「内乱に関する罪」って、刑法にあるんだ

『講義刑法学・各論』より

内乱に関する罪

　１　総説

　　内乱に関する罪（77条以下）は、いわば国の内部から国家を攻撃し、暴力により基本的な統治組織・体制を破壊しようとするものである（また、外患に関する罪〔81条以下〕は外部から日本国に対し武力攻撃させ、その存立を危うくするものである）。その行為が「成功」するに至れば、それは革命やクーデター、外国による占領・国家併合として正当化されることとなり、もはやその実行者が罪に問われることはない（むしろ、それらの者たちはヒーローとなる）であろう。そこには、これらの犯罪の政治的性格（すなわち、政治体制のあり方・その変化によりその法的評価が大きく異なってくるという性格）が明確に示されている。

　２　内乱罪

　　内乱罪は目的犯である。同じように集合犯である騒乱罪（106条）も、多数者による暴行を実行行為の内容とし、関与者の関与形態により刑を区別している点では類似しているものの（→364頁以下）、内乱罪においては、国家の存立そのものを害しようとする目的（憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的）が本質的に重要であり、その目的実現のために組織化された集団により実行される点において特色がある（たとえば、首謀者の存在は‥騒乱罪にあっては不可欠ではないが、内乱罪においては不可欠である）。目的の内容である「国の統治機構を破壊」することと、「その領土において国権を排除して権力を行使」することは、（憲法の定める統治の基本秩序を壊乱すること」の例示である。このうち、「国の統治機構を破壊」する目的とは、内閣総理大臣を殺害するなど、個々の具体的な政府ないし内閣を倒す目的では足らず、たとえば、代表民主制のような憲法の予定する統治の基本制度そのものを否定する目的でなければならない。

　　意図された目的実現との関係では、本罪は常に危険犯にとどまる。具体的危険の発生も要件とされず抽象的危険犯にすぎない（それでも、本罪については、未遂、さらには予備・陰謀も処罰される）。

　　暴動とは、多数人が集団的に暴行・脅迫を行うことで、少なくとも一地方の平穏を害する程度のものであることを要するとの見解が一般的であるが、それでは不十分であるとし、国家の基本組織に動揺を与える程度の強力なものでなければならないとする学説も有力である。暴行は、有形力を行使する対象が人であると物であるとを問わない（最広義の暴行。脅迫についても、人に害悪を告知することの一切をいい、その害悪の内容・性質、告知の方法のいかんを問わない。

　　本罪においては、構成要件上、多数人の関与が予定されている。必要的共犯のうちの集合犯（ないし多衆犯）の一種である。関与者は、①首謀者（77条１項１号）、②謀議参与者、群衆指揮者、その他の職務従事者（1項２号）、③付和随行者、その他の単なる暴動参加者（1項３号）の３つに区別され、それぞれ異なった刑により処断される。首謀者とは、内乱を主唱・画策し、暴動を主導する者のことであり、謀議参与者とは、内乱を主導するグループにいて首謀者の参謀役を務める者のことである。群衆指揮者とは、暴動にあたり多衆の全部または一部を指揮した者、その他の職務従事者とは、一定の責任ある地位にあり兵姑（前線の部隊のための物資の供給・補充等の後方支援活動）等の任務を行う者、付和随行者とは、付和雷同的な暴動への参加者のことである。これらの行為者は、それぞれが「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的」をもたなければならない。内乱罪が成立するためには、これら各種の関与者のすべてが存在する必要はないが、首謀者は必ずいなければならない。

　　政治犯であることが考慮されて、法定刑には懲役ではなく禁鋼が規定されている。付和随行者等の単なる暴動参加者を除き、未遂も可罰的である（77条２項）。集団に担われた暴動が実際に開始された時点で実行の着手が認められる。暴動の内容として行われた殺人・傷害・放火などは、内乱罪に吸収され別罪を構成しない。

