地主から底地の買取り、借地権の売却を打診されたらどうしたらよいか

　今回組合に電話を掛けてきたのは神奈川県に住む相談者の姪である。足立区内で宅地５０坪を賃借する伯母の翠川さん（仮名）は身寄りもなく不安になり、姪に相談すると借地借家人組合に相談してはどうかと言われる。姪はインターネットで足立区にも組合があることを知ると、直ぐに電話で相談を予約した。後日姪が付き添って組合事務所に訪ねてきた。

　話を聞くと、昨年の秋に地主の息子から借地権の売却なり底地の買い取り等を提案される。地主本人は入院中で将来の相続問題を考えると、今のうちに翠川さんの考えを聞いておこうと尋ねてきたようである。

　組合では初めに、今後翠川さんはどうしたいのかと質問する。翠川さんは住み続けたいと答える。持参した賃貸借契約書をみると昭和４７年に契約を締結し、平成４年に更新され、更新時の更新料支払い約定もなかった。平成２４年の更新時には更新の話もなく契約書も作成されず、地代もそのまま受け取っているとの話で、契約は法定更新されていると説明した。

　今後、例え地主が底地を売却しても、建物の登記がされているので、借地人は明渡しや新規契約書の締結、地代の増額請求にも応じる必要がないことを説明した。