるために、草の根から運動を大きく広げようと呼びかけています。

　２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で「核兵器のない世界」の実現が国際政治の「目的」に位置づけられ、その後の国連総会や１５年 ＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会で核兵器禁止条約の交渉開始が圧倒的多数の国々の揺るがぬ声であることが示されたと指摘。「核抑止」論が核兵器廃絶の最 大の障害となっているとして、これを打破し、核保有国にＮＰＴ合意の実行と条約の交渉開始の決断を迫ることが重要だとしています。

　そのなかで、米オバマ政権の「核拡大抑止」政策に呼応し、米国に「核の傘」の維持・強化を求める政府の姿勢は重大だとのべ、核兵器廃絶、「核密約」破棄、非核三原則厳守をはじめ、憲法９条にもとづく非核・平和の政治を求める声を広げようと訴えています。

　野田佳彦首相が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定したことについて、東京電力福島第１原発事故をふまえて国民の命と安全を守ろうとすれ ば、絶対にありえない愚挙だと批判し、再稼働決定の撤回を要求。国民の多くが「原発は根本的に見直すべき」「原発ゼロへ」との思いを強めているいま、原 発・原子力依存行政の転換をめぐる国民的議論をさらに大きく巻き起こそうと提起しています。

　憲法施行６５年、旧日米安保条約発効６０年のことし、全国各地で「原爆展」を開催し、８月の原水爆禁止２０１２年世界大会を成功させ、核兵器も戦争もない平和な世界の実現に向けて、意気高く前進しようと呼びかけています。

宇治市議会本会議・旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書可決

6月27日の宇治市議会本会議で、

従軍慰安婦問題での「政府の誠実な対応をも求める意見書」が賛成多数で可決された。

 賛成は共産6人、公明５人、社会３人、無会派２人の計16人。
 反対は自民６人、民主６人。
 
 可決された意見書は下記の通り。
 市民団体から、請願書が提出されていたが、 その請願書採択にともなって、意見書がだされたもの。
 
 意見書案第７号
 
 旧日本軍「慰安婦」問題について、
 政府の誠実な対応を求める意見書案を提出するについて
 会議規則第１４条の規定により、みだしの議案を別紙のとおり提出する。
 
 平成２４年６月１８日提出
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 提出者　　宇治市議会議員　　　水　谷　　　修
 　　　　　　　　　　同　　　　河　上　悦　章
 　　　　　　　　　　同　　　　浅　見　健　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　　　　　　　　　　同　　　　片　岡　英　治
 宇治市議会議長　　　　　　堀　　明　人　　様
 
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 旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書
 
 アジア・太平洋戦争の終結から６７年が経過した今でも、
 戦争により被害を受けた人々の傷はいやされていません。
 旧日本軍「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題です。
 
 政府は１９９３年、内外関係機関や関係者への調査を踏まえ、
 河野内閣官房長官の談話を発表しました。
 談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、
 「慰安婦」が本人の意志に反して集められ、慰安所での状況は
 多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた痛ましいものであったことを明らかにしました。
 そして心からのお詫びと反省を表すとともに、
 「お詫びの気持ちを、わが国としてどのように表すかについては、
 有識者のご意見なども聞きつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べました。
 しかしその後の政府は、被害者に対し、
 国としての謝罪や補償を行っていません。
 被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、
 一刻も早い対応が必要です。
 
 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、
 日本がアジアをはじめとする国際社会と平和的に共存していくために不可欠です。
 また、真に人としての尊厳が守られる社会をつくるためにも大切なことです。
 よって国におかれては、旧日本軍「慰安婦」問題については、
 先の河野談話に基づき被害者の名誉回復に努め、
 誠実な対応をされることを強く要請します。
 
 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
 
 平成２４年６月２７日　　　京都府宇治市議会議長　堀　　明　人
 
 
 衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
 参議院議長　　平　田　健　二　様
 内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
 総務大臣　　川　端　達　夫　様
 厚生労働大臣　　小宮山　洋　子　様
 男女共同参画担当大臣　　中　川　正　春　様