アジア諸国が原子力利用の拡大に意欲、ＩＡＥＡ総会で

中国やインドを含むアジア諸国が、今週開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で原子力利用の拡大に意欲を示した。東京電力福島第１原発の事故の余波で原子力の安全性に世界各国が不安を募らせるなか、中国は原発の増設計画を公表。中国国家原子能機構の馬興瑞主任（会長）は、「原子力開発を支援するという中国政府の固い決意が揺らいだことはない」と発言。本土で現在１７基の原発が稼働するなか、政府は新たに２８基を建設中だと述べた。

福島第１原発の問題などを背景に、ＩＡＥＡは原子力発電の長期的な成長予想を３年連続で下方修正している。ただ、アジアで原発の利用が拡大していることから、世界の原発の発電能力は２０３０年までに２倍近くになる可能性があるとしている。

韓国もまた、原子力発電の拡大計画を推進している。同国代表のSank-Mok Lee氏は、現在２３基ある原発に加えて、２０２４年までに新たに１１基を建設する予定だと述べた。インド原子力委員会のラタン・クマール・シンハ会長は、加圧重水型原子炉４基の建設が予定通り進んでおり、さらに１６基を建設する予定だと述べた。会長によると、現在稼働している原発は１９基。インドネシア、ベトナム、パキスタンも原子力発電の拡大に意欲を示した。

＠どう逆らったって、これが現実の世界なんだよ。クソバカ野郎の皆さん。

J-20やT50ステルス戦闘機が丸見えになるレーダー技術開発へ…防衛省

防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。２０１４年度予算の概算要求に研究費３７億円を盛り込んでおり、１０年後の実用化を目指す。

レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第５世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「Ｊ（殲）２０」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、２５年までに２００機程度配備する可能性があるという。ロシアも「Ｔ５０」の開発・量産化を急いでいる。これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの能力を研究・開発する。


＠シナはステルス型の戦略爆撃機を既に開発しているようですし、T50もF35を凌ぐステルス対応レーダーを装備しているようです。併しながら世界で初めてビームアンテナ（八木ant）を開発した伝統的な日本のハイテク技術を駆使すれば、２－３年で開発できると思います。要は乱反射したりカーボンやフェライト塗装で吸収される電波の異常をどう感知するかですよね。それにしても当初予算37億は少なすぎます。一気に200億ぐらい放り込んでください。開発しても、黙っていましょうね。イランなんかは既にこっそり開発してそうな気がしますけど・・・・

参考：ステルスに有効なレーダー技術　バイスタティック・レーダー　パッシブ・レーダー　低周波数レーダーなど

ギリシャ 左翼歌手がネオナチ（黄金の夜明け）に刺殺される、抗議デモが警官隊と衝突

ギリシャ・アテネ（Athens）で18日、左派のヒップホップ歌手Pavlos Fyssasさん（34）がカフェの外で極右ネオナチ（Neo-Nazi）のメンバーとみられる男（45）に刺殺される事件が起きた。男は現行犯逮捕され、男の妻も警察に偽の証拠を提出したとして逮捕されたが、事件に抗議する大規模なデモが全国各地で発生し、一部で警官隊との衝突に発展した。

アテネでは約5000人が反ファシズムを訴えてデモ行進したが、一部が木の棒や石を警官隊に投げつけ警察が催涙ガスで応酬、23人が逮捕された。北部テッサロニキ（Thessaloniki）でも6000人余りがデモを行い、店舗の窓ガラスを割るなどしたため警察が催涙ガスで鎮圧に当たった。西部パトラ（Patras）では1000人ほどのデモ隊が石や火炎瓶を投げ、警察と衝突した。

＠ギリシャのネオナチグループ”黄金の夜明け（golden　dawn）”による刺殺事件のようですが、euも乱れていますから、こんな事件が起きてもなんの不思議もありません。世界的に見ても、極右が左翼を刺殺するというのはある意味伝統ですからね。大体、反ファシズムだ、平和だといいながら左翼やリベラルのやってる事はすべてファッショであり、脱原発、環境保護、反差別デモ、どれを見ても言葉だけに酔い、目的の為なら手段を選ばない、euも日本もアホばっかりです。やられて当然です。

刺殺と黄金の夜明けの背景を伝えるニュース。


反ファシズムデモ？

「尖閣は安保対象」「同盟、繁栄の礎石」ケネディ次期駐日大使 所信表明

次期駐日米大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏（５５）の人事承認に関する上院外交委員会の公聴会が１９日、開かれた。ケネディ氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「日本の施政下にあり、（米国による日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と明言した。一方で尖閣をめぐる日中対立に「重大な懸念」を抱いていると述べた。
オバマ大統領による７月下旬の駐日大使指名後、ケネディ氏が対日政策などについて所信を表明したのは初めて。

ケネディ氏は第５条に言及した際、「（領有権に関し特定の立場をとらないという）米国の立場は明らかだ。対話を通じた平和的な解決を望む」と従来通りの見解を表明。「米国には平和的な対話と外交を後押しする責務がある」とも強調した。日本政府が検討中の集団的自衛権行使の容認については、「日本自身の問題だが、議論の行方を注意深く見守りたい」と述べた。

＠自由のお国で自由奔放に生きてこられた方にしては、きちんとレクチャーを受けたのでしょう、まあまあ妥当な所信表明といえますね。