秘密保全法制で有識者会議
国家機密法につながる危険
政府は５日、秘密保全法制に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開き、仙谷由人官房長官（情報保全に関する検討委員会委員長）と、植松信一内閣情報官が出席しました。
仙谷長官は「秘密保全に関する法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由との関係で大きな問題が生じる。ゆる過ぎると国民の利益が失われる」「非常にデリケートな問題であり、国民の理解を得ながら検討を進めたい」とあいさつしました。
同会議では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突に関する映像流出事件などを受け、対象となる「秘密」の範囲や、漏えいに対する罰則強化などを検討するとし ています。しかし、議論のゆくえによっては自民党政権時代に狙われた「国家機密法」の制定につながる危険性があります。同会議は非公開で、議事要旨が後 日、公開されます。
政府は昨年１２月、仙谷長官や官房副長官、外務、防衛、警察の局長級で構成する情報保全に関する検討委員会を設置。同委員会の下に二つの有識者会議を設置するとしていました。「情報保全システム」に関する有識者会議は、すでに設置されています。
秘密保全法制に関する有識者会議のメンバーは次の通り。座長・縣公一郎早稲田大学教授。委員・桜井敬子学習院大学教授、長谷部恭男東京大学大学院教授、藤原静雄筑波大学法科大学院教授、安冨潔慶応大学法科大学院教授。
国民にわかってしまえば都合が悪いから、「機密」にするのでしょう。
本来機密なんていらないことです。国民のための政治をしていれば・・・・・私はそう思うのです。