再配分政策が公平性を高めますように！

　いま日本は、格差社会。所得、資産、地域、暮らし、医療までみんな格差。富める者と貧しい者のレベル差が大きいのだ。一億総中流などは、遠い昔。何につけても、努力しなくても汗しなくても”リッチ”な人々と、努力しても汗しても少しも所得レベルや資産レベルが上がらない人々の両端に分かれる。それどころか、働く仕事や場所がない人や働く機会がない人たちも多い。

　所得格差を示すジニ係数は年々高くなり、10年前（1996）0.44だったものが現在（2006）0.54ぐらいになっている。１０％分の人々が、貧富の両端に離れたということになる。税制面や社会保障面で所得（格差分）の再配分政策を行ってきてはいるが、その実効をみると0.44が0.36に、0.54が0.39になっただけだ。まだ格差は大きい（0.36が0.39に広がっている）。

　市場原理自由主義こそ公平のドクトリンだとするアメリカや、これを強めて政治した小泉日本は、経済活性や経済成長こそ結果として”豊かさと公平”をもたらすだろうと信じ、いわゆる構造改革をすすめた。結果、格差の拡大をもたらした。

　よく格差というと所得格差をいうが、実は根源的には資産（不動産や金融資産）格差が大きいのだ。働かなくても汗しなくても”ゆたかに暮らせる”人々と、働いても汗しても”貧しくしか暮らせない”人々に分かれる要因は、資産格差だ。

　所得再配分政策が、単に所得税（含、相続税）や消費税あるいは固定資産税あたりに照準をあてているようでは、格差解消にはつながらないのだ。年金（支給）や生活保護の対象の再検討だけでも不足だ。人々の公平な資産評価、土地や住宅および証券や金融資産を正確公平に評価し、これらの要素も含めて所得を再配分する総合的な政策を考えることが大事だ。

　高資産家の１００万円と低資産家の１００万円にかかる税率や社会保障負担額は違ってこそ、公平に近づくのだと思う。