沖縄スゴイ ！ 本土も続こう。

新基地反対　多数派に

名護市議選　日米政府に明確な審判

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（写真）万歳をして喜びの声をあげる具志堅徹氏（中央手前）と支持者＝12日、沖縄県名護市

　沖縄いっせい地方選挙は１２日投開票されました。

　日米両政府の「合意」で米軍普天間基地の「移設」先に名指しされた辺野古を抱え、全国が注目した名護市議選は、定数２７に新人１１人を含む３７人 が立候補する大激戦でたたかわれました。投票の結果、日本共産党の具志堅徹氏（７０）をはじめ、普天間基地「移設」ノーを貫く稲嶺進市長を支持する候補 １６人が当選、これまでの１２人から過半数に達するなど「与党が圧勝」（１３日付地元２紙１面見出し）しました。新基地建設をもくろむ日米両政府に地元市 民が明確な審判をくだす結果となりました。

　名護市の稲嶺進市長は１３日未明、市議選を受けて市役所で記者団に「半数以上の応援団ができたことで、さらに強く政府に対して堂々と言える環境ができた」と述べました。

政府は民意受け止めよ

市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は１３日、国会内で記者会見し、名護市議選の結果について「“基地受け入れノー”の立場の議員が多数を占めたのは大変重い意味を持つ」と指摘しました。

　北沢俊美防衛相が結果を受け「よりいっそう丁寧に説明をしたい」と述べたことについて、「説得するというのは結局、基地を押し付けるという立場か ら変更はないということで、選挙で示された民意に背く立場だ。いまこそ民意をしっかり受け止めて本腰を据えてアメリカ側と交渉すべきだ」と批判しました。

　また市田氏は「参院選は残念な結果になったが、新しい前進を目指す動きが始まっていることは大変うれしいことだ。これから大事な地方選挙も続き、来年はいっせい地方選挙がある。大いに前進できるようにがんばっていきたい」と語りました。

　市田氏は、１２日投開票の高知県香美市議選（定数２２、前回比３減）で、５議席（公認・推薦含む）を獲得したことも挙げ、新しい前進の動きを全国に広げていきたいと強調しました。

アジアの指導者は、平和の実現に本腰

マレーシア元首相 マハティール氏語る

東南アジアは外国軍の駐留を必要としていない

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　マレーシアのマハティール元首相が本紙のインタビューに語った発言の大要は以下の通りです。

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平和のためＡＳＥＡＮは結成された

（写真）マレーシアのマハティール元首相＝2010年８月、クアラルンプール

　地域の平和と安全保障のため、私たちがしてきたことは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を結成することです。

　ＡＳＥＡＮは（結成時）経済的なグループではなく、戦争を避けるための国家グループでした。ＡＳＥＡＮ結成以前には、領有権をめぐる対立もありま した。しかし、そうした経験の後、互いに脅したり、侵略しあうのではなく、一緒にテーブルについて問題を解決するほうがよいと考え、ＡＳＥＡＮは結成され たのです。

　ＡＳＥＡＮはどんな問題でも、軍事的な行動をとらず、交渉を通じて解決するよう努力してきました。

　ＡＳＥＡＮが目指す地域の安全保障構造としては、近隣国の国防相が相互の連絡を維持し、意見交換や議論をし、また合同訓練を行う。ＡＳＥＡＮは、そのことを通じて平和を維持するという考えです。

　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）やさまざまな会合で話し合いを続けることは、対立するよりもよいことです。それらのフォーラムは地域の安全保障に寄与しています。

在日米軍は軍事的な脅し

　日本に駐留する米軍に関連して言えば、軍事的脅威は、戦争の危険を増やすと考えています。在日米軍基地は明らかに中国にとって脅威となり、中国側 の反応は軍事能力を高めるということになるでしょう。軍事的エスカレーションが起こりかねません。平和にとって、いいことではありません。

　今日（の世界）では他国を打ち負かしても、その後に平和は生まれません。軍事的な脅しは間違いであり、もう期限切れなのです。

　私は中国が日本を攻撃したがっているとは思いません。もしそのようなことをしたら、中国自身に破壊的な結果をもたらします。国際社会は不満を持ち、対抗するでしょう。自国に破壊をもたらす戦争を望んでいるとは考えられません。

