未唯への手紙
未唯への手紙
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シェアリングエコノミーからクルマの未来をつくる
コミュニティは甘えさせてくれる
すぅちゃんが休業したら、ベビメタは終わりです。乃木坂ではひめたんは休業しても存続します。コミュニティで補完します。ある意味では甘えられます。
個人が分化していくことでコミュニティがどうなるかを生ちゃんも含めて考えていきましょう。
シェアリングエコノミーからクルマの未来をつくる
シェアリングエコノミーを地域で支える、シェア社会からクルマの未来を作り出す。クルマの台数を1/10にできる。地域コミュニティの信頼感をベースにする。
中間の存在としてコミュニティが機能する。個人対国とか個人対個人はきつすぎる。
ひめたんのブログ「ご報告」
「私、中元日芽香は 次の17thシングル期間中 活動をお休みさせて頂くことになりました。」
20時半からひめたんのブログに関わっていた。コミュニティとしては、いい解決方法でしょう。先が見えなくなっているところは助けられない限り、休息はいいでしょう。休めるのは体ではなく、精神面ですね。12月からだと、長期化していますね。
生ちゃんの「アンタ、輝いているよ」
生ちゃんたちとの二十歳の集いでの会話が大きなヒントになります。生ちゃんに頼らないといけない。生ちゃんも恩返しする時だけど、慰めることでないことはわかっている。生ちゃんのミュージカルへの思いが通じるまで待ちましょう。
未唯へ
今日のラテはやたらと苦い。
未唯空間と未唯宇宙の違い
未唯空間と未唯宇宙との違いがわかってきた。そこから未唯宇宙を定義しましょう。未唯宇宙は配置の概念を反映して、非正規化になります。
空間から宇宙へのメッセージ
スケジュールを使いましょう
やはり、スケジュールは使えないとダメですね。折角、モスレキンのデイリーバージョンをハンズまで行って買ったのに。
2/1からにしようか。そうやって決めるのも何か違っている。
先への希望
先への希望がひめたんのテーマであり、私のテーマです。私の場合は全てを知って、先を考えるだけど。
多分、重要なのは、内側の世界と外側の世界を分けることです。そこがハッキリしていない。配置である限り、それを発揮させてもらいましょう。
トランプと民主主義
トランプは選挙では民主主義が達成できないことを証明した。投票行動の結果に縛られることはない。あんな不合理なものに！
配置は絵が使える
配置を考えれば、絵ができる。内なる世界と外なる世界、そして近傍。それぞれの項目を配置で考える。
教育も学校、生涯学習、図書館、町の活性化という動きも言葉で言うので亡く、それを絵にして近傍として成り立たせる。
寝るスタイル
寝るスタイルを変えましょう。単純に寝るだけではダメです。私を超えないとダメです。何しろ、可能性頭は空っぽなんだから。
OCR化した本の感想
『図書館の基本を求めて』
「武雄市図書館再訪、一年半を経た図書館の実状」をネットに挙げたら、ヒステリックにカウントが上がった。気持ちが悪くなって、削除したのに、まだ、上がっている。
本と図書館の役割に対してのレベルが低いみたいです。気をつけよう。どんな時化か担っているのか。他所の世界だからどうでもいいけど。
『トランプ政権と日本』
「何が「トランプ大統領」を生み出したのか」という観点の一つに「政治を見放す若者たち」とあった。サンデルが対抗馬になるのが妥当だったみたい。
もう一つは「選挙による民主主義も信用しない」です。これは痛感した。最終的には、数字だから、いくらでも操作できる世界です。民主主義での選挙は個人と国とが向かい合って、お互いを知ることなのに。
約束事に縛られている。本質が敵対する。そこで浮かんだのが、ニュールンベルグの指輪の「ラインの黄金」に出てくる「とるねこの杖」。
『最強の世界史』
フィリピンが米国に占領されていなかったら、太平洋戦争は起きたのかということを以前、考えた。ヨーロッパに遅れた帝国主義国としての米国の姿。「セオドア・ルーズベルトの棍棒外交」で少しは納得がいった。
ハワイ併合を真似て、朝鮮併合が起こり、中国が欲しい米国と日本の戦いになった。まあ、似たようなモンなのに、なぜ、日本が悪者なのかはよくわからない。多分、米国のずるさなんでしょうね。
すぅちゃんが休業したら、ベビメタは終わりです。乃木坂ではひめたんは休業しても存続します。コミュニティで補完します。ある意味では甘えられます。
個人が分化していくことでコミュニティがどうなるかを生ちゃんも含めて考えていきましょう。
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シェアリングエコノミーを地域で支える、シェア社会からクルマの未来を作り出す。クルマの台数を1/10にできる。地域コミュニティの信頼感をベースにする。
中間の存在としてコミュニティが機能する。個人対国とか個人対個人はきつすぎる。
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「私、中元日芽香は 次の17thシングル期間中 活動をお休みさせて頂くことになりました。」
20時半からひめたんのブログに関わっていた。コミュニティとしては、いい解決方法でしょう。先が見えなくなっているところは助けられない限り、休息はいいでしょう。休めるのは体ではなく、精神面ですね。12月からだと、長期化していますね。
生ちゃんの「アンタ、輝いているよ」
