ひめたんの活動休止のブログ

三段階ロジックの出番

　エッセイでは三段階ロジックを使います。真ん中を抜いて、両側でロジックを作り、その後に真ん中を補完するやり方。壁がある時に有効な手段です。パートナーとの会話から生まれた。

　パレスチナを囲む壁さえも通り抜けることが出来ます。

メールのトラウマ

　2週間メールが来ないぐらいで騒ぐな。こちとらは、20年間、待っているんだから。生きている間に来るのかな。まあ、いいけど。

今週の新刊書

　中村元の『アレント入門』だけで、いくらでも飯が食えるってもんだ。それ以外の本は簡単に済まそう。残すかどうかは金曜日中に即決します。

　新刊書に集る連中にはわからない醍醐味です。

日本型新自由主義なんてどこにもない

　日本に政策の理念なんてものがあるのかな。日本型新自由主義といっても何かフラフラしている。

個人レベルの思いを発信したかった

　Yahoo!JAPANの200人が2ページに亘って、仕事について述べている。現役の時にこういうものがあったら、大胆に論理を展開していたのに。だから、どうなるってもんじゃない。

地域コンダクター

　地域コンダクターは図書館に居る。SFPLに住んでいるエンジェルのように、見下ろしている。豊田市中央図書館の6階のグループ室は使っていないから、あそこに専任司書という名のコンダクターを置いて、いつでも相談できるようにする。

　市民からの相談だけでなく、市の行政とか図書館の報告とかにも権限を持って、相談する。知の世界が体現できる時代は来るのか。LAPLとかUCバークレーの図書館の司書室は固執でした。3つぐらいの博士号を持っているみたい。

電子書籍の衝撃に図書館はどうするのか

　TUTAYAにしても、電子書籍になった時に、どのような体制を採るのか。版数が電子図書になった時に、図書館がどうなっていくのか真剣に考えていないと根底が揺らぎます。

　日本のCDの売り上げは「握手券」で救われています。このネット放送の時代に100万枚売れるのだから。いいアイデアです。リアルな本にとっての「握手券」って何なんでしょうか。電子書籍になった時に装丁で飯は食っていけない。

ひめたんの活動休止のブログ

　ひめたんが8時半に「17枚目での活動休止」をブログで知らせてきた。2週間ぶりのブログです。

　ひめたんは休業中に、先を見られるようにしてもらいたい。単に休みだけではダメです。先が見えないと、希望が湧かない。その部分を補完しないとダメです。生ちゃんのミュージカルのに通い詰めるとか、妹のすぅちゃんのベビメタルの海外公演に同行して、新しい世界を知る。二人がどういう思いでいるのかから、自分の武器にしていく。自分なりのアイドル像を作り上げることです。

　生ちゃんは9枚目を休業して、10枚目のセンターになって、「何度目の青空か？」を成功させた。そのためのアイデアも示していきたい。

　残念なのが、唯一の楽しみだった、らじらーのやり取りが聞けないという現実です。

朝鮮半島の南北分断については、日本に何の責任もありません

『最強の世界史』より　⇒　こんな「感想文」的な本もあるんですね。歴史のIFで結果と原因を混同すると、何が何だかわからなくなる。

スターリンに踊らされたルーズベルト

　トルーマン（在任1945～５３年）は終戦の４ヵ月前に、ルーズベルト大統領の死（1945年４月12日）によって大統領に昇格しました。1944年秋の大統領選挙で副大統領に当選し、翌年の４月には大統領に就任していました。

　副大統領は、最近はけっこう活躍していますが、当時は、まったく閑職でした。なにしろ原爆を開発する「マンハッタン計画」も知らされていなかったのです。しかし、運命のいたずらは、この大学教育も受けていない地方政治家を戦後の世界を代表するリーダーの地位に就けました。

　４月12日に大統領に就任し、７月のポツダム会議の途中に核実験の成功を聞いて少し強気になりました。

　もう終戦は目の前でしたから、わざわざ参戦させてもソ連に分け前を渡すほどのメリットはなくなっていたのにどうして参戦を求めたか謎です。日本に天皇制の維持を確約し、原爆投下を予告し、ソ連の参戦も示唆すれば、もっと早い段階で終戦が可能だったと思います。

　当時のインテリの世界にはコミンテルンのネットワークが張り巡らされており、それに踊らされたのは確かです。

　アメリカは唯一の核保有国として、世界を支配できると考えていましたが、1949年８月に早くもソ連が原爆実験に成功しました。スパイによって製造方法が漏洩したのですが、その疑いでローゼンバーグ夫妻が、物的証拠がないまま死刑にされ、獄中から子供たちに送った感動的な手紙が日本でも、『愛は死をこえて』というタイトルで出版されてベストセラーになりました。

