民間賃貸住宅の不法不当な契約規制の立法運動を

　四月十一日、敷金問題研究会（代表増田尚弁護士）が主催する「賃貸住宅トラブル全国ネットワーク定時総会ＩＮ大阪」が大阪市内で全国の弁護士や司法書士市民等五十数名が参加し開かれました。

　増田代表がこの間の情勢の変化と活動の成果を報告し、「民間賃貸住宅市場の中で不当不法な契約がいまなお巧妙に横行している実態を交流し、これを規制する立法運動を広範な国民に呼びかけていく必要がある」と問題提起を行いました。

　その後、原田剛関西学院大学教授から「民法・消費者契約法からみた更新料支払い条項の内容・有効性」と題する基調講演が行われました。

　その後、全国各地から事例報告や東京都の現状が交流されました。

　また、社会資本整備審議会民間賃貸住宅部会が提起した民間賃貸住宅を巡る論点について、「研究会」としての見解を発表・提言することを確認し、各論点項目に対する意見交換を行いました。

　総会は、代表幹事に野々山宏弁護士を選出し、来年の総会は仙台で開くことを確認しました。（全借連新聞より）


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