　日本は、米軍基地がなくても安全保障を図ることが完全に可能です。中国の脅威は粉飾されています。

　東南アジアの国々は、米軍も、どの外国軍の駐留も必要としていません。

　現在この地域には外国軍の基地はありません。最後の米軍基地は、フィリピンが撤去を求めました。いま（世界）各国は外国の軍事基地を持つべきではありませんし、持たないという方向に行くべきだと私は考えます。

解決の方法は交渉しかない

　いま人々は戦争で問題が解決されないということをよく認識しています。解決する方法は交渉しかないのだと。現在の世界のほとんどの人は、戦争を望んでいません。ＡＳＥＡＮは同じ流れを追求しています。

　現在、他国を征服し支配することはできません。政府を倒すことはできるかもしれないが、国民は受け入れない。米国がイラクを倒した後、人々はたた かい続け、最終的に米国は撤退を余儀なくされています。アフガニスタンでも同様です。戦争で植民地を獲得したり、みずからのルールを押し付けるのは、いま や考えられないことなのです。

　世界最大の軍隊を持ち、もっとも洗練された武器を持っても、いまや無駄遣いにすぎません。それらの武器を使うことはできないからです。国家間の紛 争解決の選択肢に戦争があるという発想は、もう時代遅れ・期限切れです。それでも多くの国が巨額の無駄遣いをして戦争の準備をしているのは、それが大きな ビジネスだからです。

　戦後、発展途上国で多くのグループが生まれました。カリブ海やアフリカ。しかしもっとも成功したのはＡＳＥＡＮだと思います。だからこそ、すべて の先進国がＡＳＥＡＮにきて、対話をしているのです。ＡＳＥＡＮの枠組みは優良で、それは世界の平和にも貢献するでしょう。（聞き手　クアラルンプール＝ 井上歩　写真も）

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ＡＳＥＡＮ　１０カ国加盟　ＡＲＦ　２６カ国とＥＵ参加

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）　「東南アジア諸国の豊かで平和な共同体がつくられる基盤を強化する」（結成宣言）目的で１９６７年、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアの５カ国が設立。現在、東南アジアの全１０カ国が加盟しています。

　威嚇や武力行使の放棄、紛争の平和的解決を明記した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を国家間の行動規範としています。

　２０１５年に政治・安保、経済、社会・文化を３本柱とする共同体創設をめざしており、０８年１２月に統合の基礎となる「ＡＳＥＡＮ憲章」が発効しました。

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　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）　アジア・太平洋地域全体の政治や安全保障問題を多国間で討議するため、ＡＳＥＡＮが域外国を招く形で９４年に始まりました。

　自由な意見交換の重視と、コンセンサス（全会一致）による決定が原則。加盟国相互の信頼醸成、予防外交、紛争解決の３段階をめざし、毎年開催されます。

　ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国と日本、中国、韓国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、ロシア、インド、パキスタン、モンゴル、北朝鮮、東ティモール、バングラデシュ、スリランカの計２６カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加しています。

関心が高まってきた、韓国「併合」１００年

９月１１日（土）午後１時３０分より、西宮市役所東館（８階）ホールで、
「西宮女性９条の会」主催の

　　　　「だーいすき憲法９条！講演と文化のつどい」

　　　　　　　　～今こそ憲法を生かして～

　　　韓国「併合」１００年から　アジア・世界の平和を考える

が開かれ１１０人のかたが参加しました。

　歌とトークは、朝鮮青年グループの志遠（chiwon）金　ソッセさん・愼サンフンさん、講演は、日朝協会代表理事の大橋満さんでした。

　大橋さんの講演は、講演レジメと別冊資料集を駆使したお話で、居眠りする人はなく、大変有意義な内容でした。
　もっと時間があれば良かったのにとの感想がありました。

自民時代よりひどいのじゃないの

１０年版「防衛白書」

「軍事力至上主義」なぜ続ける

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　防衛省が公表した２０１０年版「防衛白書」は民主党政権として初めての防衛白書です。１９７０年以来では３６回目の白書です。