　中学生くらいのころ読んで、アメリカも酷いことをすると思ったのですが、ペレストロイカによる情報公開で、容疑が真実であることが明らかになりました。

　もしアメリカが、たとえば日本に対して東条内閣が倒れた（1944年７月）あたりで無条件降伏にこだわらず、国体の護持、英米派の首相任命、責任者の公職追放、議院内閣制への転換、中国での権益放棄、朝鮮の将来の独立などを条件に和平を提案したなら、戦死者は半分以下、民間人犠牲者はほとんど出ずに終わったはずです。アメリカ軍の戦死者は本当にわずかだったでしょう。

　また、朝鮮半島についても、数年内に大韓帝国として独立させるのであれば、南北分断もなく、日本人の引き揚げも人材が育ってくるのを待って行えばよかったのです。

　中国も、重慶政府と南京政府の合流であれば経済的にもしっかりした国になったはずで、共産化はありえなかったでしょう。汪兆銘政権への行き過ぎた敵意は、紙幣の交換でも恣意的な交換レートを設定することになり、中国経済を混乱に陥れました。

　日本軍やドイツ軍も解体する必要はなかったわけで、民主化および縮小したうえで、同盟軍として活用するのでも良かったのです。そういう意味では、無条件降伏させるために、馬鹿げたコストをかけ、その結果、東ヨーロッパや中国の共産化、朝鮮半島の南北分断をまねき、双方において膨大な戦死者や民間犠牲者を出したのは正しい判断だったはずがありません。

　朝鮮半島の南北分断については、日本に何の責任もありません。ソ連を参戦させたからああいうことになっただけです。また、李承晩のような時代遅れの両班の手にゆだねたことで、韓国はたいへんな苦労をすることになりました。すでに高等文官試験を通った日本の、あるいは、満州国の行政官として人材は育っていましたし、さらに数年の準備期間をおけば極めて良質な行政機構が実現していたことでしょう。

後進国のままの中国が主導する世界は闇だ

　現在の世界にとって悩ましい問題は、さしあたってばイスラム過激派であり、北朝鮮のようなならずもの国家ですが、より長期的には中国の台頭です。

　中国の共産党政府は、1970年代終わりに文化大革命の混乱を収束させ、改革開放経済に移行してから、基本的にはよく頑張ったと思います。そして、その過程において、日本はおおいに助けたと思います。

　毛沢東派との権力闘争に勝って最高権力を掌握した鄧小平は、1978年に日中平和友好条約の批准書交換のため来日しましたが、このとき、自民党幹事長だった大平正芳に問われて、はじめて、改革開放の理念を語ったといいます。それに対して、大平は傾斜生産方式を始め、所得倍増計画、貿易や資本の自由化など戦後経済政策の歩みを語り、適切な順序で手だてを講じれば、20年間でＧＤＰを４倍にすることも可能だろうといいました。それを聞いた鄧小平はようやく確信を持って本格的な改革開放路線に邁進できたのです。

　その後、鄧小平のもとで実務を担った胡耀邦は根回し不足で先走り失敗、趙紫陽は学生らを鄧小平からの奪権闘争に利用しようとして「天安門事件」を扇動し追放されました。しかし、ストイックな朱鎔基が首相として見事な経済運営を展開して中国経済を軌道に乗せました。

　ところが、ドロールなきＥＵ統合が混迷しているように、朱鎔基なき改革開放は漂流しはじめました。とくに、指導部が安い給与にもかかわらず贅沢な生活をし、子弟を海外に留学させたり、事業を展開させているのは論外です。

　とくに、中国では日本と違い、権力があるうちに最大限に利益を享受しないと損だと考える伝統があり、しかも、その不当利得の金額が国庫や国民経済を傾けるほどになっても平気です。また、権力維持のために、これまでの指導部は、反対派の長老を黙らせるためには、その家族に利権を与えるのがいちばん簡単と割り切っていました。

　習近平はこの状況の悲劇的な結末を意識したのか、綱紀粛正に乗り出しており、それは正しい判断だと思います。しかし、その代わりに、国民の支持をつなぎ止めるために、超大国としての栄光とか、領土拡張に走り出しました。

　中国では過去にも漢の武帝、明の永楽帝、清の乾隆帝のように、王朝が始まって数十年したあたりで、急に膨張主義になって国威発揚による国民の不満そらしを試みた皇帝がいましたが、それに似ているともいえます。

