2018年を ”防災”（基準等）再構築の年にしてほしい。

颱風シーズン真っ盛りの二百十日とちょうど９５年前の大正12年の関東大震災を由来にしたという防災の日が、9月１日。9月1日”防災の日”についての公報主訴は、「政府、地方団体、諸機関をはじめ、国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」日となっている。


今年や近年のような異常気象、超高温・熱暑、豪雨・突風や大地震などがもたらす山崩れ・土砂流出や液状化や高潮津波による街住まい崩落。地球環境の劣化や工業近代化がもたらした高速道路や高層ビルや原発などの老朽化崩落などが抜けた訴求だ。防災とは・・・の普及や功労者の表彰や防災訓練などが実施項目となっているが、どう考えても＂向く方向が違う”の感が強い。


国は、国民受けする自衛隊を防衛省（軍）と防災省に分けようとか、特別課題になっている原子力(原発）防災をどうするかなどと考えているようだが。内閣府には、内閣特命担当大臣が多くいらっしゃる。沖縄及び地方対策担当や地方創生担当などの特命大臣に加え、国土強靱化担当や領土問題担当および防災担当特命大臣などがいる。


これらの特命担当大臣以外、消費者や食品安全、男女共同参画や少子化担当、規制改革や経済財政、科学技術や原子力廃炉担当および拉致問題や知財や特区戦略など、あまたありすぎの感だが、広く国難や国の安全安心などの課題に取り組んでいただけることは有難いが、何年経っても同じような特命担当大臣の並びには、少々疑問が残る。異常や特別のことしを基（起）点に、防災の概念の再検討や防災の規定・基準のレベルアップや実行項目などの再考をすすめてほしい。