国土交通省が新たな住宅セーフティネット制度で関連法を上程

　国土交通省の「新たな住宅セーフティネット検討委員会」は２月１０日、「最終とりまとめ案」を発表しました。

　今回のとりまとめ案では、住宅セーフティネット機能を強化するための新たな仕組みの構築に向けて、以下の４つの基本的な方向性を示しています。①公営住宅を補完するものとして、公営住宅の入居対象者を含め、多様な住宅確保要配慮者を対象とする。②高齢者等の要配慮者が円滑に入居でき、かつ安全な民間賃貸住宅について適切な情報提供を行う。③子育て世帯等の要配慮者が比較的に広い住宅に居住できるようにするため、十分に活用されていない空き家・空き室を有効活用する。④地域の多様な住宅事情を踏まえ、地方公共団体の住宅政策に応じた柔軟な施策展開が可能な制度とする。

　住宅確保要配慮者の居住確保に向けて、賃貸人が入居を拒まない賃貸住宅として都道府県や政令市・中核市に登録する制度を創設し、登録住宅に対しては改修費の補助や家賃補助を家主に対して行う。賃借人に対しては入居時の家賃債務保証料の補助があります。

　政府は関連する法律案を閣議決定し今国会に上程します。「新たな住宅セーフティネット」制度が要配慮者や低所得者の住まいの安全・安心につながるのか国会での審議が注目されます。住まいの貧困に取り組むネットワークでは３月２１日に各政党に呼びかけ院内集会を開催する予定です。