総務省の令和5年度住宅土地統計調査 空き家数過去最多、全国で９００万戸

　総務省は、５年ごとに実施している令和５年住宅・土地統計調査の住宅数概要集計（速報集計）結果を４月30日に発表しました。

　調査結果によると、総住宅数は６５０２戸（２３年１０月１日現在）と、２０１８年から４・２％（２６１万戸）増加しました。総住宅数の最も多いのが東京都の８２０万戸、次いで大阪府４９３万戸、神奈川県４７７戸、愛知県３６６６万戸です。最少は鳥取県の３２万戸で、青森県・秋田県・高知県・長崎県で住宅数が減少しています。

　空家数は９００万戸と過去最多で、２０１８年から５１万戸増加して過去最多となりました。空き家率１３．８％で、２０１８年（１３・６％）で過去最多です。空き家率の最も高いのが和歌山県と徳島県の２１・２％で、次いで山梨県が２０・５％となっています。賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘他）を除く空き家は３８５万戸と、２０１８年より３７万戸増加しています。空き家の取得経路の多くが相続ですが、売却も取り壊しもできず空き家になる事例が増えています。空き家を放置し市区町村が「特定空き家」に認定すると固定資産税の軽減措置がなくなり、空き家の破損を放置していると「管理不全空き家」として自治体の勧告・指導の対象になります。