第９条に対しても「変えない方が良い」という回答が６４％で、昨年より１２％ポイント増えた。

日本国民の６３％「安倍の集団自衛権に反対」

2014年04月08日/中央日報日本語版

 

  大多数の日本国民は安倍晋三政権が推進する集団的自衛権の行使容認に反対していることが明らかになった。

  朝日新聞が有権者３０００人を対象に世論調査を実施して７日に報道した結果によると、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認しよ うとする現政権の政策に反対する意見は６３％で、賛成意見（２９％）をはるかに超えた。反対意見は昨年５６％に比べて７％ポイント増加した。

  また平和憲法の根幹として、戦争と武力行使の禁止を規定した第９条に対しても「変えない方が良い」という回答が６４％で、昨年より１２％ポイント増えた。

  ただし韓国・日本・中国の国民を対象に実施した好感度調査によると、韓国の回答者は日本のことが嫌いだとの回答（６７％）が好感を感じるとの回答（４％）よりはるかに多かった。

論文の誤りとSTAP細胞の有無は「別次元 の話」と主張した。何度も見たし、他にも見た人がいる。

 

　　　　　　　　　　　STAP存在に自信＝小保方氏、弁護士に説明

時事通信 4月8日(火)21時56分配信

　小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は不服申し立て後の記者会見で、小保方氏がSTAP（スタップ）細胞の存在を確信していると強調した。小保方氏は「論文のミスで騒がれたが、STAPそのものは間違いなくある」と話しているという。
　三木秀夫弁護士によると、小保方氏は「たまたま一つだけできたのではなく、幾つも作っている。何度も見たし、他にも見た人がいる」と説明。室谷和彦弁護 士も小保方氏について、「（STAP細胞は存在するかという）質問をされることが不思議といった感じ」と述べ、論文の誤りとSTAP細胞の有無は「別次元 の話」と主張した。
　三木弁護士らは、理研の調査委員会が捏造（ねつぞう）と判断した論文の画像の代わりに、2012年6月と今年2月に撮影したSTAP細胞の証拠とされる画像を理研に提出した。画像は小保方氏が保存していたという。