高齢化国土対策？

　国や社会の高齢化は、人口ばかりではない。広くは地球自体の高齢化問題が大きいが、日本の国土の高齢化問題は緊急の課題だ。国土そのものの高齢化もあるが、人々の暮らしやすさ基盤というか国土生活基盤（インフラ）の高齢化問題こそ、いま緊急の課題なのだ。

　人々が居住する住宅やビル、首都高をはじめとする疲弊した基幹道路、日々の暮らしのインフラ・上下水道、都市ガス配管網、まだ地下化出来ていない古い電柱や配線網、車道歩道界のガードレールや自転車道化した歩道、誰も利用しないがいまにも朽ちそうな横断高架橋、地震や台風がなくても崩れそうな橋梁など。

　1960年代から1970年代の高度経済成長期こそ、国土や社会をそれらしくする生活社会インフラ（公共基盤施設）の整備投資敷設が最も進んだ時期。年間150～200万戸の住宅建設（うち、70万個持ち家）や都市ガス普及率が６０％を越え８０％に急伸した1970年代（昭和50年前後）、延長距離が2500ｋｍから5000ｋｍに倍増した1980年代の高速道路建設や舗装道路率が４０％から７０％にもなった1980年代（昭和60年前後）と公共社会基盤施設の建造のピークは約３０年前だから、その前の建造を含めると生活社会インフラの約５０％ほどは、半世紀を経過していると言える。

　人生５０年が７５年ぐらいになっているとは言え、人々の生活社会インフラも”かなり老化している”のは事実だ。人々が利用したり走ったりしている時に、高速道路や橋げたが崩落したり、上下水道やガス管が破裂したりしたら大人災だ。本当の列島改造はいま時機なのだが、政権や政府筋の方々、どのようにお考えだろうか。今度のマニフェストには、どのように記述されているのだろうか。