　内乱罪規定について、総則の共犯規定（60条以下）の適用があるかどうかをめぐっては見解が対立す乱ここでは、同じ集合犯である騒乱罪と同様に考えることができよう。すなわち、集団内の者については、本条自体がすでにその役割に応じて処罰を定めていることから、重ねて総則の共犯規定を適用することはできない（たとえば、付和随行者を群衆指揮者の幇助犯として処罰することはできない）。これに対し、集団の外にあって本条に掲げられた行為に関与した者（集団の非構成員）については、一般的な共犯規定の適用を否定する理由は存在しない。たとえば、集団の外部から内乱への参加を教唆したり、首謀者や職務従事者などを幇助することなどは可能であり、それらは幇助犯として可罰的であるといえよう。

　　内乱罪とその共犯

　ただし、破壊活動防止法(1952〔昭和27〕年７月21日法律第240号）38条は、内乱を実行させる目的をもってせん動することのほか、これを教唆する行為を独立の犯罪として処罰の対象としている。また、刑法79条は、一定の形態における内乱の幇助を処罰の対象としている。したがって、総則の共犯規定を適用することが必要となる事例はそれほど多くないといえよう。

　３　内乱予備・陰謀罪、内乱等幇助罪

　　内乱の予備・陰謀（78条）や、内乱または内乱予備・陰謀の幇助（79条）も処罰される。ここに予備とは、内乱を行う目的で行われる（物理的）準備行為のことであり、陰謀とは、２人以上の者が内乱の実行を協議・計画し、かつ合意することをいう。その犯罪としての性格が明らかでないのは、内乱等幇助罪（79条）である。それは、内乱等の罪の実行を幇助する行為のうちの一定のものについて特別な扱いを規定する。暴動に直接に役立つ物理的幇助行為のみを取り上げて職務従事者（77条１項２号）に準ずる重い刑を定めたものといえよう（したがって、この規定の存在が、内乱罪について総則の共犯規定の適用が予定されていないことの根拠にはならないと解する。独立幇助罪を規定したもの（したがって、正犯の実行を待たずに独立に処罰される）とする学説もあるが、この種の幇助行為のみ、処罰時期を早めて独立に処罰する理由はないから、通常の幇助犯と同様に正犯の実行がある場合にはじめて可罰的とされるべきである。

　　78条・79条の罪については、暴動に至る前に自首すれば、その刑が免除される（必要的免除〔80条］）。暴動を未然に防ぐための政策的規定である。

外患に関する罪

　１　外患誘致罪・外患援助罪

　　外患に関する罪は、外部から日本国の安全を脅かす罪であり、外患誘致罪（81条）と外患援助罪（82条）とがある。前者の外患誘致罪は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させる罪である。通謀とは、外国政府と（単なる私人ではなく、外国の国家機関と）連絡をとることであり、その結果として（因果関係が必要である）、その国からの武力行使が行われることにより既遂となる。通謀によりはじめて武力行使を決意させた場合に限らず、既存の決意を具体的に促進させたという程度でも足りる。後者の外患援助罪は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることにより成立する。外国による武力の行使以前に、外国に軍事上の利益を与える行為が行われたとしても、本罪の未遂にもならない。

　　外患誘致罪と外患援助罪のいずれの罪についても、未遂が処罰される（87条）。外患誘致罪の未遂は、通謀そのものが未完成の場合と、通謀はしたが武力行使に至らなかった場合の２つの場合がある。外患誘致罪は、死刑のみが法定刑とされている唯一の例である（いわゆる絶対的法定刑）。外患援助罪について見ると、内乱罪と同じく政治犯ではあるが、外国と協力して自国を脅かす（いわば「祖国を裏切り、外国に自国を売る」）という犯罪の性質が考慮され、法定刑には禁鋼ではなく、懲役が規定されている。

　２　外患予備・陰謀罪

　　外患誘致罪・外患援助罪については、予備および陰謀も可罰的である。予備・陰謀の意義については、内乱予備・陰謀罪についての説明を参照。

大地溝帯から広がる世界 人類史の99％を過ごした空間

『中高6年間の世界史が10時間でざっと学べる』より　大地溝帯から広がる世界　⇒　5年くらい前に、「大地溝帯」を空から眺めるというツアーがあった。行きたかった。アフリカのテロ騒ぎでなくなってしまった。本当にこの下を彷徨っていたのか。