　白書は、軍事力以外の手段では侵略を「未然に防止できない」などと、軍事力でことを片付けようという「軍事力至上主義」を続け、アメリカの軍事力 による「抑止力」論に固執する点でも、日米軍事同盟を絶対のものとして米軍とともに海外で軍事作戦ができる態勢づくりをめざす点でも、自民党時代となんら 変わりません。これでは平和を求める国民の願いに応えられるはずがありません。

通用しない「抑止力」論

　７月末ともいわれた防衛白書の公表を先送りしたのは、３月に発生した韓国の哨戒艦「天安」沈没事件や最新の状況を書き加えるためというのが政府の説明です。白書はダイジェスト版の冒頭に哨戒艦沈没事件の写真を載せるほどの力の入れようです。

　韓国の哨戒艦沈没事件を書き加えたのは、「軍事脅威」をことさらあおり、軍拡政策を正当化する思惑からです。もちろん他国の軍艦を攻撃し沈没させ るのは、乱暴な軍事挑発であり許されません。しかしアジアでも世界でも紛争を戦争でなく政治的に解決する流れが大勢となっているときに、「軍事脅威」をこ とさらあおり自衛隊強化に利用するのは、世界の流れにも国民世論にも背くものです。

　８月末発表された新「安保防衛懇」の報告書を紹介し、同報告を「検討材料の一つ」として「防衛計画の大綱」の策定作業を進めるとのべているのは、 危険な軍拡路線を進める民主党政権の態度を浮き彫りにしています。新「安保防衛懇」報告は自衛隊がミサイル攻撃から米本土や米艦を護衛できるように憲法の 「解釈や制度を変え（よ）」と提言し、「非核三原則」や「武器輸出三原則」など、軍拡に歯止めをかけてきた原則の見直しを求めています。報告書にそった新 「防衛大綱」が、憲法との矛盾を広げるのは明白です。

　いま焦点となっている沖縄の普天間基地の問題でも白書は、アメリカの「抑止力」を肯定する立場を露骨に示し、県内「移設」を求めています。米海兵 隊を「国外、県外に移設すれば、海兵隊の機能を損なう」といって、普天間基地の名護市辺野古への「移設」を押し付けるのは、まさに県民総意への挑戦です。 「抑止力」論こそ県民に基地の痛みを押し付けてきた元凶です。政府は「抑止力」論で県民に米軍基地を押し付けるやり方をきっぱりやめるべきです。

　基地問題では、米軍の最新鋭輸送機オスプレイの沖縄配備を隠し続けてきた政府の責任が改めて問われています。政府は県内でのたらい回しをやめ、県民総意にしたがった普天間基地の無条件撤去実現に、力をつくすべきです。

平和の流れ直視せよ

　白書が、「国際社会の平和と安定」が日本の平和と安全に「密接に結びついている」とあらためて強調していることも見過ごせません。日本を守るとい う大義名分を超えて、自衛隊をどこにでも派兵するつもりなのか。世界平和のために日本がやるべきは軍事ではなく政治的外交的手段で平和に貢献することで す。

　憲法を生かして世界とアジアの平和の流れを加速することこそ日本が果たすべき役割です。

朝日新聞報道

北朝鮮が建国記念日　崔首相、代表者会の日程に触れず

８日、平壌の４．２５文化会館で行われた朝鮮民主主義人民共和国創建６２周年慶祝中央報告大会。朝鮮中央通信が配信した＝朝鮮通信

　【ソウル＝牧野愛博】

  北朝鮮は９日、建国６２周年を迎えた。北朝鮮メディアは同日午前現在、後継体制を決める重要な契機とされ、当局が「今月上旬に開 く」と予告した朝鮮労働党代表者会の開催について伝えていない。一方、朝鮮中央通信などによれば、６２周年を記念する中央報告大会が８日、平壌で開かれ た。

