米発世界金融不安のメモリアル

　米国発の金融危機が、２００８年９月１６日付で発信された。アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻だ。サブプライム起因のベアー・スターンズの実質破綻（ＪＰモルガンチェースが救済）から半年の衝撃だ。

　バンク・オブ・アメリカの買収救済を受けたメリルリンチに並ぶ米大手証券会社リーマン・ブラザーズが交渉中のそのバンカメに手を引かれ、米政府連邦準備銀行の救済も得られず、アメリカ連邦破産法１１条の適用申請を発表せざるを得なくなったのだ。

　競争同朋のメリルリンチが救済合併にいたり、リーマン・ブラザーズが破綻に至った理由や経営の違いが、多くの学習を金融界や企業経営界に与えたが、それにしてもつぎの日発表されたＡＩＧへの緊急融資の決定とリーマンの非救済との分かれた基準がわからない。リーマン・ブラザーズの１．６倍規模のＡＩＧは、最大８５０億ドルもの緊急融資を得て救われたのだ。７４００万件もの契約顧客を持っていることへの影響が考慮されたのだろうが、これで、米ニューヨーク金融市場がひと息ついたことは確かだ。

　ちょうど一年前のサブプライム問題に発する金融危機から一年だが、この間や今回をみても、米政府金融当局の対策や支援融資基準がわからない。わからないようにすることが基準なのかもしれない。奇しくも一年前１６０００円台にあった米ダウ工業平均と日経平均株価は、いまともに１１０００円を前後している。１１５円だった対ドル円相場は、１００－１０５円あたりにある。そこに昨日(１６日）の衝撃的な米株安、ドル安なのだが、その影響はアジア日本株へ台風的に押し寄せている（１７日少し戻すも１８日大きく下落）。

　山一證券に発する９０年代後半の日本の金融危機と相似形にあると見られる今回のアメリカ金融危機に対し、日本はどのようにアドバイスしているのだろうか。カタチは同じでも規模や影響が違うなどと引くこともないだろうにと思う。自分たちへの影響が大きすぎると思うからだ。