大地溝帯から世界に拡散する人類

　氷河の進出による生活条件の悪化を避けて、人類は「故郷」の大地溝帯を北上。多くが大地溝帯を出て西アジアに滞留しましたが、一部は狩猟・採集の生活をしながら極めて長い歳月をかけて、広い範囲に移動しました。氷河期の海水面の低下で、大陸から大陸への移動も可能だったのです。

東アフリカでの人類の登場と進化

　東アフリカの大地を南北約7000キロにわたって貫く大地の割れ目、大地溝帯(GreatRift Valley)。ここが人類史の99％を占める長期間、人々にとっての「世界」であり、「世界史」の舞台でした。

　最古の人類は、今のところエチオピアのラミダス猿人とされています。愛称はアルディ。身長120センチ、体重50キロ。私たちと同じように、すでに直立二足歩行をしていました。人類への進化は約450万年前に始まります。約250万年前になると、大地溝帯の東部、タンザニア草原でアウストラロピテクス（南の猿人の意味）類が出現し、大地溝帯に広がります。アウストラロピテクス類は、人類初の道具となる磯石器をっくったことで知られています。

　そして約20万年前、大地溝帯にホモ・サピエンスげ知恵ある人」の意味）と呼ばれる現生人類がついに出現。現在、世界中に広がる人類の直接の祖先になります｡彼らの一部は、自然環境の悪化に対応し、約10万年前頃、大地溝帯の北の出口、シリアからアフリカ北部、西アジアの乾燥地帯に移住。そこが新たな世界史の舞台になります。さらには「グレート・ジャーニー」により、現在のように地球規模で居住空間を拡大しました。

　１万5000年前には海水面の低下により、当時陸続きだったベーリング海峡を越えて、厚さ3000メートルの氷が堆積する北アメリカを南下。同様に陸続きのオーストラリアにも移住しています。

農業革命｣が世界史の第一歩

　約１万年前、最後の氷河期が終わり、温暖化が始まる時期に、北アフリカから西アジアのユーラシアの大乾燥地帯が世界史の新たなステージになりました。世界史と「乾燥」との運命的な出会いです。

　大乾燥地帯は、赤道付近で発生した積乱雲が雨を降らしてカラカラに乾き、北緯30度、南緯30度付近に通年降下し続けることで生まれました。私たち人類は自然の循環のなかで生きています。地球規模の大気循環は、海水を蒸発により脱塩し、淡水を雨として各地に配達する巨大な淡水製造・分配装置といえます。しかし、この恩恵を受けられない広大な地域があり、そこが大地溝帯とつながっていたのです。

　大乾燥地帯での生活を強いられた人々は、氷河期が終わり、乾燥が激しくなる約１万年前から、大型動物の絶滅による狩猟・採集の危機に対応するため、シリア、ヨルダン地域から乾燥に強いイネ科植物のムギを栽培し、その種子（穀物）に頼る生活を広めます。それは危機に対するやむを得ない対応だったのですが、農業という新しい生活のスタイルを生みだし、「畑」を誕生させました。

　「畑」は収穫までの「定住」を必要とし、人類社会はF移住］を基本とする生活から「定住」生活へと大転換を遂げます。農業の誕生にともなう社会変化を、「農業革命」「食料生産革命」「定住革命」と呼びますが、それだけ大きな変わり目なのです。この時代を道具の変化から、新石器革命という場合もあります。

都市革命｣が文明を誕生させた

　農業革命から数千年が経過すると、人口の増加で「畑」不足が深刻になります。そこでインフラを整備することにより、河川の「水」をコントロールし、大規模に「畑」（２次的農地）がっくり出されます。日本列島のように水が豊かな場所で生活していると、水の切実さは感じられないのですが、乾燥地帯では多くの民衆を組織して大河の水をコントロールすることが、どうしても必要になったのです。