　崔永林（チェ・ヨンリム）首相が大会で演説し、「（１０月１０日にある）歴史的な党創建６５周年と党代表者会を高い政治的熱意と輝かしい労働の成果で迎 える」などと語ったが、代表者会の日程には触れなかった。金正日（キム・ジョンイル）総書記は出席しなかった模様だが、金永春（キム・ヨンチュン）人民武 力相ら北朝鮮高官が多数出席した。

　ラヂオプレスによれば、９日付の労働新聞は社説で建国記念日を「歴史的な党代表者会を控えて迎える」と説明し、８日まで代表者会が開かれていないことを示唆した。

日朝協会は、「在特会」の無法をゆるしません！

「在特会」等に対する裁判を傍聴して，
　　　　　　　　嫌がらせ行為への抗議の姿勢を示しましょう！

　ご存知の通り、昨年末から今年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」メンバーらは、数度にわたり、京都朝鮮第一初級学校に対する嫌がらせ行為を繰り返しました。

　これらの動きに抗して、京都を中心とする全国の弁護士が弁護団を結成し、法的な対抗行動を行ってきました。
　そして、今回、学校法人京都朝鮮学園（原告）は、「在特会」のメンバーらを被告として、民事訴訟を行います。
この訴訟で、原告は、被告らに対し、京都朝鮮第一初級学校の半径２００メートル以内で
ヘイトスピーチ（差別的言論）を行わないこと命ずる裁判や，被告らの不法行為（３回に渡る嫌がらせ行為）に基づく損害賠償を求めます。

　つきましては、来る９月１６日，京都地裁１０１号法廷にぜひともお集まりいただきたく、口頭弁論への参加を呼びかけます。特に今回の第一回弁論期日は、裁判所・裁判官の
事件に対する印象が決まる重要な期日であり、弁護団長、及び、学校関係者による意見陳述を予定しています。

　様々なルーツを持ちつつ、日本社会で共存する多くの人々が、この事件に注目していることを、裁判所・裁判官にアピールするためにも、多くの方々に、参加を呼びかけて下さい。

　詳細は下記のとおりです。
弁論の後には、弁護士会館にて報告集会を予定しておりますので、奮ってご参加下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団
　　　　　　　　　　　　記

　　日時　平成２２年９月１６日（木）午前１１時～
　　場所　京都地方裁判所１０１号法廷
　　
　　報告集会（予定）　
　　日時　１２時～１時　
　　場所　京都弁護士会館　　
　　内容　挨拶（学校長乃至理事長）１０分～
　　　　　弁護団長挨拶
　　　　　弁護団からの報告　１０分から１５分
　　　　　父兄からの報告　　１０分程度
　　　　　挨拶（学校長乃至理事長）　５分　　　　　　　

投書・水害支援募金の訴え

各位　祖国の水害同胞支援募金へのご協力のお願い　　投書…李　東一

　既にご存知のように、又、添付資料や下記の映像などご参照のように、7月と8月にかけて降った集中豪雨により北部をはじめ朝鮮民主主義人民共和国の各地で多くの被害が発生しました。

　報道によれば、7月の豪雨により、全国的に5，560余戸の住宅と350余棟の公共建物、生産用建物が損壊、浸水し、１万4，850余ヘクタールの農地が冠水、水没、流失し人命被害も発生したということです。

　また8月19日と20日の中国東北地方に降った豪雨と、21日から水豊湖周辺地域に降った集中豪雨によって河川が氾濫し、新義州市と義州郡に大きな被害を与えました。そして、7，100余棟、7，750余所帯の住宅が全半壊もしくは浸水し、7，200余ヘクタールの耕地が冠水し、土砂に埋もれ、流失し、 300余棟の生産建物と公共建物、400余メートルの橋、7，700余立方メートルの鉄道路盤と構造物、そして運輸機材、揚水機、モーターが破壊されました。
　現在、住民の生活安定と復旧のための活動が展開されています。

　現地の民衆たちが一日でも早く正常な生活を取り戻せるように、みなさまのご支援をお願い申し上げます。

　　※　被害状況や復旧状況に関する画像などをクリックして下さい。　　http://www.chongryon.com/s/s.html
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ー　記　－

