米中首脳会談
北の核兵器放棄で一致
幅広く計８時間
【ニューヨーク＝山崎伸治】米カリフォルニア州パームスプリングズ郊外で７、８の両日行われたオバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談は、非公式ながら計８時間に及び、両国関係から地球規模の問題まで突っ込んだ協議が行われました。
ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は８日の会見で、今回の会談を１９７２年のニクソン米大統領（当時）の訪中以来の「重要で他に類のない会談」だと強調。「議論は前向きで建設的、多岐にわたり、所期の目的を達成することができた」と評価しました。
北朝鮮の核開発について両首脳は「米中の関係強化の重要な一分野」（ドニロン氏）だと確認。▽北朝鮮に核兵器を放棄させる▽北朝鮮を核保有国として認めない▽非核化の達成に向けて米中の協力・対話を深める―ことで一致しました。
サイバー攻撃について米側は、中国側がサイバー空間を通じて知的財産権を侵害していると指摘し、中国側に重視するよう要請。ドニロン氏はこれを「両国関係の中心問題であり、脇の問題ではない」としながらも、数々の課題の一つとして克服可能だと述べました。
両首脳は軍事関係についても議論しました。７日の記者会見で習氏は「新たな軍事関係のモデルを構築するよう促すべきだ」と表明。オバマ氏も「両軍の間に効果的な意思疎通がなかった」と述べ、軍事でも戦略的な関係の構築が重要だとの考えを示しました。
また環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてドニロン氏は、習氏が交渉の進ちょく状況について情報提供するよう求めたのに対し、オバマ氏が了承したと説明。合わせて「われわれは交渉を今年中に終わらせる」と改めて強調しました。