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文大統領・習近平主席、3度目の首脳会談の議題は? 大統領府「北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた協力などを協議」 

2017-12-08 | 文 在寅 韓国大統領情報

[ニュース分析]北朝鮮の核・ミサイル「対話の突破口」模索

登録 : 2017.12.07 05:04 修正 : 2017.12.07 07:28 

 

北朝鮮の「火星-15」型発射から15日後に 
大統領府「北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた協力などを協議」 
制裁強化の中、外交的解決策の協議を予告 
北朝鮮の対話への転換可能性めぐる意見交換も 
 
THAADも会談のテーブル上がるか 
大統領府「取り上げないか、レベル下げることを期待」 
中国国内の強硬な世論のため議論は避けられない見込み 

平昌冬季五輪開催に合わせ訪韓再び提案する見込み


文在寅大統領と中国の習近平国家主席が先月11日APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議が開かれたベトナムのダナンで出会い、韓中首脳会談に先立って握手している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習近平中国国家主席が、13~16日の文大統領の中国国賓訪問期間中に行われる3度目の韓中首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて、どのような突破口を見出せるかに注目が集まっている。今回の韓中首脳会談は先月29日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15」型発射から15日後に開かれるもので、さらに関心が集まっている。政府が“封印された”としたTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題が再び首脳会談のテーブルにあがるかも関心事だ。

 大統領府のパク・スヒョン報道官は6日の定例記者会見で「(両首脳が)北朝鮮核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の平和を定着させるための協力案や、域内および国際問題など多様な相互関心事を協議する予定」だと述べた。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は中国に国連安保理の対北朝鮮決議の履行の必要性を強調する一方、北朝鮮を対話に応じるようにする外交的解決策も話し合うものと見られる。文大統領は「火星-15」型発射当日に行なった日本の安倍晋三首相との電話会談で、「中国訪問を通じて習主席にさらに強力な役割を要請する予定」だと述べた。習主席も国連安保理決議を忠実に履行するという立場を堅持してきた。習主席は、中国の一貫した北朝鮮核政策の一つである「双軌並行」(非核化プロセスと北朝鮮との平和協定交渉)を再度明確にする可能性もある。それ以上の要求に関しては「中国の役割限界論」を掲げ、米朝間の解決を強調する可能性が高いとみられる。先月、習主席の特使として訪朝した宋濤中国共産党対外連絡部長は、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長と面会できなかった。

 両首脳は、圧迫と制裁のほかにも北朝鮮が対話に乗り出す可能性も想定するものと見られる。大統領府関係者はジェフリー・フェルトマン国連事務次長の訪朝に言及し、「彼の訪朝後、北朝鮮の核兵力の完成宣言意図と現在の状況を綿密に把握した後、これを基に習主席と北朝鮮の核問題解決に関する意見交換を行うだろう」と話した。大統領府は、北朝鮮が「火星-15」型発射後直ちに「核兵力の完成」を宣言したことをめぐり、慎重な態度を示しながらも、対話の方向に基調を変えるシグナルではないかと見ている。

 THAAD問題が両国首脳の会談で再び取り上げられるかも関心事だ。中国は10月31日、THAAD問題を封印することにした「韓中関係改善関連協議」後も、習主席をはじめ李克強首相、王毅外交部長が相次いでTHAAD問題に言及した。文大統領は東南アジア歴訪中の先月14日、「来月の習主席と首脳会談ではTHAAD問題は議題にならないと期待している」と述べた。これと関連し、大統領府関係者は「10月31日の合意精神が守られることを望んでいる」としながらも、「習主席が言及しないか、ベトナムでの首脳会談よりも弱いレベルになることを望んでいる」と話した。成均館中国研究所のヤン・ガビョン教授は「中国が国内政治的にTHAAD撤回を主張し続けたが、10月の合意で中国がこれを事実上認めたことになった。習主席の指導力に対する問題提起が多いため、国民に引き続き(THAAD関連の強硬な立場などの)メッセージを伝えざるを得ない」と話した。

 経済分野で、文大統領は両政府が合意した「すべての分野における交流協力の正常化」方針を重ねて強調し、事実上韓国企業や観光、韓流の分野に加えられた中国側の制限を解除することをのとめるものと予測される。中国は、習主席の国策事業である「一帯一路」(陸・海上シルクロードを繋ぐ経済ベルト)事業に韓国企業の参加を要請するものとみられる。さらに、文大統領は2カ月後に迫った平昌(ピョンチャン)冬季五輪の平和的開催に中国の協力を要請し、習主席の訪韓を重ねて提案する見込みだ。

ソン・ヨンチョル、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)