　大変恐縮ではありますが、被害の緊急かつ深刻さに鑑み、至急に募金を送りたいと思います。

　募金は1口につき、1000円で、何口でも大歓迎です。

　９月２３日（木）までに下記口座のどちらかまでお振り込みください。
　なお振込をなさる時、ご氏名の後に「スイガイ」とご記入下さるよう、お願い申し上げます。

　何卒、よろしくご協力お願いします。

＊＊＊お振り込みは下記いずれかの口座にお願いします＊＊＊

①ハナ信用組合　本店営業部　普通口座　１１２６３７１　

・・・・・・・・・・・・・・・・　
②京都中央信用金庫　西五条支店　普通口座　０５９０６８９

ご案内です。

留学同京都の金賢一（キム・ヒョニル）と申します。（投書）

 

来る10月3日に、同志社大学・寒梅館にて

「京都朝鮮第三初級学校チャリティー　第5回フレンドシップコンサト～　

　　　　　　　　　　集まれ！チェサミの仲間たち～」

が行われます。

 

今回は、「同志社大学KOREA文化研究会」の主催、
「日朝友好学生の会＠京都」が協力団体となり、
大学生が主体となって行われます。

 

皆さま、是非ご来場下さい！

 

詳細は下記の通りです。

 

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     　              京都朝鮮第三初級学校チャリティー　 第5回フレンドシップコンサート
　
　　　　　　　　　 　                 ～集まれ！チェサミの仲間たち～
 

 

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今年もやってきました！京都朝鮮第三初級学校チャリティー・フレンドシップコンサート！

 

【趣旨】
朝鮮学校は「各種学校」に指定されていますが、国からの補助金は一切なく、地方自治体からの支援もわずかであり、
少子化の進行と相まって、全国の朝鮮学校の運営は非常に厳しい状況となっています。

 

現在京都市内には4校の朝鮮学校があるのですが、そのうち京都朝鮮第三初級学校は財政的に特に厳しい状況にあり、
第三初級学校を支え、日本に定住する在日外国人が抱える問題を考えるきっかけとなるように企画されたのが
このチャリティー・フレンドシップコンサートです。

 

フレンドシップコンサートも今年で5回目となります。
民族教育を支えるため、国籍や民族を越えて様々な人たちが力いっぱい文化公演を行います。
みなさまのご来場を心よりお待ちしています！

 

【日時と場所】
　○　2010年10月3日（日）　開演　15時（開場　14時30分）
　○　同志社大学・寒梅館　ハーディーホール　
　　入場料　1000円　（中・高・大学生　500円）※幼児・小学生無料
 
【内容】　
　☆1部　＜公演と映像でつづる京都朝鮮第三初級学校の過去と現在＞
　　○ 京都朝鮮第三初級学校の子どもたち、先生による文化公演
　　○ 京都朝鮮第三初級学校の過去と現在を描く映像
　
　☆2部　文化アンサンブル＜フレンドシップ＞
　　○京都朝鮮第一初級学校/京都朝鮮中高級学校/立命館大学/日朝友好学生の会/ママーズモーメントミュージカル他
 
　☆その他
　　○「南北コリアと日本のともだち展」（※場所：クローバーホールなど）
　　○ 映画『朝鮮の子』上映
　　○ 朝鮮学校の教科書展示
　　○ 売店
 
 
　主催：「京都朝鮮第三初級学校 チャリティー・フレンドシップコンサート」実行委員会
　　　　同志社大学KOREA文化研究会
　協力：「日朝友好学生の会＠京都」

 

　事務局　TEL：075-467-0085　 FAX：075-467-0056　Email：choubunken@yahoo.co.jp


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　同時刻に、日朝協会京都府連が参加する催しがありますが、投書を掲載しておきます。

日本はまだまだ差別の多い国だ

　女性への差別的法律なぜ

　　　　条約いかし国内法整備を

　　　　　　　　　　　　　　国連女性差別撤廃委員会委員

　　　　　　　　　　　　　　ドゥブラブカ・シモノビッチさん講演

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　国連の女性差別撤廃委員会の委員、ドゥブラブカ・シモノビッチさん（クロアチア）が来日し、国立女性教育会館（埼玉県）や東京、大阪、福島で講演しました。同委員会で日本政府の報告書を２度審議した経験、今後の期待などを語りました。（都光子）

