秘密情報保護で日米合意
次期主力戦闘機候補のＦ３５
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）をめぐり、日米両政府は１８日、米英などが共同開発しているＦ３５攻撃戦闘機の秘密情報保護に関する書簡を交換しました。日米相互防衛援助協定に基づくもので、前原誠司外相とルース駐日米大使が交換しました。
外務省の発表文は「次期主力戦闘機の候補の一つであるＦ３５」と明記。今後、同機を軸に選定が進む可能性が強まりそうです。
日本政府は現在、７０機を保有するＦ４戦闘機に代わる次期主力戦闘機について、米国が２００５年から実戦配備を進めてきたＦ２２ステルス戦闘機の 導入を求めてきましたが、オバマ米政権は運用経費が高い同機の生産中止を決定。一方、米側は数年前から日本へのＦ３５の売り込みを図ってきました。
ゲーツ米国防長官は１２日、来日に先立つ北京での記者会見で、「日本政府に第５世代戦闘機の購入を勧めたい」と述べ、“第５世代”とされるＦ３５の導入を求めました。
しかし、同機はまだ開発中で実戦配備されていません。開発費用も当初見積もりの２倍以上に膨らみ、米空軍に導入されるのは早くても２０１６年とされています。