　あるいは、大日本帝国が大東亜共栄圏とかいって西太平洋と東アジアを自分の勢力圏だと言い出したのと、「一帯一路」政策は非常に似ています。

　歴史に学べ、戦前の日本を反省しろと中国はいいますが、戦前日本の失敗から鏡を見るように教訓を得るべきなのは、習近平の中国だと思います。

　ともかく、中国は政治・経済・社会・文化などいずれをとっても巨大な開発途上国にすぎません。もし、21世紀が後進文明国のヘゲモニーのもとに置かれるなら、人類にとってこのうえない不幸はないのです。

　そして、欧米諸国や日本はこの事態にどう対処すべきなのか、そして、イギリスのＥＵ離脱やアメリカ大統領選挙でのトランプの勝利という新しい状況をどうみるべきか、あとがきで少し論じたいと思います。

選挙による民主主義も信用しない

『トランプ政権と日本』より　何が「トランプ大統領」を生み出したのか　政治を見放す若者たち

二〇一六年の大統領選挙で、シカゴの若者たちが関わった大きな。事件・があった。三月一二日、共和党候補指名を目指すトランプ氏がイリノイ州立大学シカゴ校で選挙集会を開くことになっていたのだが、大学キャンパスの内外で反トランプ派のデモと、トランプ氏支持者たちの間で言い争いが起き、双方が暴力を振るう事件にまで発展したのである。トランプ氏陣営は安全上の理由で集会を中止。トランプ氏の集会が唯一中止になったケースだった。

私たちはこの反トランプデモを主催したリーダーの一人、エソスさん（仮名・一九歳男性）に話を聞くことができた。

エソスさんはイリノイ州立大学で教育学を学ぶ大学二年生。トランプ氏の集会に反対した理由を「人種差別をしないことを正義として教えられてきたのに、正義に反した過激な発言をするトランプ氏が大学のキャンパスで集会を開き放言するのを許すことができなかったからです」と説明する。

そうした信念から反トランプデモを計画したエソスさんたちは、ＳＮＳを駆使して情報を拡散し、数日のうちに大学の内外に数百人の市民を集めることに成功した。

もともとは非暴力を唱えて始まった反トランプデモ活動が暴力事件にまで発展してしまったことについて聞くと、「デモや暴動をはじめ、暴力的な一大変革が起こらないと、全人種が平等に扱われる社会づくりは難しい。キング牧師の公民権運動もそうだし、一九九二年にはロサンゼルスの暴動があった。各地で起こる暴動は、今またそういう時期が来ていることの証左ではないでしょうか」と話す。

エソスさんは、民主主義的な選挙のシステムだけで政治に参加しても、特権階級の政治家たちが市民の声を無視し続けるだけなので、デモや時に暴力といった直接行動で社会や政治を変える時期に来ているのではないか、とも考えている。

「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せょ）」デモや中東地域での民主化運動が実際に政治を動かした光景を見てきた若い世代は、ネットやＳＮＳなどで多くの人々と直接つながって行動を起こせる社会を実感した一方で、選挙制度は「まどろっこしい、自分たちの声をダイレクトに伝えられない手段」にしか見えなくなっているのかもしれない。選挙によって自分たちのリーダー、大統領を選出するという民主主義のアメリカンドリームもすでに信用されなくなりつつある。

トランプ氏の大統領選挙勝利を予見したとして、アメリカの若者の間で話題になった本がある。プリンストン大のクリストファー・エイケン教授とヴァンダービルト大のラリー：バーテルズ教授が書いた『現実主義者のための民主主義』だ。選挙は必ずしも民意を反映せず、有権者が望む政策を実行する候補者を選ぶことができていないことを膨大なデータによって明らかにして、「投票行動はいかに不合理か」を訴えている。

本書では、代議制民主主義の限界と直接民主主義的な手法が拡大すると、極端な候補者に人気が集中したり、市民が損失をこうむるような法案が成立したりする危険性があると分析する。こうした傾向を防ぐために政党や労働組合などの「中間集団」や批判的メディアの存在があるが、今やどちらも有権者から信用されておらず弱体化の一途をたどっている。

その間隙をついて誕生したのがトランプ大統領だという見方もある。トランプ氏陣営は、自らを反特権階級として位置づけ、新聞・テレビなど既存のメディアは自分たち特権階級層の利益を守るために嘘ばかり書いているとして批判、ツイッターをはじめとしたＳＮＳで有権者に直接メッセージを拡散して支持を集めたとされる。

この考え方は、デモや暴力によってダイレクトに政治や社会を変えたいと訴えるエソスさんのような若者たちの行動と、実は表裏一体と言える。メディアや選挙制度といった媒介を通さず、無媒介に有権者が国政とつながって変えていきたいという時代の雰囲気がそこにあるのではないだろうか。