　人々は、「神」あるいは「神の代理人」を名乗る世襲の「王」の下で力を合わせて水路、排水溝、堤防などのインフラを整備して濯漑農業を行い、人口密集地域をっくり出しました。「濯漑」とは植物を生育させる目的で人工的に水を引き、畑をつくることです。

　王や神官の権威、官僚の技術と計画により、多数の人々が粗末な道具による人海戦術で「川の水」を大規模に農業に利用する仕組みをっくりあげました。やがて濯漑工事を指揮するセンターは、城壁を持つ都市に成長します。都市の成立にともなう社会変化を「都市革命」、都市を中心とする広域文化を「文明」と呼びます。

　都市は農村にF水」を提供しましたが、食糧の自給はできませんでした｡そこで農村は食糧を税として納め、都市と周辺の諸集落はギブ･アンド･テイクの関係で結び付くようになります。都市は法律･軍隊･宗教・官僚制などを整備し、周辺の諸集落を支配するシステムをつくりあげたのです。約5000年前、国家が誕生した瞬間でした。

日本経済の課題 国家の役割と市民社会

『日本経済史』より　日本経済の課題　国家の役割と市民社会

社会保障制度の設計と実態

　介護を含めた福祉の提供に関して、家族類型の変化、世帯規模の縮小などに規定されて家族の役割が相対的に後退し、企業が提供する福利厚生制度の意義も低下する中で「国家」に対する期待は高まらざるをえなかった。表終-2にあるように「福祉元年」(1973年）直後の75年の日本は欧米各国と比較して租税負担率も社会保障負担率もともに低く、「福祉国家」とはいいがたかった。しかし1990年には英米の社会保障負担率と肩を並べるようになり、2004年度の日本の社会保障負担率は英米とヨーロッパ諸国の中間に位置した。一方、日本の租税負担率はスウェーデンの約半分、アメリカとほぼ同水準で推移した。

　第６章でみたように、1973年改正によって厚生年金の給付水準は男性の標準報酬月額（月収）の約６割を目途とすることとされ、過去の標準報酬を現在の価格に評価し直して計算する標準報酬の再評価制度（賃金スライド）が導入された。また年金額の実質的価値を維持し、公的年金制度に対する信頼性を確保するため、物価変動に応じて年金額を改定する物価スライド制も導入された。

　年金財政には生産活動に従事する現役世代が収入を失ったその時代の高齢世代を支えるという世代間扶養の考え方に立つ賦課方式と、１人の個人（ないし１つの世代）が老後のための金を自らが働いている若い段階において何らかの形で積み立てておく積立方式かおるが、1973年改正は積立主義から賦課主義への移行を宣言した。しかしその直後に石油危機に襲われ、また予想を超えた少子高齢化の進展によって公的年金制度はたえず制度設計を問われることになった。1985年改正において、全国民共通の基礎年金の導入、将来に向けた給付水準の変更、サラリーマンの妻（所得のない専業主婦等）の年金権確立などを内容とする改正が行われた。1989年の合計特殊出生率は1.57となり、66年（ひのえうま）の1.58を下回り、少子化の進行が広く認識されるようになった。将来現役世代が減少することに対応して、94年改正では厚生年金の定額部分、2000年改正では厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げが決定された。厚生労働省編『国民生活基礎調査』(2005年度）によると、高齢者世帯１世帯当たり平均所得金額は296万円であったが、その内訳は公的年金・恩給が69.6%、稼働所得が20.4%、財産所得が4.5%、仕送り・その他の所得が4.2％であり、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の約６割が年金所得だけで生活していた。公的年金制度をどのような形で維持運営していくのか、「国家」の役割が問われている（厚生労働省編［2006b])。

ナショナル・イノベーション・システムの強化と国家の役割

　1990年代後半になっても景気低迷が続き、製造業の空洞化が深刻化する中で、日本では欧米各国における産業競争力強化の動きに対する危機感が高まり、ナショナル・イノベーション・システムの強化・見直しを目指す科学技術政策が打ち出された。1995年11月に議員立法である科学技術基本法が成立し、96年６月から科学技術基本計画が開始され、同計画には５年間で17兆円の予算がっいた。景気回復、雇用拡大の切り札として、科学技術に対する期待がますます高まった。2001年１月にはそれまでの科学技術会議（総理府）は総合科学技術会議（内閣府）となり、経済財政諮問会議と並ぶ存在となった。

