別の時代

札幌地裁で「同性婚」が認められ、ＬＧＢＴの人をはじめ各方面で大騒ぎだが、何かが違う。
人権社会を待ち望む者としては、否定する気はさらさらない。しかし、これが喜ぶべきことなのかと思うと、そこはかとなく寂しい気持ちになる。
文化的なレッテルがどうであろうと、人は様々な関係があって良いと思う。
ただ、情けないのは、「婚姻」を前提にしていることだ。
婚姻という仕組み自体が問題なのに、そこに「参加させてくれ」と主張し、それが認められる事が、喜ぶべきことなのだろうか。

婚姻は本来、子孫を残すための野獣の闘争をやめ、人類が生殖と養育を保障する知的ルールとして生み出したものだから、異性婚が大前提だった。
しかし、子孫養育をする一族家族を、国家が擁護するルールから、核家族を擁護するように変わったことで、婚姻は必ずしも生殖を目的とするものではなくなった。国家としては納税する者を擁護すれは良いことになった。
異性だろうが同性だろうが、納税者による共助体であれば当然、国は納税者を保護すべきことになる。
真に人権が尊重される社会では、国家と個人は、家族以前の関係であり、婚姻や職業などに関係なく、国家は個人を擁護する。

改めて言うと、一族の結びつきとしての婚姻から、個人の結びつきの結婚となり、さらに、純粋に個人の信頼による関係になれば、国家は共助や結婚の形とは関係なく個人を擁護しなければならない。当然、子供の養育、病老の介護は国家が全面的に保証する。
一族的家族が消えるということは、個人の相続財産は消えることになる。この前段階として、日本では既に、家督相続が消えている。相続財産については、過渡的に一族から法人に代わるだろう。

産業革命パラダイム２５０年が創出した環境によって、未来はそのような世界に進むことになる。仮説としての共産主義が、現実として現れる。多くの試行錯誤の後に、必然的にそこに至るだろう。
それがどのような過程を経て現れるかは分からない。大きな政府、小さな政府、グローバル企業、全体主義、特色ある共産主義・・・今あるものではないのが未来だ。
何であれ、テクノロジーが社会を変えてきたように、未来もまた、テクノロジー次第だが、少なくとも、人の関係、子孫養育は、婚姻などを前提とする現在の概念では、想像できないものになるだろう。