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　「地下鉄に乗ったり、町の中を歩いたりしましたが、ヨーロッパと変わらないなと感じました。なのになぜ、このような差別的な法律があるのでしょう」

　日本の民法に規定されているなかで、婚姻の最低年齢が男女で違うこと、離婚後の女性に再婚禁止期間があること、夫婦の氏の選択にかんして差別的であることをあげて、シモノビッチさんはこう話しました。「今の時代にこのような規定がまだ残っていることが不思議です」

追加報告求める

　１９７９年の国連総会で採択された女性差別撤廃条約。日本は８５年に批准しました。２５周年にあたる今年、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が、条約の実効・具体化を推進する女性差別撤廃委員会の委員、シモノビッチさんを日本に招へいしました。

　昨年、同委員会が日本政府にたいし、是正を勧告する「総括所見」を出しました。６０項目にも及ぶものです。なかでも２年以内に進展状況などの追加 報告を求めるという「フォローアップ（追跡調査）手続き」が２項目出されました。ひとつは、婚姻最低年齢を女性も男性と同じく１８歳にすること、離婚後女 性のみに課せられている６カ月の再婚禁止期間を廃止すること、そして選択的夫婦別姓制度導入を内容とする民法改正、婚外子差別の撤廃を強く要請しました。 もうひとつは政策・意思決定機関への女性の参加の促進です。女性の雇用及び政治的・公的活動への女性の参加に重点をおき、あらゆるレベルでの意思決定の地 位への女性の参加を引きあげるための数値目標とスケジュールをもった、暫定的特別措置を採用することです。

行動計画持って

　「昨年の審議には、日本から多くのＮＧＯの人が出席し、高いレベルの情報が提供されました。委員会内でもこの役割は大きいと認識されています」といいます。

　審議は、政府と「建設的対話」と呼ばれるやりとりをおこないますが、政府報告書とあわせて、ＮＧＯから提供されたリポートも参考にし、問題点をより正確に把握します。新しく導入されたフォローアップ手続きの報告でも、ＮＧＯに情報提供するよう求めています。

　「フォローアップ項目の２点はいずれも日本にとって長年にわたる困難な課題です。しかし、日本政府がフォローアップの勧告の実施を優先事項とし、 どのような手立てで、どのようなタイムテーブルで実施するのか、明確な行動計画をもってとりくむことが大事です」と強調しました。

　そのうえでも重要なことは、女性差別撤廃条約を、法的拘束力をもつ国際文書として認識することだと指摘します。「日本国憲法第９８条２項で、批 准・公布された条約が日本の国内法の一部として法的効力をもつ、と規定しています。国内法と女性差別撤廃条約が整合性をもつことを確保すること、（同）条 約が完全に実効性をもつようにするという見地でとりくむべきです」と話しました。

　最後にシモノビッチさんは、女性差別撤廃条約の成果が、日々の生活に反映されることが何より重要、と話しました。「日本の女性たちが、条約のもとで自らの権利を完全に保護されるにいたることを望みます」

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　女性差別撤廃委員会による審議　女性差別撤廃条約は、締約国にたいし、条約の実施状況について４年ごとに国連に報告書提出 を義務づけています。報告書は２３人の専門家からなる女性差別撤廃委員会が審議し、勧告を含む総括所見を出します。日本は１９８８年に第１次報告審議がお こなわれ、昨年７月に４回目となる報告書審議がニューヨークの国連本部で開かれました。８月に総括所見が出されました。

　同条約は、現在186カ国が批准しています。

京都新聞夕刊より、台湾の抗日闘争映画

台湾で抗日蜂起の映画、

　　　撮影完了ビビアン・スー出演

　【台北共同】

　　６日付の台湾紙、自由時報などによると、日本統治下の台湾で１９３０年、先住民が圧政や強制労働への不満を爆発させ、抗日武装蜂起した「霧社事件」を描いた映画「セデックバレ（真の人）」が４日、クランクアップした。