生ちゃんたちとの二十歳の集いでの会話が大きなヒントになります。生ちゃんに頼らないといけない。生ちゃんも恩返しする時だけど、慰めることでないことはわかっている。生ちゃんのミュージカルへの思いが通じるまで待ちましょう。
未唯へ
今日のラテはやたらと苦い。
未唯空間と未唯宇宙の違い
未唯空間と未唯宇宙との違いがわかってきた。そこから未唯宇宙を定義しましょう。未唯宇宙は配置の概念を反映して、非正規化になります。
空間から宇宙へのメッセージ
スケジュールを使いましょう
やはり、スケジュールは使えないとダメですね。折角、モスレキンのデイリーバージョンをハンズまで行って買ったのに。
2/1からにしようか。そうやって決めるのも何か違っている。
先への希望
先への希望がひめたんのテーマであり、私のテーマです。私の場合は全てを知って、先を考えるだけど。
多分、重要なのは、内側の世界と外側の世界を分けることです。そこがハッキリしていない。配置である限り、それを発揮させてもらいましょう。
トランプと民主主義
トランプは選挙では民主主義が達成できないことを証明した。投票行動の結果に縛られることはない。あんな不合理なものに！
配置は絵が使える
配置を考えれば、絵ができる。内なる世界と外なる世界、そして近傍。それぞれの項目を配置で考える。
教育も学校、生涯学習、図書館、町の活性化という動きも言葉で言うので亡く、それを絵にして近傍として成り立たせる。
寝るスタイル
寝るスタイルを変えましょう。単純に寝るだけではダメです。私を超えないとダメです。何しろ、可能性頭は空っぽなんだから。
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『図書館の基本を求めて』
「武雄市図書館再訪、一年半を経た図書館の実状」をネットに挙げたら、ヒステリックにカウントが上がった。気持ちが悪くなって、削除したのに、まだ、上がっている。
本と図書館の役割に対してのレベルが低いみたいです。気をつけよう。どんな時化か担っているのか。他所の世界だからどうでもいいけど。
『トランプ政権と日本』
「何が「トランプ大統領」を生み出したのか」という観点の一つに「政治を見放す若者たち」とあった。サンデルが対抗馬になるのが妥当だったみたい。
もう一つは「選挙による民主主義も信用しない」です。これは痛感した。最終的には、数字だから、いくらでも操作できる世界です。民主主義での選挙は個人と国とが向かい合って、お互いを知ることなのに。
約束事に縛られている。本質が敵対する。そこで浮かんだのが、ニュールンベルグの指輪の「ラインの黄金」に出てくる「とるねこの杖」。
『最強の世界史』
フィリピンが米国に占領されていなかったら、太平洋戦争は起きたのかということを以前、考えた。ヨーロッパに遅れた帝国主義国としての米国の姿。「セオドア・ルーズベルトの棍棒外交」で少しは納得がいった。
ハワイ併合を真似て、朝鮮併合が起こり、中国が欲しい米国と日本の戦いになった。まあ、似たようなモンなのに、なぜ、日本が悪者なのかはよくわからない。多分、米国のずるさなんでしょうね。
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持続可能な開発目標
『公民連携白書 2016～2017』より 国連「持続可能な開発目標」に見るコンパクト化の役割と欧州に見るヒント
持続可能な開発目標とは
2015年９月の国連総会で、2030年までの新しい開発アジェンダとして「持続可能な開発目標（SDGs）」が定められた。SDGsは、17の目標とそれに関連した169のターゲットから構成される。2030年までに貧困を撲滅することをはじめ、包括的で幅広い目標が定められている。
SDGsの前身であるミレニアム開発目標（MDGs）などでは、発展途上国における貧困撲滅が主眼に置かれてきた。一方で、SDGsは、先進国を含む国際社会全体の開発目標となっており、それぞれの国が発展の段階に応じて取り組むとされる普遍性が最大の特徴である。
また、もう一つの特徴は、「パートナーシップ」への着目である。SDGsの序文には、持続可能な開発の重点分野として５つのＰ一人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、パートナーシップ（Partnership）－－が掲げられ、ゴール17には、民間企業や市民社会を含む全てのステークホルダーとの「グローバルパートナーシップの活性化」が謳われている。
持続可能な開発目標とコンパクトシティ
持続可能な開発目標のゴール11は「包摂的、安全、強靭で、持続可能な都市と人間居住の構築」を掲げる。他のゴールがグローバルな目標であるのに対して、このゴールは「都市」という限られたエリア・規模を対象とした目標である。また、都市はさまざまな分野で縦割り的に定められた目標を結びつけ、分野横断的な解決を必要とする。
都市部は今後爆発的な人口増加を経験することが予見されている。 2014年の国連の調査によると、2014年時点で世界の人口の半分以上（54％）が都市部で生活をしているが、都市居住者は2050年までに25億人増加（2014年現在は39億人）し、割合も66％に達する。この急成長の大半は途上国、新興国で起こる。
