自由（競争）か規制(管理）か、金融危機にみるＤエコノミー社会体制

　麻生内閣の発足をみても、麻生首相と小沢民主党主の国会所信表明（？）演説を聞いても、ブログ記事の更新が出来なかった。若干の多忙もあったが、チェンジや日記記録するインセンティブ事象に遭遇しなかったからだなどと言い訳していたら、今回の米国下院議会の金融救済法案の成立（2008年10月3日）だ。サブプライム問題に端を発するアメリカの金融危機は、どうやら金融恐慌という最悪の事態を回避できたようにみえる。

　日本円にして約７５兆円（最大7000億ドル）の公的資金投入による金融機関の不良債権の買取りや政府の金融機関株式の取得枠などを認めた法律だが、政府の預金保証上限の引き上げや金融取引の個人、企業向けの減税策（約１２兆円）などを盛り込んでいる。

　バブル崩壊による土地や株式その他の資産下落による金融危機を、国民の批判を受けて多額の公的資金（税金）を投入して回避した十年前の日本と同じだ。銀行の貸し渋りの広がりや株・土地・不動産などの資産(価格）価値の下落を危機とするならば、銀行、証券や保険会社などの金融機関の破綻は回避できそうだが、住宅ローンの焦げ付きや個人消費の低迷や企業の設備投資などの低減は避けられそうにない。失業の高まりなども含め景気経済の大幅減速は、避けられなさそうだ。

　政府買取り不良債権や資産の行方やますます膨らむ財政赤字を米国政府はどのように解決するのか、その処方箋がみえない。不良債権（Debt）、不況（Depression)、財政赤字（Deficit）、デフレ社会（Deflation）なるＤエコノミー社会における市場経済、社会政治体制のあり方を深く検討しなければならないのは、日本ばかりではない。アメリカこそ、その牽引役を担ってほしい。