日朝協会京都府連合会発行 メールニュース NO.２２ ‘１６年１月１日（金）
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本年もよろしくお願いいたします
目次
１、ＡＳＥＡＮ共同体 始動 平和の「中心的役割」めざす
２、「しんぶん赤旗」主張 １６年新年の誓い立憲主義・民主主義を取り戻す
３、金第１書記が「新年の辞」 南北対話の意思示す
４、朴大統領が新年あいさつ 南北統一に意欲
５、平成28年1月1日安倍内閣総理大臣 平成２８年 年頭所感
６、 慰安婦合意 記憶遺産不参加を否定 日本側認識に韓国「事実無根」
７、日本の１０億円拠出 「少女像移転が前提」 慰安婦問題
８、「慰安婦」問題 日韓合意 韓国政府 被害者に説明
「なぜ事前に説明ない」被害者「公式謝罪引き出した」外務次官
９，中国から朝鮮に遊覧船で日帰り旅行が可能に パスポート不要
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１， ＡＳＥＡＮ共同体 始動
平和の「中心的役割」めざす
【ハノイ＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体が３１日に発足しました。１１月の首脳会議は、今後１０年間の目標となる 「ＡＳＥＡＮ共同体ビジョン２０２５」を採択。レ・ルオン・ミン事務局長は「アジア・太平洋全体の平和、安定、安全のために協力する『開かれた共同体』を めざす」と述べています。
「ビジョン」は、戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約(ＴＡＣ)などの原則を堅持し、東アジアの平和と安定に「中心的役割」を果たすと強 調。東アジア首脳会議(ＥＡＳ)に参加する１８カ国(ＡＳＥＡＮ１０カ国と日米中ロなど)が、ＴＡＣと同様の「法的拘束力のある文書」を結ぶことを探求すると宣言しています。
共同体は、平和を保障する「政治・安保共同体」、繁栄をめざす「経済共同体」、一人ひとりが豊かに発展できる「社会・文化共同体」の３本柱から成ります。
ミン氏は共同体発足までの歩みについて、「この地域は文化、宗教、歴史、政治制度が多様だ」と指摘しました。各国の主権を尊重し、内政不干渉とコ ンセンサス（全員一致）による地域統合の努力が「多様性を弱みではなく強みに転換した」と強調。この経験は東アジアの平和と安定にも生かせると語りまし た。
２、「しんぶん赤旗」主張 １６年新年の誓い
立憲主義・民主主義を取り戻す
２０１６年の幕開けです。日ごろからのご購読とご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。戦後７０年の昨年は、戦争と平和をめぐり文字通り激動の１年でした。国会前やお住まいの地域で「戦争法反対」「アベ政治を許さない」と声を上げ行動した方もいらっしゃるでしょう。安倍晋三政権の戦争法 強行の暴挙にたいし空前の規模で広がった国民的運動は、戦後史の画期となりました。歴史的なたたかいをさらに発展させ安倍政権を退場に追い込み、立憲主 義、民主主義を取り戻す年にしていこうではありませんか。
憲法公布７０年の節目に
昨年は、２０００万人以上のアジア諸国民、日本国民３１０万人以上を犠牲にしたアジア・太平洋戦争の敗戦から７０年の節目でしたが、今年は、戦後 日本の再出発の基礎となった日本国憲法などの法や制度が形作られてからちょうど７０年にあたります。１９４６年１１月３日に公布され、翌年５月３日に施行 された日本国憲法は、戦争の反省のうえに主権在民・恒久平和・基本的人権の保障などの原則を高らかに掲げました。
憲法公布に際し内閣が国民向けに発行した「新憲法の解説」（４６年１１月）には「明治新政府発足以来八十年に及ぶ軍国主義国家としての日本は、あけやすい夏の夜の夢と消え、ここに新しく、平和主義に徹した文化国家として起き上るべき時が来たのである」と熱い思いを伝える一節があります。日本国憲法こそ平和と民主主義の原点であり戦後の土台だったことを浮き彫りにしています。
安倍政権が一昨年、一片の閣議決定で戦後積み重ねてきた憲法９条の解釈を乱暴に変え、昨年には日本をアメリカの戦争に参戦させる戦争法を強行した ことは、憲法の根幹を破壊する歴史的暴挙というほかありません。海外での武力行使を可能にした戦争法によって、中東など戦乱続く紛争地で自衛隊が「殺し殺 される」危険が現実のものとして迫っています。日本の平和と国民の命を危うくする戦争法と、大本の閣議決定を一刻も放置することはできません。
憲法で権力をしばる立憲主義がひとたび壊されれば歯止めはなくなります。戦争法だけでなく、沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働、環太平洋連携協 定（ＴＰＰ）推進など安倍政権の独裁的手法の暴走は各分野で加速しています。戦争法廃止をはじめ、立憲主義・民主主義の回復は国政の最優先課題であること は明白です。