ゴール11の中に定められたターゲットには、「適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスヘのアクセス」「持続可能な輸送システムヘのアクセス」「自然災害による被害の削減」「大気及び廃棄物管理など環境的悪影響の低減」「緑地や公共スペースヘの普遍的アクセス」などが含まれている。たとえば公共交通は移動の安全性を向上させるだけで無く、自家用車等からの置き換えによる大気汚染や化石燃料消費の抑制、女性、子ども、障害者など社会的弱者の教育や仕事へのアクセス向上など、SDGsが目指す複数分野の目標達成に貢献する要素を持つ。
公共交通の充実は､都市のコンパクト化、持続可能性向上の要である。 Burgess（2000）は、「実現可能な最も直接的な持続可能性の改善は公共輸送機関の燃料効率改善、規制と執行、環境に配慮した大量輸送システムの建設に関連している」とする。自動車への依存から脱却する公共交通指向型開発（TOD）などもコンパクトシティ実現の手段の一つと考えられている。SDGsで列挙されているゴール、ターゲットと、コンパクトシティ開発は、一見親和性が高い。コンパクトシティ政策の展開によって、都市の持続可能性の向上、持続可能な都市の形成が期待される。
しかし、Burgessは、途上国と先進国の都市の構造、特性、歴史的・文化的背景の違いから、先進国でのコンパクトシティ化の取り組み、コンセプトがそのまま途上国に適用できる訳では無いと指摘する。
現在の先進国の多くは、工業化の進展とともに都市人口比率の増加、モータリゼーションの進展、都市の拡大、環境の悪化を経験し、社会の成熟によって生活の質向上を求める人々の人口の郊外流出、第二次産業から第三次産業への転換による都市部の空洞化・低密度化という道を辿っている。そのため、コンパクトシティ政策は、都心居住などによる都心の高密度化と郊外開発の抑制、公共交通機関による自動車依存からの脱却と環境負荷低減、土地の複合利用などによる都市再生、規制・誘導による開発のコントロール等、都市の再生に主眼が置かれている。
一方で、途上国の問題は爆発的に伸びる都市人口の適切な吸収だ。多くの都市は既に過密で、（非公式セクターによる活動も含め）活動は集中し、土地の複合的利用が進んでおり、これ以上の高密度化、活動の集中はさらなる都市環境の悪化をもたらしかねない。インフラ投資は全般的に不足しており、現居住者の移転補償や需要リスクを伴う公共交通の整備は、地価の高騰や所得向上による自動車所有欲の高まりも相まって大きな困難を抱える。居住パターンも「貧しい都市中心部ｖs裕福な郊外」のような単純な図式ではなく、貧困層は職や住居を求めて農村から都市の中心へ、そして郊外へと広がっている。さらに、途上国の当局には計画、規制、ガバナンスの能力が十分ではなく、持続可能な都市開発、都市環境の改善、コンパクト化を進めるための大きな障害ともなる。
密度や土地利用だけを見れば既に「コンパクト」な性質を持ちながら、依然として発展段階にある途上国においては、コンパクトな都市形成だけを目指すのでは、急増する都市人口や悪化する過密な都市環境に追いつくことができず、持続可能な都市を形成することは難しい。
持続可能な開発目標における企業の役割
前述の通り、新しい開発目標の特徴は、先進国の役割に加えて、民間セクターの役割を明確に認識し、計画に位置づけたことである。
開発目標の17には、グローバル・パートナーシップの活性化が謳われている。「活性化されたグローバル・パートナーシップは、政府、市民社会、民間セクター、国連機関、そのほかの主体を集結させるとともに、あらゆる利用可能な資源を動員し、すべての目標とターゲットの実施を支援するための全世界の強い関与を促進する」とする。国連の開発目標において民間セクターの活動、取り組みとの連携が明確に位置づけられた。民間セクターについては、「民間企業の活動・投資・イノベーションは、生産性及び包括的な経済成長と雇用創出を生み出していく上での重要なカギである。我々は、小企業から協同組合、多国籍企業までを包含する民間セクターの多楡匪を認める。我々は、こうした民間セクターに対し、持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションを発揮することを求める」とされ、その役割、技術への高い期待が示されている。
民間セクターも、この期待に応えようと努力を始めている。 ＰｗＣが民間企業や市民を対象に行ったSDGsに関する意識調査によると、民間事業者の回答者のSDGsの認知度（92％）は、市民の認知度（33％）よりもけるかに高い。また、71％の企業がSDGsに関連した事業の計画作りなどに着手しており、90％が５年後にはSDGsの達成に向けた行動を取るという。SDGsは様々な業種にとって関係の深い分野が含まれており、回答した企業の３分の１は、少なくとも自社に関係がある目標については、自社の活動によるインパクトの評価を行っていくと回答している。また、回答した市民の78％が、SDGsに取り組んでいる企業の商品・サービスを購入する可能性が高いとした。
日本の企業（37社）だけを見ると、SDGsの認知度は非常に高いが（97.3%）、特に行動はとっていない割合（35.1％）が他の国々（20.8%）に比べ高かった。また、市民の認知度は低く、知らないまたはほとんど知らないと回答した割合が70％（他の国々では56%）に上った。また、SDGsによって事業機会がもたらされると期待している分野としては、「気候変動」「クリーン、エネルギー」が30％を超えている。「持続可能なまちづくり」についても、２割超が事業機会をもたらすと捉えている。
