文大統領が過去の問題での日本言及を最小化した理由は？
北東アジア平和構築への日本の協力を考慮
朝日関係正常化の期待も込めて
大統領府「慰安婦被害者メモリアルデー演説で十分言及」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本政府に向けて未来の北東アジアの平和と繁栄のために“協力”しようというメッセージを送った。昨年の光復節、今年の3.1節記念演説で「日本の反省」を促したのとは様子が変わった。
文大統領はこの日、光復節の祝辞で「安倍首相とも韓日関係を未来指向的に発展させていき、朝鮮半島と北東アジアの平和と繁栄のために緊密に協力することにした」として「その協力は結局、朝日関係正常化につながるだろう」と話した。光復節の祝辞で過去の問題に関する対日本政府メッセージがなかったことは異例だ。文大統領は昨年の光復節当時、「韓日関係の未来を重視するからといって歴史問題に蓋をして行くことはできない。歴史問題をきちんと決着づけたときこそ両国間の信頼は深まるだろう」とし、今年の3.1節記念演説では日本の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張を批判し、日本軍「慰安婦」被害者問題を取り上げて「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」として断固たる立場を表明した。
文大統領がこの日、日本に対するメッセージを“最小化”したのは、朝鮮半島の非核化と平和体制の定着へ向かう局面で、主要な周辺国である日本を排斥しない意思を表わしたと見られる。3回目の南北首脳会談と朝米交渉などの動力を用意するためには、日本の協力が必須という判断が敷かれている。過去の問題と現在の韓日関係を分離する「ツートラック・アプローチ」を続ける意志とも解釈される。前日、文大統領が日本軍「慰安婦」被害者問題が「人類普遍の女性人権の問題」と強調し、「両国間の外交的解決法で解決される問題ではない」 「韓日間の外交紛争につながらないことを願う」と述べたのも、このような脈絡と見られる。
大統領府関係者は「文大統領の祝辞は、北東アジア共生繁栄と経済共同体を共につくりあげようという未来指向的観点に焦点が合わされた」と説明した。また別の関係者も「すでに韓国政府は初めて『慰安婦』被害者メモリアルデーを国家記念日に制定して賛えるなど、私たちがすべきことはしていくという意向を明らかにした」と話した。
