「慰安婦」問題 政治家発言に反論を
国連委が日本政府に勧告
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は５月３１日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び 被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告をまとめました。橋下徹大阪市長らによる最近の発言をふまえたものです。
勧告は、日本政府が、「慰安婦」問題に対処するうえで、拷問等禁止条約の義務を果たしていないと懸念を示しました。
問題点としては、「被害者への適切な救済・名誉回復をしていない」「拷問行為の加害者を訴追し裁判にかけていない」「国政および地方の高官や国会 議員を含む政治家が本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘しています。その上で、日本政府に対して、「即時かつ効果的な 立法的・行政的措置をとるよう」求めています。
拷問禁止委員会は、非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを審査・勧告する国際人権機関。日本政府は「慰安婦」問題を拷問禁止条約が発効した１９８７年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきました。
しかし、今回の勧告では、日本政府に「『慰安婦』問題の被害者中心の解決を見いだす」ことを求め、「性奴隷制の罪に対する法的責任を公的に認め、加害者を訴追して、適切な刑罰に科する」よう求めました。