企業の意識が高まっても、政府が対応できなければ事業が進まない。途上国の政府に企画・立案の能力がない場合、民間事業者が自ら事業の構想を練り、提案をする方法もある。近年、アジアをはじめとする途上国・新興国では、アジア開発銀行や世界銀行などの支援を受けて各国政府がppp制度の整備、拡充を進めており、多くの国の制度では、非公募型提案（Unsolicited Proposal）を認める規定が盛り込まれている。国によっては､非公募型提案に対して、随意契約や政府による直接、間接の支援を認めている。
持続可能な開発目標とは
2015年９月の国連総会で、2030年までの新しい開発アジェンダとして「持続可能な開発目標（SDGs）」が定められた。SDGsは、17の目標とそれに関連した169のターゲットから構成される。2030年までに貧困を撲滅することをはじめ、包括的で幅広い目標が定められている。
SDGsの前身であるミレニアム開発目標（MDGs）などでは、発展途上国における貧困撲滅が主眼に置かれてきた。一方で、SDGsは、先進国を含む国際社会全体の開発目標となっており、それぞれの国が発展の段階に応じて取り組むとされる普遍性が最大の特徴である。
また、もう一つの特徴は、「パートナーシップ」への着目である。SDGsの序文には、持続可能な開発の重点分野として５つのＰ一人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、パートナーシップ（Partnership）－－が掲げられ、ゴール17には、民間企業や市民社会を含む全てのステークホルダーとの「グローバルパートナーシップの活性化」が謳われている。
持続可能な開発目標とコンパクトシティ
持続可能な開発目標のゴール11は「包摂的、安全、強靭で、持続可能な都市と人間居住の構築」を掲げる。他のゴールがグローバルな目標であるのに対して、このゴールは「都市」という限られたエリア・規模を対象とした目標である。また、都市はさまざまな分野で縦割り的に定められた目標を結びつけ、分野横断的な解決を必要とする。
都市部は今後爆発的な人口増加を経験することが予見されている。 2014年の国連の調査によると、2014年時点で世界の人口の半分以上（54％）が都市部で生活をしているが、都市居住者は2050年までに25億人増加（2014年現在は39億人）し、割合も66％に達する。この急成長の大半は途上国、新興国で起こる。
ゴール11の中に定められたターゲットには、「適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスヘのアクセス」「持続可能な輸送システムヘのアクセス」「自然災害による被害の削減」「大気及び廃棄物管理など環境的悪影響の低減」「緑地や公共スペースヘの普遍的アクセス」などが含まれている。たとえば公共交通は移動の安全性を向上させるだけで無く、自家用車等からの置き換えによる大気汚染や化石燃料消費の抑制、女性、子ども、障害者など社会的弱者の教育や仕事へのアクセス向上など、SDGsが目指す複数分野の目標達成に貢献する要素を持つ。
公共交通の充実は､都市のコンパクト化、持続可能性向上の要である。 Burgess（2000）は、「実現可能な最も直接的な持続可能性の改善は公共輸送機関の燃料効率改善、規制と執行、環境に配慮した大量輸送システムの建設に関連している」とする。自動車への依存から脱却する公共交通指向型開発（TOD）などもコンパクトシティ実現の手段の一つと考えられている。SDGsで列挙されているゴール、ターゲットと、コンパクトシティ開発は、一見親和性が高い。コンパクトシティ政策の展開によって、都市の持続可能性の向上、持続可能な都市の形成が期待される。
しかし、Burgessは、途上国と先進国の都市の構造、特性、歴史的・文化的背景の違いから、先進国でのコンパクトシティ化の取り組み、コンセプトがそのまま途上国に適用できる訳では無いと指摘する。
現在の先進国の多くは、工業化の進展とともに都市人口比率の増加、モータリゼーションの進展、都市の拡大、環境の悪化を経験し、社会の成熟によって生活の質向上を求める人々の人口の郊外流出、第二次産業から第三次産業への転換による都市部の空洞化・低密度化という道を辿っている。そのため、コンパクトシティ政策は、都心居住などによる都心の高密度化と郊外開発の抑制、公共交通機関による自動車依存からの脱却と環境負荷低減、土地の複合利用などによる都市再生、規制・誘導による開発のコントロール等、都市の再生に主眼が置かれている。
一方で、途上国の問題は爆発的に伸びる都市人口の適切な吸収だ。多くの都市は既に過密で、（非公式セクターによる活動も含め）活動は集中し、土地の複合的利用が進んでおり、これ以上の高密度化、活動の集中はさらなる都市環境の悪化をもたらしかねない。インフラ投資は全般的に不足しており、現居住者の移転補償や需要リスクを伴う公共交通の整備は、地価の高騰や所得向上による自動車所有欲の高まりも相まって大きな困難を抱える。居住パターンも「貧しい都市中心部ｖs裕福な郊外」のような単純な図式ではなく、貧困層は職や住居を求めて農村から都市の中心へ、そして郊外へと広がっている。さらに、途上国の当局には計画、規制、ガバナンスの能力が十分ではなく、持続可能な都市開発、都市環境の改善、コンパクト化を進めるための大きな障害ともなる。