憲法公布７０年の今年、すべての政党・団体・個人が力を合わせ憲法にもとづく政治を取り戻す転機にしていくことが求められます。
参院選で新しい扉を開き
一人ひとりが立ち上がった昨年の戦争法反対の運動は、憲法の理念が国民に根を下ろし成熟していることを劇的に示しました。
今年は参院選の年です。７０年前の４６年４月、史上初めて女性が参政権を獲得した戦後初の衆院選が行われました。日本共産党が初めて議席を獲得した選挙です。
今夏の参院選は１８歳以上に選挙権が拡大されることになり、新たな主権者の参加に注目と期待も集まります。歴史的な参院選で、安倍自公政権を少数に追い込み、戦争法廃止のための国民連合政府実現の扉を開くため、ともに力を合わせましょう。
３，金第１書記が「新年の辞」 南北対話の意思示す
2016/01/01 13:47
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は１日、今年の施政方針に当たる「新年の辞」で、「平和と統一を望む人なら誰とでも向き合い民族問題、統一問題を虚心坦懐（たんかい）に議論する」と、南北対話への意思を示した。
また、自由統一の新時代を切り開くべきとし、韓国に２０００年の６・１５共同宣言（南北共同宣言）と２００７年の１０・４宣言（南北首脳宣言）の履行を促した。 ５月初めに１９８０年以来となる朝鮮労働党大会が開催されることについても言及し、「第７回党大会を勝利者の大会、栄光の大会として輝かせるべき」と呼びかけた。
経済再建問題については、電力、石炭、金属工業、鉄道運輸部門に力を入れ、経済発展と人民の生活向上における新しい転換をもたらすべきだと訴えた。
金第１書記が「新年の辞」を発表するのは４年連続。今年は核について、直接言及しなかった。
４，朴大統領が新年あいさつ 南北統一に意欲
2015/12/31 12:21
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３１日、ビデオメッセージで新年のあいさつを発表し、「隙のない安全保障態勢で北（朝鮮）の挑発に断固対応しつつ対話の門はつねに開き、平和統一の朝鮮半島時代に向かっていく」と述べた。
さらに、「これまで進めてきた経済革新３カ年計画をしっかり終わらせ、創造経済と文化隆盛を根付かせて経済への活力と雇用を生む」と強調。「公共、労働、金融、教育の４大改革も成し遂げ、今後３０年の成長の強固な基盤をつくる」と意欲を示した。
ビデオメッセージは動画投稿サイト「ユーチューブ」や交流サイト「フェイスブック」で閲覧できる。
５、平成28年1月1日安倍内閣総理大臣 平成２８年 年頭所感
あけましておめでとうございます。
「石の上にも三年」
東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進んでいます。新たな産業の芽も育ち、復興は、新たなステージに移ろうとしています。
地球儀を俯瞰する視点で展開してきた、平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります。平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぐ。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました。
そして、２０年近く日本経済を低迷させる原因となってきた、デフレとの闘い。この３年間、経済の再生に、全力を挙げてきました。
その結果、雇用は１００万人以上増え、１７年ぶりの高い賃上げ。昨年、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の７県で、有効求人倍率が過去最高を記録するなど、地方創生も着実に進んでいます。
もはやデフレではない。私たちは、３年間で、そういう状況を創ることができました。
すべては、安倍政権の改革に、ご理解とご協力を賜り、大きな力を与えて下さった、国民の皆様のおかげです。４年目の年頭にあたり、改めて、心より感謝申し上げたいと思います。
「築城三年、落城一日」
政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない。その思いを、新年にあたって、新たにしています。
本年、新たな挑戦が始まります。
「少子高齢化」という構造的な課題に、真正面から、立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。
半世紀前、初めて、日本の人口が一億人を超えました。高度成長の真っただ中で、頑張った人が報われる、今日よりも明日はもっと豊かになる。その実感があった時代です。
半世紀後の未来でも、人口一億人を維持する。お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある方も、誰もが、もう一歩前に踏み出すことができる。「一億総活躍」の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任です。