　1970年代以降いくつかの産業領域で日本企業は世界のフロント・ラインの位置に立つようになった。1980年代には日本はアメリカから基礎技術のフリーライダーとして糾弾される場面もあったが、日本企業の強い国際競争力の基盤は、①機電複合領域の開発能力、②日本的生産システムの形成過程を通して蓄積されたシステム化能力、③メーカーとサプライヤの共同開発などであり（液晶ディスプレイに関する日本企業の経験にっいて、沼上［1999］参照）、それらは戦後日本の産業技術の借吐ともいうべきものであった。

　しかし、一部の領域で先頭に立った現在、追いつくべきモデルは存在しない。「効率」の悪い、世界的連関の深い、創造的な研究開発活動を試行錯誤の中から前に進めるしかない。地球環境問題、原発事故を契機とする脱原発問題、高齢化社会の危、速な進行、人口減少など日本はさまざまな課題に直面している。ナショナル・イノベーション・システムの設計に際して、改めて国家の役割が問われている。

「市民社会」のいま

　家族と「国家」の間ではさまざまな組織、団体、地域社会が「市民社会」を形成する。内閣府『社会意識に関する世論調査』から、近所付き合いについて「よく付き合っている」と回答した者の割合を1975年と2004年で比較すると、町村部では68％から34％、大都市では35％から14％にそれぞれ低下し、自営業主と雇用者では前者は68％から33％、後者は38％から15％に低下した。一般には近所付き合いの程度が大きいと推測される町村部や自営業主でも地域社会の関係が希薄化していることをうかがわせる（厚生労働省編［2006b])。

　地域社会における付き合いは、もちろん自治会や町内会のような公式組織に限定されない。1981年以降になると新設分譲住宅に占めるマンションの割合が50％を超えるようになり、80年代の新設マンションの着工戸数は毎年10万戸を上回り、89年度には約19万戸に達した（建設省編［1987]、[1990])。1991、92年にはマンションの発売戸数が10万戸を割り込むものの、93年以降は10万戸を一貫して上回るようになり、2005年の全国着エベースでは分譲住宅約37万戸のうち約23万戸がマンションであった（国土交通省編［1995]、[2006])。分譲住宅戸数に占めるマンションの割合は、全国で62%、首都圏で64%、近畿圏で56％、中部圏で55%、その他地域で66％であった（国土交通省編［20061)。大都市圏・地方を問わず、マンションでの生活か地域社会の中で大きな存在感をもつようになったのである。

　こうした生活基盤の大きな変化の中で新しい「共同性」、さまざまな共同性に立脚した市民社会形成のための努力が続けられている。本書でみてきたように、江戸時代における小農社会の成立以来、現在に至るまで、日本社会は個人と共同性の具体的なあり方についてさまざまな経験を重ねてきた。私たちにとってこの400年の経験はかけがえのない「資産」である。

図書館の本当の役割

国民国家としてのフィリピンの歴史

　アメリカの米西戦争がなかったら、フィリピンの国民国家としてのあり方はどうなっていたか。日本が盟主国になっていたのか。アメリカから約束された独立。その間に日本の占領期があったが、その後に果たされた。

　フィリピンの歴史を見ても、日本とは異なり、どこか、開放的です。英語で階層が分断されているけど。新しい可能性が出来ている。NPOにしても、NGOにしても行政に縛られていない。

アメリカの方向には日本がいる

　閉じこもる世界。アメリカは日本の方向を目指している。グローバル化に反抗しようとしている。人種的に白人の世界を維持できるのは今しか無いと思っている。自分たちが権力を持つことで、流れを食い止めようとしている。それは自ら開けたパンドラの箱です。