密度や土地利用だけを見れば既に「コンパクト」な性質を持ちながら、依然として発展段階にある途上国においては、コンパクトな都市形成だけを目指すのでは、急増する都市人口や悪化する過密な都市環境に追いつくことができず、持続可能な都市を形成することは難しい。
持続可能な開発目標における企業の役割
前述の通り、新しい開発目標の特徴は、先進国の役割に加えて、民間セクターの役割を明確に認識し、計画に位置づけたことである。
開発目標の17には、グローバル・パートナーシップの活性化が謳われている。「活性化されたグローバル・パートナーシップは、政府、市民社会、民間セクター、国連機関、そのほかの主体を集結させるとともに、あらゆる利用可能な資源を動員し、すべての目標とターゲットの実施を支援するための全世界の強い関与を促進する」とする。国連の開発目標において民間セクターの活動、取り組みとの連携が明確に位置づけられた。民間セクターについては、「民間企業の活動・投資・イノベーションは、生産性及び包括的な経済成長と雇用創出を生み出していく上での重要なカギである。我々は、小企業から協同組合、多国籍企業までを包含する民間セクターの多楡匪を認める。我々は、こうした民間セクターに対し、持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションを発揮することを求める」とされ、その役割、技術への高い期待が示されている。
民間セクターも、この期待に応えようと努力を始めている。 ＰｗＣが民間企業や市民を対象に行ったSDGsに関する意識調査によると、民間事業者の回答者のSDGsの認知度（92％）は、市民の認知度（33％）よりもけるかに高い。また、71％の企業がSDGsに関連した事業の計画作りなどに着手しており、90％が５年後にはSDGsの達成に向けた行動を取るという。SDGsは様々な業種にとって関係の深い分野が含まれており、回答した企業の３分の１は、少なくとも自社に関係がある目標については、自社の活動によるインパクトの評価を行っていくと回答している。また、回答した市民の78％が、SDGsに取り組んでいる企業の商品・サービスを購入する可能性が高いとした。
日本の企業（37社）だけを見ると、SDGsの認知度は非常に高いが（97.3%）、特に行動はとっていない割合（35.1％）が他の国々（20.8%）に比べ高かった。また、市民の認知度は低く、知らないまたはほとんど知らないと回答した割合が70％（他の国々では56%）に上った。また、SDGsによって事業機会がもたらされると期待している分野としては、「気候変動」「クリーン、エネルギー」が30％を超えている。「持続可能なまちづくり」についても、２割超が事業機会をもたらすと捉えている。
企業の意識が高まっても、政府が対応できなければ事業が進まない。途上国の政府に企画・立案の能力がない場合、民間事業者が自ら事業の構想を練り、提案をする方法もある。近年、アジアをはじめとする途上国・新興国では、アジア開発銀行や世界銀行などの支援を受けて各国政府がppp制度の整備、拡充を進めており、多くの国の制度では、非公募型提案（Unsolicited Proposal）を認める規定が盛り込まれている。国によっては､非公募型提案に対して、随意契約や政府による直接、間接の支援を認めている。
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三木清 哲学と知性 創造の哲学
『三木清教養論集』より
哲学者にはまず良識が必要である。「良識」とは何であるか。私はこれを知性的な識別力と定義したい。良識というのは、ほんとのものと偽りのもの、善いものと悪いもの、永遠的なものと一時的なもの、かようなものを識別する力である。良識は特に識別的な力であるという点で単なる「常識」から区別されるであろう。
良識は常識のようなものである。しかし常識は習慣的なものになることによって、識別力を失っている。識別力は批評力ででもあるが、常識にはこの批評的なところが少い。常識は、その性質上、実定的なものであるからである。良識は批評的であるという点で常識から区別される。或いはむしろ良識の識別力を含まない常識は真の常識でないということができる。
すべての感覚には識別性が属している。視覚は赤と青とを識別し聴覚は高い音と低い音とを識別する。識別することは感覚的な或いは直観的な作用である。良識は識別力としてこのように感覚的なもの、直観的なものである。しかしそれは感覚でなくて知性に属し、知性の直観的な作用である。
常識は感覚ではないが感覚のようにはたらくと同じく、良識も直観的にはたらく知性である。直観的な常識が実は経験的判断の堆積であるように、良識も知性の判断が直観として集中したものである。良識は感覚の如くただ生れながらに具わるものでなく、知性によって養い育てられねばならぬものである。社会における良識が健全な文化の基礎であり、その社会の文化の水準を決定する。
良識というような直観的な知性の存在することに注意することが大切である。知性の蔑視は直観と知性とを粗雑に分離し対立させることから生じている場合が少くない。直観のうちにすでに論理が含まれ、知性も直観的な仕方ではたらく。哲学は単に論理にのみ頼るものでなく、論理の地盤として直観的な良識がなければならぬ。哲学者も、あらゆる社会人、あらゆる文化人と同じく、良識を具えることが必要である。
知性とはまず良識のことでありインテリゲンチャ即ち知性人とは何よりも良識の人でなければならぬ。単に多くの知識を詰め込んで持っている人がインテリゲンチャであるのではない。真の知性人とは識別力を、批評眼を具えている人である。