　映画は、台湾人女優のビビアン・スーさんらが出演。大ヒット映画「海角七号」（２００８年公開）を手掛けた若手監督、魏徳聖氏が監督を務め、台湾映画では過去最高の制作費約６億台湾元（約１６億円）に及ぶ予定の大作。

　来年夏以降に、上下２部に分けて上映することを目指しているという。

　 霧社事件は、日本統治時代後期の最大規模の抗日武装蜂起とされる。３０年１０月２７日、台湾中部の山あいの集落、霧社（現在の南投県仁愛郷）で、先住民セ デック族が警察や学校を襲撃し、日本人住民１３４人を無差別に殺害。日本軍と警察が武力鎮圧し、報復や集団自決により先住民側の約千人が犠牲となっ た。(共同通信)

【 2010年09月06日 21時30分 】

中国でも、抗日戦争記念館、実態を見てみよ！

抗日戦争勝利６５年で式典

　　　　　　　　　中国国家主席 記念館を訪問

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　【北京＝小寺松雄】

　　中国の胡錦濤国家主席は３日、北京・盧溝橋にある抗日戦争記念館を訪問し、抗日戦争勝利６５年の記念式典に出席しました。

　式典には、胡主席のほか、呉邦国全国人民代表大会委員長、温家宝首相ら中国共産党政治局常務委員９人全員が列席。その後、館内を参観しました。

　胡主席の同記念館訪問は戦争勝利６０周年の２００５年以来２度目です。

　日本が第２次世界大戦の降伏文書に署名したのは１９４５年の９月２日ですが、中国は翌３日を「抗日戦争勝利、反ファシズム戦争勝利の記念日」としています。

　中国共産党機関紙・人民日報３日付社説は、抗日戦争の意義に触れた上で、「中華民族の復興という使命はまだ果たされていない」と指摘。「中華民族の巨大な力量を築き上げ、社会主義の旗を高く掲げて中華民族の偉大な復興を実現しよう」と訴えています。

　また中国の一部メディアは３日、中国政府が１２万３０００人いる抗日戦争の元兵士に平均年３０００元（約３万８０００円）の生活補助金を支給することにしたと報じました。政府の負担は年約３億７０００万元（約４６億円）になります。

レジメつくりました。ご活用ください。

韓国「併合」１００年、
私たちはどう生きるのか   　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　満
はじめに　                                                                

１、　韓国「併合」１００年を考える　　　　　　　　　　　
　１９１０年の韓国「併合」により、ソウル（京城）に１０月１日朝鮮総督府を開設 　　　　資料
　  日本の歴史上「狂った時代」  世界大戦 （第一次・第二次） のなかで      　 　

２、　第２次世界大戦・・・・１９４５年の終戦の迎え方　６５年前　 　終戦記念日？   　
　日本はポツダム宣言受諾・連合国に降伏   アメリカのアジア支配        　    　資料
　  朝鮮は、分断された。　　二つの政権が誕生
　  １９４８年８月１５日　大韓民国成立、
    １９４８年９月９日　金日成を首相とする朝鮮民主主義人民共和国が樹立された。
　　日本・韓国・北朝鮮の憲法は、軍隊などをどう決めたか、日本国憲法九条に関わって、     
　　 韓国と北朝鮮は、その発足以来国連加盟申請を行ってきた。
　  　　　　　
３、　朝鮮戦争（１９５０年）は、なぜ起ったのか　　６０年前　まだ休戦 （５３年７月２７日）
  　米韓相互防衛条約１９５４年１１月１７日発効                            　　　 　資料　　
　　日本は、朝鮮戦争でどう変わったか・・再軍備への道を ！        

