生きがいのある働く場を増やす施策を。

生きがいというか働きがいを感じさせるシゴトや職場を増やしてほしいと願う。働きがいとは何かと問われれば難しいが、一言でいえば ”楽しく働ける”ということかも知れない。少々シゴトや職種が合わなくても、上司や仲間との関係がぎくしゃくしていても、役割や仕事の達成感が自分をポジティブにしてくれるようなとき、働くことが楽しく感じられるのではないだろうか。

そのような職業や職場はどのようなところかと問われれば、自分の意思でなく解雇されたり、失業したりしないという安心のある職場ということだろう。どちらかといえば、終身雇用や長期雇用がほぼ約束されている正規雇用の職場ということになろう。いわゆる”強い人”は、希望的な転職ができるだろうが、”弱い人”は簡単に転職出来ない。弱い人に足場を置いた施策が求められる。

2013年7月12日、総務省が発表した『就業構造基本調査』によると、パート、派遣など非正規雇用で働く人が、２０００万人を超えたという。1992年あたりは、１０００万人だったのだから、この２０年で”非正規雇用”が２倍になったことになる。実に、全雇用者の４割が非正規雇用で働くようになったのだ。おかげさまで、雇用労働者の平均給与は、20年ほど前４５０万円だったのが、20年後210万円ぐらいに激減している。２０００万人のうちの半数の１０００万人の非正規雇用者の給与所得が平均年200万以下だからだ。

民主党をはじめとする多くの野党は、雇用維持を叫ぶ。アベノミクスの自民党は、転職支援を叫ぶ。人が働きやすいというより、企業が活動しやすくし雇用の場を増やそうとするらしい。転職しやすくするということは、解雇しやすくすることになると野党がいう。自分から非正規雇用やニート（ＮＥＥＴ）にいる人たちは、①自分に合うシゴトがない、②働く自信がない、③楽なシゴトがないと３ナイをいう。①雇用の場の増加を、政府や企業に、②技能教育やキャリアアップを政府や職業教育者に、③職業教育や徳育教育を学校などに、お願いしましょうか。

望んでフリーターや非正規雇用になっている人は極めて少なく、すぐにでも正規雇用、正社員になりたいと願っている人々が７０％だという。ニートやパラサイトだと言ってひとくくりにせず、国や企業の雇用開発とより多くの働ける場づくりを願っている。