批評に対する不信がこの時代の特徴になろうとしている。批評は強制をもって禁止されようとさえしている。しかし赤と青とを識別する力のない視覚というものが考えられないように、ほんとのものと偽りのもの、善いものと悪いもの、永続的なものと一時的なものとを識別する眼をもたない知性というものは考えられないであろう。識別するとは批評することである。眼がその機能を失わない限り、眼は赤と青とを識別することをやめないように、知性がその機能を失わない限り、知性は批評的であることをやめない。批評するとはまず識別することである。哲学における知性といっても差当り特別のものがあるのではない、それは識別力の鋭さと深さと広さとに関係している。
哲学が知性の産物であることは云うまでもないであろう。それが知性の産物であるということは、哲学が単に知性のみで作られるということを意味しない。哲学が生れるには直観も必要であろうし、情熱も必要であろう。しかしそれがどのようなものから出て来るにしても、それが哲学となるには知性の媒介を経なければならぬ。言い換えると、哲学は論理的であることを要求されている。
哲学は自分に直観が必要であるということですら、これを論理的に示さなければならぬ。哲学は自分が非合理主義を唱える場合ですら、その非合理主義の必然性を論理的に明かにしなければならぬ。直観的なもの、非合理的なものをそのまま投げ出しては哲学とはならず、哲学はどこまでも知性によって組織されるものである。直観と論理、非合理性と合理性との結合も論理的に捉えられなければならぬ。直観的といわれるものにおいてもすでに論理が認められないか、非合理的として放置されるものの中にもなお論理が含まれていないか、という風に、どこまでも論理を求めてゆくことが哲学者の態度である。
哲学は論理的であることによって一般性をもつことができる。それは単に主観的なものでなくて客観的なものでなければならず、その客観性を保証するものは論理である。例えば、哲学が国民主義を唱えるとする。それが真に哲学的に主張される場合、その国民主義の論理は単に或る一国に妥当するのみでなく、すべての国に妥当し得るものでなければならぬ。それは単にドイツのみでなく、日本にも、また支那にも通用すべきものである。即ち国民主義の哲学も哲学としては単に国民的なものでなく、却って世界的なものでなければならぬ。そこで自分の主張するような国民主義が世界のすべての国において行われたならばどうなるかということが考えられなければならず、従って国民主義も必然的に世界を問題にせざるを得なくなる。かように世界を問題にすることによって国民主義も知的になるのであり、単に自国の立場に止まっているような哲学は哲学とは云われない。哲学には常に世界的な、人類的な展望が必要である。この展望の広さを与えるものは知性である。
近年、日本的知性という言葉と共に知性の民族性が主張されている。確に、知性も現実的には誰かの知性であり、従ってまたいずれかの民族の知性であり、それ故に知性にも民族的特殊性があると考えられるであろう。それぞれの民族はそれぞれの哲学をもっている。しかし民族的な知性も知性である限り一般性を具えていなければならぬ。民族的な知性も知性である限り論理を含まねばならず、この論理によってその文化は民族を越えたものとなり得るのである。ギリシア哲学はギリシアの民族的な哲学であったが、それは同時に世界的な哲学であった。ギリシア哲学は論理的な哲学であったのであり、或いはむしろギリシア哲学が初めて論理というものを発見し、論理学を組織したのである。この頃日本の世界史的使命ということが云われるようになったが、世界史的な民族には世界的な哲学がなければならぬ。しかるに日本的知性ということが云われているに拘らず、この知性の論理がいかなるものであるかが未だ明かにされていないのは遺憾である。その論理が明かにされることによって初めて十分に日本的知性について語ることができる。
日本の哲学が日本民族の中から、その民族的知性によって生れて来ることは明かである。民族とはひとつの個性である。個性は特殊的なものであるが、しかし単に特殊的なものは個性とはいわれず、個性とは却って特殊的なものと一般的なものとの綜合である。日本的知性は特殊な知性として特殊な論理を含むであろうが、すでに論理という以上また一般的なところがなければならぬ。単に特殊的な論理というのは考えられない。
西洋的知性が論理的であるに反して日本的知性は直観的であると云われるかも知れない。しかしながら直観と論理とをむやみに対立的に考えることは間違っている。論理の最高法則について見ても、それは論証の基礎となるものであってそれ自身はもはや論証されることができず、却って直観的に捉えられるのほかない。直観的な知性にも、知性である以上、論理がなければならぬ。また特殊な論理は一般的な論理との関係において初めてその論理性を示し得るものである。言い換えると、民族的な論理があるとしても、それは人類的な、世界的な論理と論理的なつながりを持たねばならぬ。
人類とか世界とかは抽象的なものであって、民族のみが実在的であるというように考えることが流行になろうとしている。そうであるならば、我々は人類とか世界とかと云う代りに自然と云っても好い。ただこの自然を歴史的自然と考えさえすれば好いのである。人間が自然の一物として自然のうちに包まれていることは誰も疑わないであろう。この自然の実在性は誰も認めており、人間の実在性もこの自然から示される。同様に民族も自然（世界）のうちに包まれその実在性は自然（世界）において与えられているのである。そしてそのように、民族の論理は世界（自然）の論理から示されねばならず、民族的知性の論理性もまた世界的（人類的）知性の論理性とのつながりにおいて初めて証明されることができる。この証明を含まない哲学は真の哲学とは云い難いであろう。
