能登被災とふるさと納税

「ふるさと納税」機能を利用して直接被災自治体に支援金を送る寄付が増えてるらしい。
今までは例えば「赤十字」にような支援団体に納付して、有効活用して貰うというのが道だったが、このような団体での不正等もあり、寄付者としてはより直接的に支援したいという希望があったんでしょうね。ふるさと納税は寄付先自治体を指定して送金するので、庶民の希望に合致してるのと、ネットで簡単にできるというのも大きいようだ。

僕は以前から「ふるさと納税」システムは間違った施策で、即刻やめるべきだ　と主張してきてる。上のような現状を知っても否定する思いは変わらない。
今一度「ふるさと納税」機能を整理してみよう。
　・納める地方税の一部を希望する自治体に送る。
　・送付した額分の地方税減額措置を受けられる。
　　　　　(年間地方税額は変わらない)
　・自治体から送付額の3割ほどの返礼品を受けられる。
発生すると僕が考える社会問題についてはここでは割愛する。
今回の能登被災への支援では返礼品はないと聞いてる。それにしたって、「どうせ取られる地方税の一部だからいいか」という寄付者はいないだろうか？　これでは「真の寄付(支援)文化」は育たないと思うのです。将来、支援の前に「なんだ見返りは無いの」と本末転倒の発想が常態化しないだろうか。
もう一つ、ふるさと納税が本来持ってる欠点なんだが、住んでる自治体の税収が想定できない減額を発生する。年間予算の収入の部をどう計算するんだろか。1年前の記事だがこれを参照してください。

「ふるさと納税」ではなく「自治体(被災地)支援」と改名して、一切の見返り無しのシステムにしてはどうだろう。

案の定そう来たか

今朝のニュース
　特捜部は自民党安倍派のパーティー収入裏金問題で、
　歴代の事務総長ついて、「共謀性」は認められない　という判断をし、
　会計責任者がやったこととするらしい。

やっぱりね。　やり場のない憤りを思う。
会計責任者がこんなこと　独断でやるような権限があるはずないでしょう。
ましてや　あれだけ権力で下を牛耳ってる組織内で。
そりゃ明確な証拠なんて出て来るはずがない。
これまでの経験で勉強してきてるからね。何をしてはいけないかを。
承認のサインをしないことですよ。

これでは自民党は変わらんな。ということは政治は変わらんということ。
何回同じ事を繰り返す国なのかね。
いつまで停滞してる国なんだろうね。　遅れるよ。　貧乏国になるな。
国民よ！　声を上げろよ。　声上げて、国を変えようぜ。