４、  日米安保条約（６０・６・２３）軍事同盟　５０年前　　軍事・経済・文化で従属関係  　資料

５、　日韓基本条約調印 １９６５年６月２２日、４５年前　唯一の合法的な政府とした 　　資料    　
　　戦前・戦後在日朝鮮人の法的地位は？   

６、　韓国の独立、民主化闘争の伝統と現在
    １９８０年「５・１８光州民衆抗争」　　　　１９８７年現代韓国の誕生「６月民主抗争」　　
    今、韓国…朝鮮民族の魂を復活、とりもどすための努力が、「芸術・文化・ドラマ」で！
     1991年9月17日　第46回国連総会において、全会一致で韓国・北朝鮮の国連加盟
　　                      
７、　現在と今後の展望　　      　　　　　　  　　　　　　　　　　　　  　　　　
　　 ６者協議　・　日朝平壌宣言    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料
    ソ連邦の解体と世界の変化 　アメリカの核兵器を背景にした支配の弱体化すすむ
　　これからの取り組みについて   アジアの時代   日本の役割             

　   「日韓併合１００年　首相談話」　これでよいのでしょうか？

ここでも日本の外交路線が不明確！

米がイラク「戦闘任務終結」宣言したが

　　　　　　　　　　日本政府は無反省

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　オバマ米大統領が米軍の戦闘任務終結を宣言したイラク戦争―。2003年の開戦当時、自民・公明政権がいち早く支持を表明し、イラクに自衛隊を派兵したことに関し、民主党政権は「違憲とは考えていない」との立場を表明しています。

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　イラク戦争への民主党政権の公式の立場は３月１９日に閣議決定した答弁書に示されています。

　答弁書は、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対するものです。このなかで、イラクへの武力行使が国際法違反という認識かとの問 いに対し、「国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった」と指摘。イラクへの自衛隊派兵については、その根拠法となったイラク特措法の規 定に従えば「違憲となるとは考えていない」と表明しました。

　答弁書はさらに、イラク戦争を支持し、自衛隊を派兵した自公政権の判断は誤っていたかとの質問に対しては「当時の政府の判断の検証は、将来の課題である」と棚上げしました。

ちぐはぐ

　これは、民主党が野党時代に、イラク戦争を国際法違反と批判し、自衛隊派兵は憲法上疑義があるとしてイラク特措法に反対していた立場に相反していました。

　答弁書が閣議決定されたのは鳩山内閣の時ですが、菅直人首相は当時、副総理でした。

　菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は８月２７日に報告書を提出しました。報告書は「イラクの人道復興支援」などの 例を挙げながら、「自衛隊は、国際平和協力活動を通じて、平和創造国家としてのプレゼンスを世界に示すべきであり、可能なものについては、積極的に参加を 検討すべきである」として一層の海外派兵を促しました。

　これを受けて、防衛省も同３１日、２０１１年度軍事費の概算要求を決定。「自衛隊による国際活動基盤の強化」を図るとして海外派兵の推進を打ち出し、そのための装備や訓練の充実を重点に置いています。

禍根残す

　米軍のイラクに対する武力行使を支持し、自衛隊を派兵するに至った経緯を徹底検証し総括することは、今後の日本の進路にとって非常に重要な意味を持ちます。

　自衛隊のイラク派兵については、名古屋高裁が０８年４月、空自の空輸活動が憲法９条違反との判断を示し、確定しています。民主党政権が自衛隊のイ ラク派兵は違憲ではないとの立場をとり、戦争支持の検証も棚上げするという態度を続けるのであれば、日本の将来に重大な禍根を残すことになります。（榎本 好孝）

制裁で水を差す日本政府・重軽のバランスがわるい！

「６カ国」推進表明の金総書記

　　　　　　　　　視察は工業に力点

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　【北京＝小寺松雄】新華社によると、中国を訪問した金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記は８月２７日、吉林省長春市での胡錦濤中国共産党総書記・国家主席との会談で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について、「早期再開を推進」するとの立場を表明しました。

　中国外務省の発表によると、金総書記は、自国の経済発展への努力に触れたうえで、引き続き中国の協力を求めました。

　金総書記は２６～３０日の中国滞在中、吉林省の吉林市と長春市、黒竜江省のハルビン市で機械、化学、車両、食品加工の工場などを視察しました。

　今回の訪中では、金書記の三男ジョンウン氏が同行している可能性があると一部で伝えられましたが、中国側が発表した金総書記の随行者名にはジョンウン氏の名はありませんでした。