今日の哲学はなによりも創造の哲学でなければならないが、知性は創造的であり得ないとも云われている。確に、知性のみでは創造し得ないであろう。しかしまた知性が加わらなければ創造はあり得ない。我々が経験を超えて知識を拡張することができるのは知性の力に基づいている。もし我々が知性を持たないならば、我々の知識は我々の狭い経験に局限されねばならぬ。経験の範囲を超えて新しい世界を開くものは知性であり、知性なしに我々は真に創造的であることができぬ。新しい世界は想像力によって見出されると云ってもこのような想像力はすでにそれ自身知的なものであり、またそれは知性によってその世界を拡め得るのである。
哲学はその時代の実体的なものの知識であり、思想的に把握されたその時代であるとへーゲルはいっている。しかし哲学はヘーゲルのいうようにミネルヴァの梟の如く時代の黄昏に初めて飛び始めるものでなく、新しい時代の黎明を告げるものでなければならない。真の哲学者は現実に追随することなく、現実に立ちながら現実を見渡して先へ歩むものでなければならない。我々を現実の中に沈ませるものは本能であり、現実の中から新しい展望を開くものは知性である。我々の日本に対する愛が本能的なものに止まらないで、真に知的な愛になることこそ、今日最も望ましいことである。
哲学者にはまず良識が必要である。「良識」とは何であるか。私はこれを知性的な識別力と定義したい。良識というのは、ほんとのものと偽りのもの、善いものと悪いもの、永遠的なものと一時的なもの、かようなものを識別する力である。良識は特に識別的な力であるという点で単なる「常識」から区別されるであろう。
良識は常識のようなものである。しかし常識は習慣的なものになることによって、識別力を失っている。識別力は批評力ででもあるが、常識にはこの批評的なところが少い。常識は、その性質上、実定的なものであるからである。良識は批評的であるという点で常識から区別される。或いはむしろ良識の識別力を含まない常識は真の常識でないということができる。
すべての感覚には識別性が属している。視覚は赤と青とを識別し聴覚は高い音と低い音とを識別する。識別することは感覚的な或いは直観的な作用である。良識は識別力としてこのように感覚的なもの、直観的なものである。しかしそれは感覚でなくて知性に属し、知性の直観的な作用である。
常識は感覚ではないが感覚のようにはたらくと同じく、良識も直観的にはたらく知性である。直観的な常識が実は経験的判断の堆積であるように、良識も知性の判断が直観として集中したものである。良識は感覚の如くただ生れながらに具わるものでなく、知性によって養い育てられねばならぬものである。社会における良識が健全な文化の基礎であり、その社会の文化の水準を決定する。
良識というような直観的な知性の存在することに注意することが大切である。知性の蔑視は直観と知性とを粗雑に分離し対立させることから生じている場合が少くない。直観のうちにすでに論理が含まれ、知性も直観的な仕方ではたらく。哲学は単に論理にのみ頼るものでなく、論理の地盤として直観的な良識がなければならぬ。哲学者も、あらゆる社会人、あらゆる文化人と同じく、良識を具えることが必要である。
知性とはまず良識のことでありインテリゲンチャ即ち知性人とは何よりも良識の人でなければならぬ。単に多くの知識を詰め込んで持っている人がインテリゲンチャであるのではない。真の知性人とは識別力を、批評眼を具えている人である。
批評に対する不信がこの時代の特徴になろうとしている。批評は強制をもって禁止されようとさえしている。しかし赤と青とを識別する力のない視覚というものが考えられないように、ほんとのものと偽りのもの、善いものと悪いもの、永続的なものと一時的なものとを識別する眼をもたない知性というものは考えられないであろう。識別するとは批評することである。眼がその機能を失わない限り、眼は赤と青とを識別することをやめないように、知性がその機能を失わない限り、知性は批評的であることをやめない。批評するとはまず識別することである。哲学における知性といっても差当り特別のものがあるのではない、それは識別力の鋭さと深さと広さとに関係している。
哲学が知性の産物であることは云うまでもないであろう。それが知性の産物であるということは、哲学が単に知性のみで作られるということを意味しない。哲学が生れるには直観も必要であろうし、情熱も必要であろう。しかしそれがどのようなものから出て来るにしても、それが哲学となるには知性の媒介を経なければならぬ。言い換えると、哲学は論理的であることを要求されている。
哲学は自分に直観が必要であるということですら、これを論理的に示さなければならぬ。哲学は自分が非合理主義を唱える場合ですら、その非合理主義の必然性を論理的に明かにしなければならぬ。直観的なもの、非合理的なものをそのまま投げ出しては哲学とはならず、哲学はどこまでも知性によって組織されるものである。直観と論理、非合理性と合理性との結合も論理的に捉えられなければならぬ。直観的といわれるものにおいてもすでに論理が認められないか、非合理的として放置されるものの中にもなお論理が含まれていないか、という風に、どこまでも論理を求めてゆくことが哲学者の態度である。
