訪韓中のオバマ米大統領は２５日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と青瓦台（韓国大統領府）で会談した。

＜米韓首脳会談＞米大統領「慰安婦、重大な人権侵害」

毎日新聞 4月25日(金)21時36分配信

 

韓国・青瓦台で首脳会談後に共同記者会見を行うオバマ米大統領＝２０１４年４月２５日、ＡＰ

　【ソウル西田進一郎】訪韓中のオバマ米大統領は２５日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と青瓦台（韓国大統領府）で会談した。オバマ大統領は会談後の 共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「言語道断な人権侵害だ」と述べた。同時に「過去と共に未来を見ることが日本と韓国の両国民の利益だ」 と、過去にとらわれず両国関係を前進させることの重要性を指摘した。

【慰安婦問題、米国に飛び火】「反日」で住民連携

　◇朴大統領に未来志向促す

　オバマ大統領が従軍慰安婦問題について見解を示したのは初めて。オバマ大統領は「安倍（晋三）首相や日本国民は、過去が誠実、公正に認識されなければな らないと理解していると思う」と述べ、日本側に誠実な対応を求めた。オバマ大統領は歴史認識問題で冷え込んだ日韓関係改善のため、３月下旬、オランダ・ ハーグで日米韓３カ国首脳会談を主導した。両国の関係改善を進めるため、朴大統領が誠意ある対応を求めていることを支持し、日韓双方に解決を促した形だ。

「学校教育法『改正』は学長の権限を強め、教授会の権限を弱め、学問の自由、大学の自治を侵害する

学問の自由・大学の自治が危ない

学校教育法改悪反対　学者ら２２００人署名賛同

すすめる会会見

 

 

 

 

（写真）学校教育法改正に反対する記者会見＝２４日、東京・千代田区

　尾池和夫・京都造形芸術大学学長、今野順夫・福島大学元学長、池内了・名古屋大学名誉教授、内田樹・神戸女学院大学名誉教授など１１人の学者が呼 びかけ人をつとめる「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」は２４日、東京・文部科学省内で記者会見し、署名を呼びかけて１５日間で ２２００人の賛同が集まっていることを報告しました。

　丸谷肇・日本私立大学教職員組合連合委員長が取り組みの経過を報告し、「政府の学校教育法『改正』は学長の権限を強め、教授会の権限を弱めるもので、学問の自由、大学の自治を侵害する。大学人の危機感から取り組みが始まった」と述べました。

　呼びかけ人の一人、大橋英五・立教大学元総長は「大学を改革するには現場の声を反映することこそ大事だ。学長のリーダーシップだけでは大学は良く ならない」と指摘。広渡清吾日本学術会議前会長・専修大学教授は「学問の府、討論の場である大学が、学長の独裁で運営される危険がある」と述べました。

　呼びかけ人の松田正久・愛知教育大学前学長も参加しました。