　自分の武器を自らの向ける。それは矛盾を起こす。その実験がどうなるか。答えを見ていく。その時間感覚だけです。

東京に偏っている

　なぜ、こんなにも東京に偏っているのか。乃木坂の琥珀の開催地を見ていて、そう感じた。たまには、豊田スタジアムでやって欲しい。がら空きですよ。3万人はは収容できます。ローカルなSKEのお別れコンサートをしています。

　人は集ることで生きていけるように出来ている。そこから阻害が生まれる。田舎はもっとすごいけど。

　集中は格差を生むだけです。集中から分散ではなく、分散から集中。そして、分化から統合に変えていかないと。

「経済大変動」

　「経済大変動」にしても、次の時代を分かっていない。今の継続でしかないと思っている。経済は1/10にしないと伸びない。いつまでも、消費者資本主義としてあると思っている。メーカーとしては、作ればいいから有り難いでしょうけど、その時代が終わりを迎えようとしている。

電子書籍から始まるシェア

　本でもデジタルの本と物理的な本があるが、シェアしようとすると、デジタルの方が主流になる。本がリアルである限りは、シェアは無理です。現行の公共図書館が限界です。本をバラすことも出来ません。デジタル化することで軽くなります。コンテンツが独立できるし、所有権も変わってくる。

　貨幣と電気（電線）が軽くなれば、社会は変わります。

提供するモノと提供されるモノ

　労働力不足と行っても、コンビニ、松屋とか介護などの労働力が対象です。それらは考え方を変えるだけですべて新しいものになる。

　提供するモノと提供されるモノを一体化する。ファーストフードをシェアすれば、家庭での料理がそちらに移ります。家庭で作ることがなくなれば、奥さんの存在、買い物・料理がなくなり、労働の格差がなくなる。いかにして、皆が分け合うかという話になります。

記者会見

　囲みの記者会見の記者がほとんど女性です。狩野の趣味なんですかね。

図書館の本当の役割

　図書館の本当の役割はシェアの概念を世の中に示すことです。その結果で、教育自体を変え、仕事の意味を変え、家庭のあり方を変えていく。

　シェアが特別なものではなく、中間の存在をベースにすれば、当たり前の世界であることを示す。それで、社会コストを大幅に下げる。そこからシェア社会に向かう。

　電子書籍でもって、分化と統合を果たす。それぞれが本でいかに自分の世界を創り出すか。それを金を掛けずに行ない、その結果を皆とやりとりする。今、何を望まれているのか、どういう世界を作ればいいのかから覚醒をなす。

中間の存在の場

　知に関しては、図書館は中間の場です。色々な面で中間の場が設定される。会社のあり方も変わりうる。ヘーゲルをもう少し、調べましょう。

長年の課題の答え

　28歳からの課題の答えがやっと、見えてきた。なぜ、数学なのか、図書館なのか、そして車なのかが分かってきた。これらから、次の社会を描きます。

ひめたんが隠れている

　ひめたんが幕張の個握欠席のニュースがあります。心理的に弱っているみたいです。この時点でのニュースと言うことは、ギリギリまで頑張ったんでしょう。ファンにはその様子が見えているみたいです。

OCR化した本の感想

　『日本経済史』

　　国家の役割と市民社会というけど、日本に国家も市民社会もなかった気がする。消費税で社会保障を確立するタイミングだったけど、方向を失った。

　『中高6年間の世界史が10時間でざっと学べる』

　　大地溝帯で人類史の99％を過ごした。そして旅立って、〈今〉があると言うことだけど、ここへ来て、時間の進行速度がおかしくなっている。私に合わせることでは無いと思うけど。

　　地中海の生まれた瞬間と同様に、大地溝帯は空から見たいものの一つです。当然、その時は人類が立ち上がる瞬間です。

　『講義刑法学・各論』

　　内乱罪はあるけど、刑が書かれていない。むしろ、それ以前の内乱予備・陰謀罪、内乱等幇助罪の方が詳しい。題材になっているケースも日本に内乱を生じさせるような規模ではない。

　　本当の内乱は明治指針のようなカタチなのか、ナチとかトランプのように選挙を利用するカタチなのか。その時は皇室が絡んでくるでしょう。だけど、その時点では、明治維新の時のように効力は発揮しないだろう。