哲学は論理的であることによって一般性をもつことができる。それは単に主観的なものでなくて客観的なものでなければならず、その客観性を保証するものは論理である。例えば、哲学が国民主義を唱えるとする。それが真に哲学的に主張される場合、その国民主義の論理は単に或る一国に妥当するのみでなく、すべての国に妥当し得るものでなければならぬ。それは単にドイツのみでなく、日本にも、また支那にも通用すべきものである。即ち国民主義の哲学も哲学としては単に国民的なものでなく、却って世界的なものでなければならぬ。そこで自分の主張するような国民主義が世界のすべての国において行われたならばどうなるかということが考えられなければならず、従って国民主義も必然的に世界を問題にせざるを得なくなる。かように世界を問題にすることによって国民主義も知的になるのであり、単に自国の立場に止まっているような哲学は哲学とは云われない。哲学には常に世界的な、人類的な展望が必要である。この展望の広さを与えるものは知性である。
近年、日本的知性という言葉と共に知性の民族性が主張されている。確に、知性も現実的には誰かの知性であり、従ってまたいずれかの民族の知性であり、それ故に知性にも民族的特殊性があると考えられるであろう。それぞれの民族はそれぞれの哲学をもっている。しかし民族的な知性も知性である限り一般性を具えていなければならぬ。民族的な知性も知性である限り論理を含まねばならず、この論理によってその文化は民族を越えたものとなり得るのである。ギリシア哲学はギリシアの民族的な哲学であったが、それは同時に世界的な哲学であった。ギリシア哲学は論理的な哲学であったのであり、或いはむしろギリシア哲学が初めて論理というものを発見し、論理学を組織したのである。この頃日本の世界史的使命ということが云われるようになったが、世界史的な民族には世界的な哲学がなければならぬ。しかるに日本的知性ということが云われているに拘らず、この知性の論理がいかなるものであるかが未だ明かにされていないのは遺憾である。その論理が明かにされることによって初めて十分に日本的知性について語ることができる。
日本の哲学が日本民族の中から、その民族的知性によって生れて来ることは明かである。民族とはひとつの個性である。個性は特殊的なものであるが、しかし単に特殊的なものは個性とはいわれず、個性とは却って特殊的なものと一般的なものとの綜合である。日本的知性は特殊な知性として特殊な論理を含むであろうが、すでに論理という以上また一般的なところがなければならぬ。単に特殊的な論理というのは考えられない。
西洋的知性が論理的であるに反して日本的知性は直観的であると云われるかも知れない。しかしながら直観と論理とをむやみに対立的に考えることは間違っている。論理の最高法則について見ても、それは論証の基礎となるものであってそれ自身はもはや論証されることができず、却って直観的に捉えられるのほかない。直観的な知性にも、知性である以上、論理がなければならぬ。また特殊な論理は一般的な論理との関係において初めてその論理性を示し得るものである。言い換えると、民族的な論理があるとしても、それは人類的な、世界的な論理と論理的なつながりを持たねばならぬ。
人類とか世界とかは抽象的なものであって、民族のみが実在的であるというように考えることが流行になろうとしている。そうであるならば、我々は人類とか世界とかと云う代りに自然と云っても好い。ただこの自然を歴史的自然と考えさえすれば好いのである。人間が自然の一物として自然のうちに包まれていることは誰も疑わないであろう。この自然の実在性は誰も認めており、人間の実在性もこの自然から示される。同様に民族も自然（世界）のうちに包まれその実在性は自然（世界）において与えられているのである。そしてそのように、民族の論理は世界（自然）の論理から示されねばならず、民族的知性の論理性もまた世界的（人類的）知性の論理性とのつながりにおいて初めて証明されることができる。この証明を含まない哲学は真の哲学とは云い難いであろう。
今日の哲学はなによりも創造の哲学でなければならないが、知性は創造的であり得ないとも云われている。確に、知性のみでは創造し得ないであろう。しかしまた知性が加わらなければ創造はあり得ない。我々が経験を超えて知識を拡張することができるのは知性の力に基づいている。もし我々が知性を持たないならば、我々の知識は我々の狭い経験に局限されねばならぬ。経験の範囲を超えて新しい世界を開くものは知性であり、知性なしに我々は真に創造的であることができぬ。新しい世界は想像力によって見出されると云ってもこのような想像力はすでにそれ自身知的なものであり、またそれは知性によってその世界を拡め得るのである。
哲学はその時代の実体的なものの知識であり、思想的に把握されたその時代であるとへーゲルはいっている。しかし哲学はヘーゲルのいうようにミネルヴァの梟の如く時代の黄昏に初めて飛び始めるものでなく、新しい時代の黎明を告げるものでなければならない。真の哲学者は現実に追随することなく、現実に立ちながら現実を見渡して先へ歩むものでなければならない。我々を現実の中に沈ませるものは本能であり、現実の中から新しい展望を開くものは知性である。我々の日本に対する愛が本能的なものに止まらないで、真に知的な愛になることこそ、今日最も望ましいことである。
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