「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」という３つの明確な「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。
いずれも、最初から設計図があるような、簡単な課題ではありません。困難は、もとより覚悟の上です。しかし、「未来」は、他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り拓いていくべきものであります。
そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、「挑戦する一年」とする。その決意であります。
本日から、日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し、世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなります。さらに本年、伊勢志摩に、世 界の主要なリーダーたちを招き、サミットを開催します。日本とアフリカの首脳たちが一堂に会するＴＩＣＡＤも行います。日中韓サミットも日本が議長国で す。
日本が、まさに世界の中心で輝く一年であります。
不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには、気候変動。世界は、常に、様々な課題に直面しています。より良い未来、より良い世界を築くための、国際社会による挑戦に、終わりはありません。
そうした世界の中にあって、日本は、しっかりとリーダーシップを発揮してまいります。
最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
平成２８年１月１日
内閣総理大臣 安倍 晋三
６, 慰安婦合意 記憶遺産不参加を否定
日本側認識に韓国「事実無根」
産経新聞 12月30日(水)7時55分配信
【ソウル＝藤本欣也】慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申 請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事 実はないと強調した。合意に対する日
韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。
報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。
岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。
■米独豪、合意を歓迎
【ワシントン＝青木伸行、ミュンヘン＝宮下日出男】日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は２８日、「米国の最も重要な２つの同 盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。
ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。
ドイツ外務省報道官は２８日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は２９日、「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。
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７、日本の１０億円拠出 「少女像移転が前提」 慰安婦問題
朝日新聞デジタル 12月30日(水)5時3分配信
日本が合意するまでの主な出来事
「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。
首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。
少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。
首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。
少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主 張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になってい ることは、韓国と内々に確認しているという。
外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。
日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」（武田肇）
朝日新聞社
８、「慰安婦」問題 日韓合意 韓国政府 被害者に説明
「なぜ事前に説明ない」被害者「公式謝罪引き出した」外務次官
韓国外務省は２９日、外務次官２人をそれぞれ日本軍「慰安婦」被害者が共同生活を送
る住居に派遣し、日本政府との合意内容を説明しました。現地からの報 道によると、被害
者は口々に「なぜ事前に私たちに説明がなかったのか」と当事者抜きの協議を非難。長年
求めてきた日本政府の「法的責任」と「公式賠償」を 改めて求めました。 （面川誠）
しんぶん赤旗
林聖男（イム・ソンナム）第１次官が訪ねたソウル市内の住居では、金福童（キム・ボクトン）さん（８９）が「交渉する前に私たちの考えを聞くべきなの に、（韓国）政府が一言もなしに政府同士で話をしたあと、妥結したと発表してはだめだ」と批判。李容洙（イ・ヨンス）さん（８７）は「（交渉を）もう一度 やり直してほしい」と訴えました。
「最善尽くした」 理解を求める
日本大使館前に設置された少女像については、金さんが「少女像は市民が少しずつお金を出し合って建てたものだ。韓国政府や日本政府がああしろ、こうしろ と言うべきことではない」と指摘。「後世の人々が『韓国にこんな悲劇があったのか』と学べる歴史のしるしだ」と語り、移転しないよう求めました。
これに対して林次官は「（韓国）政府の最大の原則は、おばあさんの尊厳と名誉の回復だ」と述べ、「おばあさんたちが亡くなってから交渉しても意味はない。時間がなくなる前に最善を尽くした」と理解を求めました。
趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は京畿道広州市にある「ナヌムの家」を訪問。「おばあさんたちが満足できないことは分かる」と述べた上で、「全力を尽くして問題解決のために努力した」と訴えました。
法的な基準で謝罪と賠償を
説明を聞いた柳喜男（ユ・ヒナム）さん（８８）は、「（韓国政府が）苦労したことは知っているが、（日本政府は）法的な基準で謝罪し賠償すべきだ」と述 べ、「立派な待遇を受けたいのではない。とても残念だ」と心情を吐露。金君子（キム・クンジャ）さん（９０）は、「被害者は私たちなのに、どうして政府だけで合意できるのか。認められない」と訴えました。
被害者の訴えに耳を傾けた趙次官は、「政府だけで合意できるのか、という言葉はその通りだ」と認める一方で、「私たちはおばあさんたちを代表して協議に 臨んだ」と強調。「１００％の満足はないが、日本政府の代表者から公式謝罪と責任の認定を引き出したことが合意の意味だ」と繰り返し理解を求めました。
「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長は、「被害者のおばあさんたちは、これまで日本政府を相手にたたかってきたが、これからは韓国政府を相手にたたかわなければならないことになった」と語りました。
９，中国から朝鮮に遊覧船で日帰り旅行が可能に パスポート不要
2015年12月31日14:21
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中国遼寧省丹東市から遊覧船で川を渡り朝鮮の新義州(シニジュ)に日帰り旅行をするプロジェクトが始まった。中国人観光客はパスポートがなくても朝鮮側に渡ることができる。同市の観光関係当局が明らかにした。中国新聞社が報じた。
同プロジェクトでは、新義州側に敷地面積13万平方メートルのパークが、今年4月1日から5000万元(約9億2500万円)を投じて建設された。丹東市と繋ぐ「中朝友誼橋」がある新義州の沿岸にあり、丹東市の「和平広場」からも見渡すことができる。
中国人観光客は、遊覧船で朝鮮に渡り、規定の範囲内で観光を楽しむことができる。所要時間は4-5時間。朝鮮側は1日に1万人以上を受け入れる体制を整えている。
中国人観光客は当日に身分証明書を持って、丹東市の公安当局で「出入国通行証」を発行してもらい、指定の場所で乗船する。そして、朝鮮側の入国検査を受けた後に観光を楽しむことができる。行きたいと思った日に手続きをして行くことができ、パスポートもいらないためとても便利。朝鮮旅行の新しいコースとなった。
「人民網日本語版」2015年12月31日
編集後記
あけましておめでとうございます。
東アジアの情勢は、戦争法の施行を前に安倍内閣の動きが平和を脅かす事態になってきています。６カ国の動きをお伝えする本メールニュースの役割がいっそう重要性をましてきました。本年もよろしくお願いいたします。
日朝韓政府の年頭の挨拶を掲載、昨年末の日韓外相会談、合意文書の発表がないので両国政府の発表にちぐはぐな点が目立ち、このままでは新たな火種を残すことになりかねない事態。日本政府の外交態度が、アメリカ主導で自分さえよければそれでよいという根本的な態度を改めないかぎり、アジアの他国から信用されないのではないでしょうか。